就業構造基本調査

公開日 2022年12月05日

令和４年就業構造基本調査にご回答いただきありがとうございました

　
　令和４年10月１日現在で実施しました令和４年就業構造基本調査にご回答いただきありがとうございました。
調査の結果は、雇用政策、経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。
　なお、調査の結果については、令和５年７月から順次総務省及び県ホームページにて公表される予定です。

調査の目的	国民の就業、不就業の実態に関する基本的構造を全国及び地域別に明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とします。
調査時期・周期	令和４年10月１日午前０時現在（５年周期）
所管府省	総務省統計局
根拠法令等	統計法に基づく就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）
調査対象	指定された調査区内から選定された世帯及び15歳以上の世帯員
主な調査項目	１ 15歳以上の人について（就業・不就業の状態、収入の種類、訓練自己啓発、育児・介護の状況等）２有業者について（仕事の種類、就業日数・時間、テレワークの実施状況、副業の状況等）３無業者について（就業希望の有無、その理由、希望する就業形態等）４世帯について（世帯人員、年間収入）
調査方法	調査員が世帯に伺い、調査票を配布・取集します。（パソコンやスマートフォン等を使ってのインターネット回答、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法）

過去のデータはこちら＞＞高知県統計書

総務省統計局のホームページはこちら＞＞総務省統計局

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