公開日 2025年07月11日
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行事名
収入証紙の廃止及び公金(使用料・手数料)収納事務のデジタル化について -
日時
2025年7月11日 (令和9年7月から実施予定) -
場所
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知事の出席
無 -
副知事の出席
無 -
取材ポイント
本県の収入証紙制度は、運転免許証・パスポートの取得、証明書の発行などの各種行政 手続に係る手数料等の納付に、長年(S39~)、県民の皆様に利用されてきました。 今般、県民サービスの向上と行政事務の抜本的な効率化を目的とし、県行政全般のデジ タル化を進める中で、公金(使用料・手数料)納付のキャッシュレス化に対応するととも に、収入証紙を廃止し、収納事務のデジタル化に取り組んでまいります。
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内容
1 新たな納付方法について(令和9年7月~) (1)収入証紙の売りさばき所に代わる収納専用窓口を設置 収入証紙は、現金のみで購入可能でしたが、県内の主な庁舎や出先機関等の収納専 用窓口で、現金に加え、クレジットカード、スマホ、電子マネーといった様々なキャ ッシュレス決済が可能となります。 (2)全国の金融機関やコンビニでも納付が可能に 納入通知書は、県が指定する金融機関の窓口のみで納付が可能でしたが、全国の金 融機関やコンビニで納付することが可能となります。 (3)インターネットによるオンライン決済を拡充 自宅等で利用できる電子申請のオンライン決済は、クレジットカードのみ利用可能 でしたが、電子申請及び納入通知書において、クレジットカードに加え、スマホ決済 やインターネットバンキングによる納付が可能となります。 2 収入証紙の廃止について 上記1の納付方法の拡充にあわせ、収入証紙を廃止します。 <スケジュール> 令和8年2月議会 収入証紙廃止関連条例の上程 令和8年度 利用者向けパンフレットの配布 令和9年7月 収入証紙の廃止(販売終了) ※全国で22番目 令和10年3月 収入証紙による納付可能期間(販売終了から9カ月) 令和14年6月 未使用の証紙還付対応期間(販売終了から5年間) 3 公金(使用料・手数料)収納事務のデジタル化について 本県の会計事務に係る基幹システムである財務会計システムを再構築し、公金収納 事務のデジタル化を推進します。 <スケジュール> 令和7年6月 高知県財務会計システム再構築等委託業務の契約締結 令和7年7月から 同システムの詳細設計・開発等 令和9年7月 同システムの稼働(予定) -
お問い合わせ
所 属:高知県会計管理局会計管理課 担当者:宮本、堀川、山本 TEL:088-823-9043