貸金業の登録について

公開日 2007年12月19日

貸金業登録制度

  • 貸金業を営もうとする者は、登録を受けることが必要です。 (貸金業法 第3条)
  • また、3年ごとに登録を更新しなくては、その効力は失われます。 (貸金業法 第3条)
  • 更新の申請は、登録の有効期間満了の2ヶ月前までに行わなければなりません。 (貸金業法施行規則 第5条)
  • 成年被後見人又は被保佐人、取消後5年を経過しない者、禁固以上の刑を受けたなどの場合、また、暴力団員等は登録は受けられません。(貸金業法 第6条)

 

登録を受ける必要があるものの例

  • 消費者金融業者・手形割引業者・事業者金融業者(不動産担保金融業者等)
  • 貸付けを行うカード会社や信販会社・貸付けを行う百貨店やスーパー

 

登録の要件

  • 貸付けの業務に従事した経験者が必要です。 (貸金業法 第6条)

法人業者の場合は、常勤役員のうちに3年以上貸付けの業務に従事した経験がある者がいること

個人業者の場合は、申請者本人が3年以上貸付けの業務に従事した経験があること

営業所等が複数ある場合は、それぞれの営業所等に1年以上貸付けの業務に従事した経験がある者が1名以上いること

  • 純資産額が5千万円以上あることが必要です。 (貸金業法 第6条)
  • 貸金業務取扱主任者の資格者を配置する事が必要です。 (貸金業法 第12条の3)

貸金業務取扱主任者の国家資格試験に合格し登録が完了した者を、営業所等ごとに1名以上配置する必要があること

(貸金業の業務に従事する人数に応じて、配置が必要な数は変わります)

 

登録する行政機関

  • 営業所または事務所のすべてが高知県内にある場合は、高知県知事登録となります。
  • 営業所または事務所が2つ以上の都道府県の区域にある場合は、国の財務局長登録となります。

 

審査

  • 登録を受けるためには、法令で定める様式による申請書に、法令で定める書類を添付しなければなりません。
  • 高知県に主たる営業所がある場合、登録申請書は、財務局長登録の場合は四国財務局に、県知事登録の場合は高知県経営支援課に提出します。
  • ただし、貸金業協会の会員の方(新規登録の場合及び一部の届出を除く)は、日本貸金業協会高知支部を通して提出します。
  • 申請書類に不備等がなく、登録拒否に該当しなければ、申請書受理後2ヶ月以内に登録となります。

 

   高知県庁周辺の地図

   高知財務事務所周辺の地図

   日本貸金業協会の各支部の連絡先  

連絡先

高知県 商工労働部 経営支援課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階)
電話: 金融担当(融資担当)088-823-9695
(貸金業担当)088-823-9905
商業流通担当 088-823-9679
診断担当 088-823-9697
団体指導担当 088-823-9698
ファックス: 088-823-9138
メール: 150401@ken.pref.kochi.lg.jp