就業構造基本調査

公開日 2022年12月05日

令和4年就業構造基本調査にご回答いただきありがとうございました

 
 令和4年10月1日現在で実施しました令和4年就業構造基本調査にご回答いただきありがとうございました。
調査の結果は、雇用政策、経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。
 なお、調査の結果については、令和5年7月から順次総務省及び県ホームページにて公表される予定です。

(総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」へリンク)
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令和4年就業構造基本調査の概要について

調査の目的

国民の就業、不就業の実態に関する基本的構造を全国及び地域別に明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とします。

調査時期・周期  令和4年10月1日午前0時現在(5年周期)
所管府省 総務省統計局
根拠法令等 統計法に基づく就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)
調査対象 指定された調査区内から選定された世帯及び15歳以上の世帯員
主な調査項目  

1 15歳以上の人について(就業・不就業の状態、収入の種類、訓練自己啓発、育児・介護の状況等)
2 有業者について(仕事の種類、就業日数・時間、テレワークの実施状況、副業の状況等)
3 無業者について(就業希望の有無、その理由、希望する就業形態等)
4 世帯について(世帯人員、年間収入)

調査方法

調査員が世帯に伺い、調査票を配布・取集します。
(パソコンやスマートフォン等を使ってのインターネット回答、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法)

調査の結果

過去のデータはこちら>>高知県統計書

総務省統計局のホームページはこちら>>総務省統計局

連絡先

高知県 産業振興推進部 統計分析課
住所: 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3番30号 四国森林管理局2階
電話: 代表 088-823-9343
ファックス: 088-823-9257
メール: 121901@ken.pref.kochi.lg.jp

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