南海トラフ地震臨時情報は、令和元年に運用が開始されて以降、令和６年８月８日に初めて「臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。
　一方、「臨時情報（巨大地震警戒）」については、これまで発表されたことがなく、発表時には、住民事前避難対象地域に市町村が避難指示を発令するなど、特別の呼びかけが行われることになります。県においても、各部局での対応が求められることになるため、あらかじめ対応を確認しておく必要があります。
　そのため、有識者の協力を得て、県及び市町村の危機管理担当者が参加する職員研修を開催し、臨時情報が発表された際に迅速かつ的確な対応を行えるよう備えます。
　・有識者
　　　京都大学防災研究所　矢守 克也　教授
　　　九州大学大学院人間環境学研究院　杉山 高志　准教授
　・参加機関
       総合防災対策推進中央東地域本部、中央東福祉保健所、中央東土木事務所
       南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村