新たな過疎対策法の制定等に関する政策提言

公開日 2020年09月02日

 現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月末で法期限を迎えることから、高知県では新たな過疎対策に向けた提言を別添のとおり取りまとめました。

新たな過疎対策に向けた提言[PDF:215KB]

新たな過疎対策法の制定及び支援制度のあり方(概要)[PPTX:1MB]

 また、総務省及び過疎対策関係国会議員に要望活動を実施しました。

  • 提言活動日時及び提言先
  1. 令和2年6月19日(金)※WEB会議 
     総務省 境勉 官房地域力創造審議官
     
  2. 令和2年7月3日(金) ※WEB会議 
     総務省 長谷川岳 総務副大臣
     
  3. 令和2年7月8日(水) ※国会議員会館での対談 
     中谷元  自民党過疎対策特別委員会顧問(衆議院議員)
     務台俊介 自民党過疎対策特別委員会事務局長(衆議院議員)
     山本博司 公明党過疎地に関するプロジェクトチーム座長(参議院議員)
     石田祝稔 公明党過疎地に関するプロジェクトチーム顧問(衆議院議員)

 

 

連絡先

高知県 中山間振興・交通部 中山間地域対策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎3階)
電話: 088-823-9600
ファックス: 088-823-9258
メール: 070101@ken.pref.kochi.lg.jp

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