公開日 2020年10月30日
現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末で法期限を迎えることから、中国四国９県共同で新たな過疎対策に向けた提言を別添のとおり取りまとめました。
また、令和２年７月３０日（木）に高知県・島根県が代表して、総務省及び過疎対策関係国会議員へ要望活動を実施しました。
- 提言先（順不同）
- 総務省 梶元伸 地域力創造グループ過疎対策室長
- 自民党 谷公一 自民党過疎対策特別委員会委員長
中谷元 自民党過疎対策特別委員会顧問
山口俊一 自民党過疎対策特別委員会顧問
務台俊介 自民党過疎対策特別委員会事務局長 - 公明党 山本博司 公明党過疎地に関するプロジェクトチーム座長
石田祝稔 公明党過疎地に関するプロジェクトチーム顧問（秘書対応）
太田昌孝 公明党過疎地に関するプロジェクトチーム事務局長
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