１　県立消費生活センター受付状況　
（１）相談受付件数
　令和６年度に寄せられた相談件数は2,145件で、前年度（2,272件）に比べて
127件（5.6％）減少しました。うち、苦情相談が1,966件で91.7％を占めています。

（２）相談内容等
◎契約当事者年齢層別では、60歳台までは減少、70歳以上は増加
　契約当事者を年代別でみると20歳未満から60歳台で減少し、中でも20歳台は前年度から70件（40.0％）の減少となりました。また、20歳未満のうち、18歳及び19歳は前年度から14件（51.9%）減少するなど、20歳台以下の減少幅が大きくなっています。
　一方、70歳以上は前年度から60件（9.6％）増加しており、60歳台と合わせた件数は1,022件と全体の47.6％を占めています。

◎相談の多い商品・サービスでは、「商品一般」に関する相談が最多
　相談の多い商品・サービスは、迷惑メールや不審な電話、身に覚えのない請求（架空請求）などの相談を含む「商品一般」が276件で最多でした。次いで「化粧品」176件、「融資サービス」116件、「健康食品」105件と続きました。

◎インターネット通信サービスや固定電話に関する相談が増加
　インターネット通信サービスに関する相談（51件）や、電報・固定電話に関する相談（46件）が前年度から増加し、光回線の切替契約や固定電話の解約に関する相談のほか、国の機関等を名乗る不審な電話等に関する相談が多く寄せられました。

◎通信販売の定期購入に関する相談が再び増加
　通信販売のうち定期購入に関する相談は243件と、前年度（201件）から42件（20.9％）増加しました。内容は化粧品（150件）、健康食品（72件）の2つで91.4％を占めています。

◎フリーローン・サラ金や多重債務に関する相談が増加傾向
　フリーローン・サラ金や多重債務に関する相談は、前年度に引き続き増加しました。
　フリーローン・サラ金の年代別では30歳台（19件）が前年度（9件）より10件増加しました。

２　県内市町村消費生活相談受付状況
　県内市町村の相談窓口が受け付けた消費生活相談件数は3,205件で、前年度（2,974件）と比べて231件（7.8％）増加しました。そのうち、消費生活センターを設置している高知市、南国市、幡多広域で受け付けた相談件数の合計は2,759件で、市町村受付件数全体の86.1％を占めています。