１　県立消費生活センター受付状況　
（１）相談受付件数
　令和７年度上半期の相談受付総数は1,244件で、前年度同期（1,076件）に比べて168件（15.6％）増加しています。

（２）相談内容等
◎契約当事者年齢層別では、20歳台、30歳台、60歳台の増加幅が大きい
　・前年度同期に比べ、20歳台が32件（61.5％）、30歳台が24件（32.4％）、60歳台が65件（41.4％）増加しています。
　・70歳以上は24件（7.2％）増加し、全体に占める割合は28.8％と、最も高くなっています。

◎相談の多い商品・サービスでは、「商品一般」に関する相談が最多
　・相談の多い商品・サービスは、迷惑メールや不審な電話、身に覚えのない請求（架空請求）などの相談を含む「商品一般」が147件で最も多く、電力や通信業者をかたった未納料金の請求や、海外からの不審な電話などに関する不安の声が寄せられています。
　・次いで「化粧品」96件、「融資サービス」57件、「健康食品」52件と続きました。また、「理美容」が29件と、前年度同期（4件）から25件増加しています。

◎通信販売における定期購入に関する相談が依然多い
　・通信販売におけるインターネット利用に関する相談は339件と、前年度同期から24件（7.6％）増加しています。
　・年齢層別では、特に60歳台が24件（42.1％）増加しています。
　・通信販売のうち定期購入に関する相談は126件・27.5％で、前年度同期（120件・29.3％）と同程度の状況であり、依然として多くの相談が寄せられています。

◎クレ・サラ強要商法が増加
　・問題商法別では、クレ・サラ強要商法が前年度同期に比べ3件増加しています。クレ・サラ強要商法は、契約の際に無理にサラ金から借金をさせるなどの商法で、サイドビジネス商法とともに内職・副業に関する相談によく見られています。

２　県内市町村消費生活相談受付状況
　県内市町村の相談窓口が受け付けた消費生活相談件数は1,675件で、前年度同期（1,649件）と比べて26件（1.6％）増加しています。
　そのうち、消費生活センターを設置している高知市、南国市、幡多広域で受け付けた相談件数の合計は1,422件で、市町村受付件数全体の84.9％を占めています。