貸金業登録制度

• 貸金業を営もうとする者は、登録を受けることが必要です。 （貸金業法　第3条）
• また、３年ごとに登録を更新しなくては、その効力は失われます。 （貸金業法　第3条）
• 更新の申請は、登録の有効期間満了の２ヶ月前までに行わなければなりません。 （貸金業法施行規則　第5条）
• 成年被後見人又は被保佐人、取消後5年を経過しない者、禁固以上の刑を受けたなどの場合、また、暴力団員等は登録は受けられません。（貸金業法　第６条）

 

登録を受ける必要があるものの例

• 消費者金融業者・手形割引業者・事業者金融業者（不動産担保金融業者等）
• 貸付けを行うカード会社や信販会社・貸付けを行う百貨店やスーパー

 

登録の要件

• 貸付けの業務に従事した経験者が必要です。 （貸金業法　第6条）

法人業者の場合は、常勤役員のうちに３年以上貸付けの業務に従事した経験がある者がいること

個人業者の場合は、申請者本人が３年以上貸付けの業務に従事した経験があること

営業所等が複数ある場合は、それぞれの営業所等に１年以上貸付けの業務に従事した経験がある者が１名以上いること

• 純資産額が５千万円以上あることが必要です。 （貸金業法　第6条）

• 貸金業務取扱主任者の資格者を配置する事が必要です。 （貸金業法　第12条の3）

貸金業務取扱主任者の国家資格試験に合格し登録が完了した者を、営業所等ごとに１名以上配置する必要があること

（貸金業の業務に従事する人数に応じて、配置が必要な数は変わります）

 

登録する行政機関

• 営業所または事務所のすべてが高知県内にある場合は、高知県知事登録となります。
• 営業所または事務所が２つ以上の都道府県の区域にある場合は、国の財務局長登録となります。

 

審査

• 登録を受けるためには、法令で定める様式による申請書に、法令で定める書類を添付しなければなりません。
• 高知県に主たる営業所がある場合､登録申請書は、財務局長登録の場合は四国財務局に、県知事登録の場合は高知県経営支援課に提出します。
• ただし、貸金業協会の会員の方(新規登録の場合及び一部の届出を除く)は、日本貸金業協会高知支部を通して提出します。
• 申請書類に不備等がなく、登録拒否に該当しなければ、申請書受理後２ヶ月以内に登録となります。

 

　　　高知県庁周辺の地図

　　　高知財務事務所周辺の地図

　　　日本貸金業協会の各支部の連絡先