（１）目的
　高知県個人情報の保護に関する法律施行条例第16条の規定により、令和６年度における個人情報保護制度の運用状況を公表するものです。

（２）特徴
ア　全体の傾向
●　令和６年度の個人情報保護制度における請求者数は延べ179人、決定等件数は202件でした。
　令和５年度と比較して、延べ請求者数は104人から179人となり、75人・約72％増、決定等件数は121件から202件となり、81件・約67％増となっています。
　決定等件数を実施機関別に見ると、知事の実施機関においては18件から36件となり、18件・50％増、知事以外の実施機関においては103件から165件となり、62件・約60％増となっています。

●　決定等件数202件のうち、開示と部分開示とを合わせると149件で、存否応答拒否、不存在、不受理、取下げを除いた実質開示率は約90％（前年度は約98％）となっています。
　なお、不開示件数は16件（前年度は２件）でした。
　※　実質開示率＝（開示＋部分開示）／（開示＋部分開示＋不開示）

イ　実施機関（担当部局）別の傾向
●　決定等件数を実施機関（担当部局）別に見ると、警察本部長の141件（前年度は89件で52件の増加、相談受理簿等）が最も多く、次いで、知事部局の子ども・福祉政策部の27件（相談記録等）となっています。

ウ　口頭開示の状況
●　口頭により開示請求を行うことができる個人情報についての請求件数は、7,330件でした。令和５年度の7,246件と比較して84件、約１％の増加となっています。
　運転免許試験等（4,927件→5,026件、99件・約２％増加）、県立高等学校入学者選抜のための学力検査等（2,026件→2,001件、25件・約１％減少）など、主に免許や県立学校の試験の得点等について書面の閲覧等を行いました。

（３）令和６年度の運用状況
　別紙のとおり