1．入札参加資格申請・審査について

高知県では、県や県内市町村（高知市上下水道局を含む。）が発注する｢建設工事｣・｢測量・建設コンサルタント等業務｣の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（入札参加資格）の申請及び審査を一括して実施しています。

申請の種類等

種類	申請内容	資格の有効期間	審査基準日	申請時期
定期本申請	新規申請や継続申請を行い、申 請先自治体や業種を選択可能	２年間	申請受付日直近の 10月1日	奇数年度(R7･9･11)の 指定された期間
中間年申請	新規申請や、申請先・業種の 追加が可能	１年間	申請受付日の 前年度の10月1日	偶数年度(R8･10･12)の 指定された期間
変更申請	申請先・業種の追加以外の変 更が可能	ー	ー	随時

2. 各種申請の受付期間について

令和8,9年度入札参加資格（変更申請）

• 随時受付

令和8,9年度入札参加資格（中間年申請）（予定）

• 県内建設業者：令和8年10月1日～令和8年11月30日

• 県外建設業者：令和8年12月1日～令和8年12月28日

• 県内建設コンサルタント等事業者：令和8年12月1日～令和8年12月28日

• 県外建設コンサルタント等事業者：令和8年12月1日～令和8年12月28日

令和10,11年度入札参加資格（定期本申請）（予定）

• 県内建設業者：令和9年10月1日～令和9年11月30日

• 県外建設業者：令和9年12月1日～令和9年12月28日

• 県内建設コンサルタント等事業者：令和9年12月1日～令和9年12月28日

• 県外建設コンサルタント等事業者：令和9年12月1日～令和9年12月28日

3. 申請方法について

電子申請システムについて

高知県では、入札参加資格に関する申請を「電子申請のみ」で受付しています。
システム利用時間：8:00～22:00まで

はじめて利用する方

1. はじめて入札参加資格を申請する場合には、電子申請システムを利用するためのIDとパスワードを取得する必要がありますので、まずは「高知県電子申請サービス」〈外部リンク〉から、付与申請を行ってください。

   ID・パスワード付与申請受付期間（例年）
   県内建設	8月1日～11月20日	付与申請後、2～3週間後に申請された メールアドレス宛に利用者通知書が送 付されます
   県外建設・県内外コンサル	8月1日～12月20日

   注1：付与申請後、電子申請サービスから｢整理番号｣と｢パスワード｣が記載されたメールが届きますが、こちらは入札参加資格申請システムの｢ID｣、｢パスワード｣と異なりますので、ご注意ください。
   注2：すでにIDが事業者様に割り振られている場合には、付与申請があっても新たなIDを発行できません。その場合には、その旨を電話・メール等でお知らせいたします。
2. 利用通知書が送付された後、高知県入札参加資格共同電子申請システム〈外部リンク〉右上の「ログイン」ボタンを押下し、利用通知書に記載されているIDとパスワードを入力し、ログインしてください。
3. ログインすると、パスワードの変更をするよう促されますので、ご自身で任意のパスワードを決めてください。以降、ここで決めたパスワードを使用する（※IDはそのまま）ことになりますので、取扱は十分ご留意ください。

ID・パスワードの付与がお済みの方

• 高知県入札参加資格共同電子申請システム〈外部リンク〉からログインし、ご利用ください。

※１事業者で１アカウントの利用になりますので、過去に作成されているIDとパスワードがわからなくなった場合等は、土木政策課へお問い合わせください。

留意事項

• ID・パスワードを何度か誤って入力するとIDロックがかかりますので、ご注意ください。二、三度ログインを試してログインできない場合には、👇のとおり、「パスワード確認申請」をご利用ください。
• パスワードを忘れた場合には、ID・パスワード入力項目下の「パスワードをお忘れの方はこちらへ」を押下するか、この「パスワード確認申請」〈外部リンク〉から、パスワードの確認を行ってください。なお、詳しいことや操作方法については、ヘルプデスクへお問い合わせください。（お問い合わせ先Tel：0570-023-888　平日8:30～17:15）
• 万が一ロックがかかってしまった場合は、土木政策課までお問い合わせください。

手引き、添付書類、必要資料について

入札参加資格システムの利用に関する手引きや添付資料については、「建設業関係様式・要綱ダウンロードサービス（許可・経審・入札等）」からご確認・ダウンロードをお願いします。

なお、共通書類と別に県内の各自治体へ個別に提出が必要な書類については、｢自治体別追加付帯資料一覧表｣のEXCELファイルを確認のうえ、記載されている提出方法により、担当課へ提出してください。

