公開日 2022年06月22日
新型コロナウイルス感染症に関する高知県からのお知らせ
【個人向け融資・給付等支援窓口一覧】
支援内容や問い合わせ先等の詳細一覧はこちらから
【個人向け給付金等一覧表】[PDF：123KB]（令和4年7月8日更新）
|
制度名 （タイトルをクリックすると関連ページへ移動します） |
概要 |
| 徴収猶予等 | 【徴収の猶予】 新型コロナウイルス感染症に関連して本人又は家族が病気になった等の事情で地方税を一時に納付又は納入することが困難であると認められる場合、申請によって徴収の猶予制度を適用 【申請による換価の猶予】 新型コロナウイルス感染症の影響で地方税を一時に納付･納入することができない場合で、一時に納付することによって生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、猶予を受けようとする地方税の納期限から６か月以内に申請することにより、換価の猶予制度を適用 |
| 生活福祉資金貸付制度 （特例貸付） |
【緊急小口資金】 収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計維持が困難となった世帯に対して貸付 【総合支援資金】 失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して貸付 |
| 母子父子寡婦福祉資金 貸付金 |
ひとり親家庭等の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少する場合に生活資金を貸付 ○貸付対象者 ひとり親家庭の親となって7年未満の方又は失業した方 |
| 償還免除付 ひとり親家庭住宅支援資金貸付 |
就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方に、住居の借り上げに必要となる資金を無利子で貸付 ○貸付対象者（①②両方に該当する方） ①原則、児童扶養手当の支給を受けている方 ②母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて取り組む方 |
| 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） | ひとり親世帯を支援するために給付金を支給 ○支給対象者 ①令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方（申請不要） ②公的年金等を受給していることにより、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方（申請必要） ③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方（申請必要） |
| 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外） | 低所得の子育て世帯を支援するために給付金を支給 ○支給対象者（①②両方に該当する方） ①令和４年３月３１日時点で１８歳未満の子(障害児については２０歳未満)を養育する父母等 ※令和４年４月以降令和５年２月までに生まれる新生児も対象 ②令和４年度住民税均等割が非課税の方又は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方 ※令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当が支給された方は申請不要。それ以外の方は申請必要 |
| 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 |
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して給付。 ① 基準日において世帯全員の令和３年度分又は令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯 ※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。 ※基準日は、令和３年度住民税非課税世帯は令和３年12月10日、令和４年度住民税非課税世帯は令和４年６月１日。 ② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯） |
| 住居確保給付金 | 休業等に伴う収入の減少により、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれが生じている方に原則3ヶ月、家賃相当額を自治体から支援 |
| 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 |
総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯を対象に、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるために、世帯人数に応じた額を原則３か月間給付する。 また、誠実かつ熱心な求職活動を行ったにも関わらず、なお自立への移行が困難な場合には（原則３か月）再支給する。 |
| 就職活動支援金 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受給中の世帯のうち、就労意欲のある方に対して、就職活動支援金を支給 |
| 就労準備支援金 | 自立相談支援機関の支援を受けて就労に至った方に対して、就労準備支援金を支給 |
| 生活福祉資金特例貸付償還支援 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者世帯でＲ４．4月から12月のうち連続する２ヶ月の所得が住民税非課税相当の世帯 |
| 国民健康保険税（料） |
一定程度収入が下がった方や世帯を対象とした保険料の減免など ※介護保険料については、６５歳以上の方が対象 |
| 後期高齢者医療保険料 | |
| 第１号介護保険料 | |
| 国民年金保険料 | 令和２年２月以降に業務が失われたことなどで収入が減少し、所得が一定基準相当まで下がった方 |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 |
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者及び大企業に雇用されるシフト労働者等（※）のうち、休業手当の支払を受けることができなかった方に対して支給 （※）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣） |
| 労災保険による感染者等への給付 （療養補償給付・休業補償給付・遺族補償給付） |
業務に起因して新型コロナウイルスに感染した労働者やそのご遺族に労災保険を給付 【療養補償給付】 労災指定医療機関で受診すれば、原則無料で治療を受けられるが、やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合 【休業補償給付】 療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合 【遺族補償給付】 感染したため亡くなられた場合 ご遺族は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。 |
| 国民健康保険及び後期高齢者医療に係る傷病手当金 | 被保険者が新型コロナウイルスに感染又は疑いの症状があり、仕事を休んでいる間、給与などの支給がなかった場合、傷病手当金を支給 |
| 高等教育の修学支援 新制度 |
住民税非課税世帯または準ずる世帯の学生や、世帯の年収が大きく減った世帯の学生に対し、授業料・入学金の減免及び給付型奨学金を支給 （4人世帯の目安年収 ～３８０万円） |
| 県内大学の授業料に関する支援制度等 | 県内大学において、授業料の延納や分納等の相談に対応。県立の大学においては大学独自の授業料減免制度も適用 |
| ふるさと納税 | ふるさと納税の一環として、医療提供体制の強化や県内事業者や生産者への支援、子供たちの学習支援などの事業を進めるため、新型コロナウイルス感染症対策「こうちふるさと寄附金」をWebを通じて募集 |
| 自立相談支援事業 | 相談支援員が生活状況等をお伺いし、必要な情報の提供や助言を行い、相談者と一緒に自立への支援計画を立てるとともに、住居確保の支援、就労に向けた支援、家計管理の支援等、他の専門機関やサービス提供機関と連携し自立に向けた支援を実施 |
| 生活保護 | 現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じた生活費、住居費等の必要な保護を実施 |
連絡先
| 住所： | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎2階） |
| 電話： | 広聴担当 088-823-9898 |
| 広報担当 088-823-9046 | |
| ファックス： | 088-872-5494 |
| メール： | 111301@ken.pref.kochi.lg.jp |
PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。
Adobe Readerダウンロード