令和3年度高知県自殺対策強化事業(ひきこもり自立支援)に係る補助事業募集要領について

公開日 2021年03月19日

1 目的

 県は、地域の中で孤立しがちなひきこもりの人やその家族(以下、「ひきこもりの人等」という。)に対する自立支援とともに、若年層に特化したひきこもりの人等の自殺の防止や、自殺未遂者の再発防止対策等に関して、地域の特性に応じた取組を後押しし、地域における自殺対策の更なる強化を図ることを目的として、若年層の自殺対策につながるひきこもり自立支援に取り組む団体等を支援します。

 

 補助対象事業の内容及び補助額

 
 (1)補助対象事業
    別表第1)に定められた主に青少年、若年層を対象とした若年層対策事業として<1>対面相談事業、<2>電話相談事業、
   <3>人材養成事業、<4>普及啓発事業のいずれかの事業。ただし、次に掲げる条件を全て満たすこと。
    ・ ひきこもり支援を通じて若年層の自殺防止対策につながる事業であること。
    ・ 営利を目的とするものでないこと。
    ・ 特定の宗教又は政党の宣伝、勧誘等を企図したものでないこと。
    ・ 公序良俗に反するものでないこと。
 
 (2)補助率及び補助対象経費上限額
   ・補助率定額
    定額(10/10)
   ・補助対象経費上限額
    <1> 若年層対策事業として上記(1)<1>~<4>の事業を1つ以上行う者については、上限額は100万円とする。
     ただし、総事業費が30万円を超える場合に限る。
    <2> 上記(1)<1>の事業の実施とあわせて、その一環として以下の要件を満たすひきこもりの居場所を運営する
     者については、上限額は200万円とする。
     ア ひきこもりの若者(概ね40歳未満の者)又はその家族(この項において「当事者等」という。)が、居場所及び家族の会
      等の活動の継続的な参加者として当該任意団体等に登録している者を5人以上有すること。
     イ 居場所は原則として週4日(1日4時間以上)以上開設すること。
     ウ 居場所には管理者を常時1人以上配置すること。
     エ 居場所の開所時間、利用者及び管理者等を記載した日誌及び当事者等の居場所の利用実績並びに支援を行った者のケース
      記録を備え、4半期ごとに知事に報告すること。
   ・その他留意事項  
    予算の範囲内で補助金の交付を行うため、採択団体が多数の場合は、必要に応じて補助金額の調整を行う場合がある。
   

3 応募資格

 (別表第2)に定められた要件を全て満たす団体。
 (令和3年度から新たに補助申請を行う者については、所在地の市町村の意見書が必要。)

 

 4 事業実施期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

5 応募期間及び方法

 (1)募集期間
    令和3年3月19 日(金)~3月29日(月)まで
 
 (2)提出書類
    次の提出書類を募集期間の間にEメール、郵送又は持参により、県に提出してください。
    郵送又は持参の場合は併せて、提出書類の電子データについても、Eメールにより県に提出してください。
    <1> 応募申請書(別紙)
    <2> 高知県自殺対策強化事業(ひきこもり自立支援)所要額調(別紙1)
    <3> 高知県自殺対策強化事業(ひきこもり自立支援)実施計画総括表(別紙2-1)
    <4> 高知県自殺対策強化事業(ひきこもり自立支援)実施計画書(別紙2-2)
    <5> 事業別支出内訳(別紙3)
    <6> 歳入歳出予算書(別紙4)
    <7> 添付書類(その他参考となる資料)
   
 
(3)提出及び問合せ先
   〒780-8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号
   高知県地域福祉部地域福祉政策課 地域福祉推進チーム:中村・岡宗
   TEL:088-823-9090 / FAX:088-823-9207
 

6 事業の採択方法及び基準

 地域福祉政策課において、提出された書類により補助金交付要綱及び募集要領に基づき、採否について審査します。
 
〈審査項目〉 
(1)応募資格
   応募資格を満たしていること。
(2)事業内容
 
若年層の自殺対策につながるひきこもり自立支援の取り組みであること。
)評価内容
  <1> ひきこもり支援を通じて若年層の自殺防止対策につながる事業となっているか。
  <2> 地域のひきこもり支援関係機関との連携体制を整えているか。
  <3> 2(1)<1>対面相談事業及び<2>電話相談事業を行う者については相談への対応を行うとともに、地域のひきこもり支援関係機関
   などへのつなぎ支援を行っているか。
  <4> 実施体制が十分整備され、確実な事業の実施が認められるか。
  <5> 事業内容に即した所要額見積となっているか。
 

 7 審査結果の通知及び公表

 審査結果については、応募者に文書により通知します。また採択された団体の団体名及び事業概要については、県地域福祉政策課のホームページで公表します。

8 その他

 本事業の応募に必要な書類の作成に要した費用や郵便料等、応募にかかる経費は応募者の負担とします。
 また、提出された書類は、原則として返却しません。
 

9 交付申請書類(採択後の手続き)

  採択団体には、後日交付申請の手続きについてご連絡しますので、交付要綱(別途通知予定)に従って手続きを行ってください。

この記事に関するお問い合わせ

高知県 子ども・福祉政策部 地域福祉政策課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 調整・援護調査担当(調整) 088-823-9664
調整・援護調査担当(援護調査) 088-823-9662
地域福祉推進担当 088-823-9090
災害時要配慮者支援担当 088-823-9089
地域共生社会室 088-823-9840
ファックス: 088-823-9207
メール: 060101@ken.pref.kochi.lg.jp

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