・総務省は、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向けたモデル事業の対象に、全国で本県など7道県と21市町村を選定。
（県内では、県と3市町村（室戸市・越知町・日高村）の取組がモデル事業に採択）
・このたび、モデル事業を伴走支援する民間のパートナー企業が本県を訪問し、「ふるさと住民登録制度」の円滑な運用開始に向けて本県の取組に対する助言や提案など伴走支援を行うためのキックオフとなる説明会を開催。　

【ふるさと住民登録制度とは】
・関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化等につなげる仕組みとして国が創設
・制度では、年3回以上地域でボランティアなど担い手活動を行うことを要件に自治体からサポートが受けられる「プレミアム登録」と、要件のない「ベーシック登録」が設けられる。
・令和８年度中のスムーズな制度開始に向け、全国の自治体のモデルとなる取組（モデル事業）を通じて、課題の洗い出しや登録に用いるアプリの動作確認等を実証