南海トラフ地震臨時情報は、令和元年に運用が開始されて以降、令和６年８月８日に初めて「臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。
　一方、「臨時情報（巨大地震警戒）」については、これまで発表されたことがなく、発表時には、住民事前避難対象地域に市町村が避難指示を発令するなど、特別の呼びかけが行われることになります。県においても、各部局での対応が求められることになるため、あらかじめ対応を確認しておく必要があります。
　そのため、有識者の協力を得て、県や市町村の担当者が参加する職員研修会を開催し、臨時情報が発表された際に一層迅速かつ的確な対応を行えるよう備えます。
　・有識者
　　　京都大学防災研究所　矢守 克也　教授
　　　九州大学大学院人間環境学研究院　杉山 高志　准教授
　・参加機関
　　　高幡地域　　総合防災対策推進須崎地域本部、須崎福祉保健所、須崎農業振興センター、須崎林業事務所、須崎土木事務所
　　　　　　　　　須崎市、中土佐町、梼原町、津野町、四万十町
　　　中央西地域　総合防災対策推進中央西地域本部、中央西福祉保健所、中央西土木事務所
　　　　　　　　　土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村