4．申請区分毎の個別事項について

県内建設業者

県内に主たる営業所を有する建設業者のうち、県が発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格及び入札参加資格の審査等について、「高知県建設工事競争入札参加資格審査要綱」を定め、運用しております。

1．地域点数（主観点）について

• 高知県建設工事入札参加資格審査における地域点数算定方法等要領において算定します。
  詳しい評価項目や加点内容については、建設業関係様式・要綱ダウンロードサービスにある同要領をご覧ください。

2．コンプライアンス基本方針の策定について

• コンプライアンスの確立について[PDF：208KB]
• コンプライアンスの取組に係る評価について[PDF：72KB]

概　要	作成例	作成例
役員以外の従業員が10人以上の事業者の例	[DOCX：44KB]	[PDF：173KB]
役員以外の従業員が10人未満の事業者の例	[DOCX：41KB]	[PDF：166KB]
役員以外の従業員がいない事業者・個人事業者の例	[DOCX：35KB]	[PDF：154KB]

【参考】高知県建設業協会のコンプライアンス相談窓口、公益通報連絡窓口のページへ〈外部リンク〉

3．高知県建設工事競争入札参加資格審査における社会保険等未加入建設業者への対応について

• 高知県建設工事競争入札参加資格審査における社会保険等未加入建設業者への対応について[PDF：114KB]

県外建設業者

高知県外に主たる営業所を有する建設業者のうち、高知県が発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格及び入札参加資格の審査等に関し必要な事項について、「高知県建設工事競争入札（高知県外に主たる営業所を有する建設業者）参加資格審査要綱」を定め、運用しております。

県内コンサルタント事業者

県が発注する土木、建築事業等に係る調査、計画及び設計の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに入札参加資格の審査等について「高知県測量、建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査要綱」を定め、運用しております。

1．コンプライアンスの確立について

• 高知県発注の地質調査業務において、複数の県内事業者が談合を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令等が出されたことを踏まえ、令和6,7年度入札参加資格からコンプライアンス基本方針の策定を入札参加資格の要件としました。
  コンプライアンス基本方針の要件化について[DOCX：19KB]

概　要	作成例	作成例
役員以外の従業員が10人以上の事業者の例	[DOCX：19.2KB]	[PDF：55.4KB]
役員以外の従業員が10人未満の事業者の例	[DOCX：18.4KB]	[PDF：48.1KB]
役員以外の従業員がいない事業者・個人事業者の例	[DOCX：34.6KB]	[PDF：42.5KB]

電子申請システム入力事項と留意事項

　（１）本申請毎に、これから「コンプライアンス意識の向上のために取り組むこと」を宣言していただきます。

　（２）本申請毎に、前回申請時に宣言した取り組み内容について、報告していただきます。

　【留意事項】
　　①前回申請時に宣言した取組をいずれも実行できていない場合には、県HPにて事業者名を公表します。

　　②優良取組事例を抽出し、①と併せて県のHPにて公表します。

県外コンサルタント事業者

高知県外に主たる営業所を有する建設業者のうち、高知県が発注する土木、建築事業等に係る調査、計画及び設計の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに入札参加資格の審査等について「高知県測量、建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査要綱」を定め、運用しております。

5．入札参加資格保有業者の合併・分割・廃業等の手続き

県内外建設業者

• 高知県知事から建設業許可を受けている建設業者は、建設業許可の変更手続きが必要になるためこちらのページからご確認ください。
• 高知県知事以外から建設業許可を受けている建設業者は、土木政策課までお問い合わせください。

県内外コンサルタント事業者

	同一性等	申請方法	必要資料
法人成り	個人事業から事業を 承継する場合	システムから変更申請	・合併等に関する届出書 ・商業登記簿 ・本申請時に提出した過去２年分 　の確定申告書及び青色申告書 ・国、県、市区町村の納税証明書
	個人事業と異なる新規 法人を設立する場合	申請不可	ー
合併	入札参加資格保有業者 の事業を承継する場合	システムから変更申請	・合併等に関する届出書 ・商業登記簿 ・閉鎖登記簿 ・国、県、市区町村の納税証明書
	子会社を吸収して合併 する場合	システムから変更申請 （委任先登録のみ可）
分割	事業承継する事業者	システムから変更申請 （実施ができない業種 の削除のみ可）	・合併等に関する届出書 ・商業登記簿 ・国、県、市区町村の納税証明書 ・その他分割したことを証明できる資料
廃業	ー	紙申請（電子メール可）	・閉鎖登記簿

上記の他、ご不明なことは土木政策課までお問い合わせください。

6．入札参加資格者名簿

• 一覧表はこちら👉高知県建設工事・測量、建設コンサルタント等業務入札参加資格者一覧