高知家シェアオフィス活用のススメ！

公開日 2023年09月29日

更新日 2024年05月10日

まずは高知に来て、県内のシェアオフィスを１～２年間サテライトオフィスとして利用いただいたり、県内の中山間地域において、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用いただける支援制度を用意しております。なお、高知県の「中山間地域」の該当箇所については、こちらを参照。

１．２段階立地型

対象企業	高知県内に拠点を設ける県外企業であること。（本店以外の場合は登記の有無は問いません）
対象業種	業種は問いません
補助要件	県認定シェアオフィスで事業開始後、２年以内に高知県内で雇用拡大を伴った本格立地を計画している事業者
補助対象経費	県認定シェアオフィス利用料人材研修に要する経費人材募集に要する経費
補助率	２分の１以内（雇用奨励金は雇用形態に応じて定額）
雇用奨励金	週30時間以上勤務する県内新規雇用者：１人当たり30万円週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者：１人当たり15万円
補助期間	２年間
限度額	500万円（２年間の合計）

２．中山間定着型

対象企業	高知県内に拠点を設ける県外又は県内の中山間地域外に所在する企業であること。（本店以外の場合は登記の有無は問いません）
対象業種	業種は問いません
補助要件	市町村認定シェアオフィスでの事業運営
補助対象経費	市町村認定シェアオフィス利用料人材研修に要する経費人材募集に要する経費償却資産取得に要する経費（事務所開設費）
補助率	２分の１以内（雇用奨励金は雇用形態に応じて定額）
雇用奨励金	週30時間以上勤務する県内新規雇用者：１人当たり30万円週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者：１人当たり15万円
補助期間	３年間
限度額	1500万円（３年間の合計）

３．市町村シェアオフィス環境整備

補助対象	市町村
補助要件	次に掲げる事項の全てに該当するもの　①耐震性について以下のア、イいずれかを満たすこと　　ア昭和56年６月１日以降に建築確認を受け、着工した建築物については（※１）を満たすこと　　イ昭和56年５月31日以前に建築確認を受け、着工した建築物については（※２）を満たすこと。　　※１昭和56年６月１日以降に建築確認を受けた建築物に適用される耐震基準（以下、「新耐震基準」という）。　　※２新耐震基準の確認ができない建築物については、第三者による定期調査報告書等で適切に管理及び運営されていることが　　　　確認できること。また、入居規約等で建築確認日について明記するとともに入居者へ説明すること。　②借り受ける施設については、事業完了後、補助対象者がシェアオフィス等として10年間以上活用する賃貸借契約を締結すること。　③対象となる施設に、明らかな法令違反がないこと（ただし、改修工事等に伴い、法令違反を是正する場合を除く。）。
補助対象経費	施設に設置する什器、備品等の購入等に要する費用
補助率	２分の１以内
限度額	150万円/箇所

◇シェアオフィスを紹介するホームページを開設しました！詳細は、以下URLをご覧ください。◇

https://kochi-work-haretoke.jp/

◇申請については、下記連絡先（メール）又は高知県電子申請サービスにて、電子ファイルを提出してください。◇

◇上記支援制度活用のためには、高知県認定のシェアオフィスの利用が必要です。県の認定を受けたい方は、こちらをご覧ください。◇

この記事に関するお問い合わせ

高知県商工労働部企業誘致課
所在地：	〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話：	誘致担当	088-823-9693・9881
	開発支援担当	088-823-9694
ファックス：	088-823-9268
メール：	150201@ken.pref.kochi.lg.jp
企業誘致ガイド：	https://www.pref.kochi.lg.jp/richi/