「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（いわゆる労働施策総合推進法）の改正により、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」という。）防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等が新たに規定されることとなりました。
　県では、改正後の法及び国が示す指針の内容に沿った対策を実施し、引き続き、職員が安心して職務に従事できる環境の確保と、適切な行政サービスの提供の両立に向け、組織として統一的な考え方のもとで対応していきます。

▼カスハラ防止対策通知の概要
　・カスハラの定義
　・カスハラ防止対策に対する所属長・職員の責務を規定
　・苦情相談時のプライバシー保護について規定
　・苦情相談等に起因した不利益取扱いを行わないことを規定

▼カスタマーハラスメント対策取組状況
　・基本方針の公表
　・職員向けマニュアルの策定
　・全職員向け研修の実施
　・法改正により新たに規定された措置義務等について職員向け通知の発出
　・ハラスメントに関する職員アンケートの実施（実態把握）

▼カスハラに関するアンケート結果概要
　全職員を対象に直近１年間でカスハラに該当する可能性が高い行為をされたことがあるか等について調査
　・回答者3,653人中、「自分がされたことがある」と回答した職員数は491人（13.4％）
　・その行為をされた状況としては、電話対応時が371名（75.6％）で最も多かった
　・カスハラへの対策として、「通話の録音及び録音告知機能の導入」を望む職員が最も多かった