新型コロナウイルス感染症に関する高知県からのお知らせ
【個人向け融資・給付等支援窓口一覧】

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【個人向け給付金等一覧表】[PDF：98KB]（令和5年6月20日更新）

制度名 （タイトルをクリックすると関連ページへ移動します）	概要
徴収猶予等	【徴収の猶予】 新型コロナウイルス感染症に関連して本人又は家族が病気になった等の事情で地方税を一時に納付又は納入することが困難であると認められる場合、申請によって徴収の猶予制度を適用 【申請による換価の猶予】 新型コロナウイルス感染症の影響で地方税を一時に納付･納入することができない場合で、一時に納付することによって生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、猶予を受けようとする地方税の納期限から６か月以内に申請することにより、換価の猶予制度を適用
母子父子寡婦福祉資金 貸付金	ひとり親家庭等の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少する場合に生活資金を貸付 ○貸付対象者 ひとり親家庭の親となって7年未満の方又は失業した方
償還免除付 ひとり親家庭住宅支援資金貸付	就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方に、住居の借り上げに必要となる資金を無利子で貸付 ○貸付対象者（①②両方に該当する方） ①原則、児童扶養手当の支給を受けている方 ②母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて取り組む方
住居確保給付金	休業等に伴う収入の減少により、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれが生じている方に原則3ヶ月、家賃相当額を自治体から支援
国民健康保険税（料）	一定程度収入が下がった方や世帯を対象とした保険料の減免など ※介護保険料については、６５歳以上の方が対象 ※国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料については、令和４年度相当分保険料までが対象 （市町村によって取扱いが異なる場合があります。）
後期高齢者医療保険料
第１号介護保険料
国民年金保険料	令和２年２月以降に業務が失われたことなどで収入が減少し、所得が一定基準相当まで下がった方
国民健康保険及び後期高齢者医療に係る傷病手当金	被保険者が新型コロナウイルスに感染又は疑いの症状があり、仕事を休んでいる間、給与などの支給がなかった場合、傷病手当金を支給 ※令和５年５月７日までに感染した方が対象 （市町村によって取扱いが異なる場合があります。）
高等教育の修学支援 新制度	住民税非課税世帯または準ずる世帯の学生や、世帯の年収が大きく減った世帯の学生に対し、授業料・入学金の減免及び給付型奨学金を支給 （4人世帯の目安年収 ～３８０万円）
県内大学の授業料に関する支援制度等	県内大学において、授業料の延納や分納等の相談に対応。大学独自の授業料減免制度も適用
ふるさと納税	ふるさと納税の一環として、医療提供体制の強化や県内事業者や生産者への支援、子供たちの学習支援などの事業を進めるため、新型コロナウイルス感染症対策「こうちふるさと寄附金」をWebを通じて募集
治療と仕事の両立支援制度	労働者が病気（新型コロナウイルス感染症の後遺症を含む）になっても安心して働き続けられるよう、保健師や社会保険労務士など、治療と仕事の両立支援の専門家による無料相談を実施
自立相談支援事業	相談支援員が生活状況等をお伺いし、必要な情報の提供や助言を行い、相談者と一緒に自立への支援計画を立てるとともに、住居確保の支援、就労に向けた支援、家計管理の支援等、他の専門機関やサービス提供機関と連携し自立に向けた支援を実施
生活保護	現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じた生活費、住居費等の必要な保護を実施

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