１　訓練概要
　　○令和７年11月８日（土）11：00～12：00（半割れ時初動）※７日(金)11時時点の想定で訓練実施
　　　　　　　　　　　　　  13：00～17：00（半割れ～本震時初動～超急性期）※15:30に本震が発生するという想定
　　　　　　  11月９日（日） 9：00～12：00（急性期）
　　　　　　　　　　　　    13：00～15：00（急性期～亜急性期）
　 

２　訓練参加者
　　福祉分野も含めた保健医療調整本部員（県職員）及び関係機関・関係者　
　　○訓練参加人数：延べ213名（その他見学者約20名）※各日約100名ずつ参加
　　○訓練参加機関：災害医療コーディネーター、DMAT指定医療機関ほか、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会
                   協定締結団体（ピースウィンズ・ジャパン、国境なき医師団、医療コンテナ推進協議会、ジャパンハート）
                   高知県透析医会、災害時小児周産期リエゾン、JRAT、DWAT、県職員（健康政策部及び子ども・福祉政策部全課、
                   危機管理部）　　

３　本訓練の特徴（新たな取組）
　　○試行中の新たな保健医療調整本部体制に基づいた訓練の実施及び実効性の検証
　　○保健衛生総合庁舎（１階と５階）と県災害対策本部（本庁舎３階）と通信（スターリンク）を繋いだ情報連携等の確認及び検証
　　○日本赤十字社が実施する中四国ブロック訓練（実動訓練も実施）にあわせた合同訓練
　　○保健医療調整本部に携わることとなる数多くの関係者や関係機関が参加し、連携体制の確認及び検証
　　○クラウドサービス（グーグルドライブ）を用いた関係者間の情報共有の試行
　　○本年２月の訓練では福祉部門は地域福祉政策課（DWAT関係）及び障害保健支援課（DPAT関係）のみの参加であったが、今回は「子ども・
      福祉政策部」の全課が参加。
　　○災害時医療救護計画上、各種要請時等に使用することとなっている数多くの様式について、ひとまとめにした簡易な新様式の試行

４　その他
　　以下の事象が発生した場合は、訓練を中止します。
　（１）ＤＭＡＴ待機要請以上の災害が発生した場合
　　　・四国で震度６弱以上の地震が発生した場合、特別警報が発表された場合
　　　・四国、近畿、中国、九州・沖縄ブロックで震度６強以上の地震が発生した場合
　　　・国内で震度７の地震が発生した場合、国内で大津波警報が発表された場合
　（２）突発事案(危機事象)が発生または発生のおそれがある場合