須崎港では、南海トラフ地震等の大規模災害時における、港の機能低下による社会的・経済的影響を考慮し、災害時における港湾関係者の連携のための具体的な体制構築、事前の準備に資するため、その基本的な計画である須崎港港湾事業継続計画（須崎港ＢＣＰ）を策定しています。
　この港湾ＢＣＰの実効性向上のためには、関係機関が発災直後からの役割や手続きを熟知し、必要に応じて内容を改善していくことが非常に重要であることから、この度、南海トラフ地震及び津波発生後の初動から緊急物資着岸までの机上訓練（情報伝達訓練）を実施します。