（１）目的
　本県では、漁業や漁協を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、平成30年11月に「高知県１漁協の将来像に関する提言」をとりまとめました。この提言では、漁協合併はもとより、市場統合や人材育成等を推進するため、県域を包括する推進母体を設置して実行計画を策定し、取り組みを確実に進めていくべき旨が示されています。本県では、この提言を早期に実現するため、令和元年度に高知県１漁協構想推進委員会を設置しました。
　その後、合併の母体となる高知県漁協の経営が悪化したことにより、令和２年度から本委員会の開催は休止し、高知県漁協は経営の改善に優先して取り組むこととなりました。その結果、令和３年度から５年度は黒字決算になるなど、経営状況に一定の改善が認められたことから、令和６年度に本委員会を再開し、現在漁協が置かれている状況や、今後の高知県１漁協構想の在り方などについて協議しました。その結果、本委員会設置時と比べて、本県水産業を取り巻く状況が大きく変化していることから、漁協の現状や課題、将来についてのアンケート調査を実施すべきとの意見が出され、昨年度から今年度にかけて沿海漁協及び関係市町村に対してアンケート調査を実施しました。今回の委員会では、アンケート調査結果を踏まえ、高知県１漁協構想の今後の方向性にについて協議します。

（２）会議の内容
　①　高知県漁協の現状に関する報告
　②　産地市場のスマート化の進捗状況に関する報告
　③　漁協の現状や課題、将来についてのアンケート結果の報告
　④　高知県１漁協構想の今後の方向性に関する協議
　⑤　その他