定期報告制度について

公開日 2023年05月23日

　劇場･百貨店･マーケット･旅館･ホテル･病院といったいわゆる特定建築物は、不特定多数の人々が利用するため、地震や火災などの災害が起こると大惨事につながるおそれがあります。

　このような危険をさけるため、建築基準法第１２条では、特定建築物等を定期的に専門の技術者に点検させ、その内容を特定行政庁に報告することを義務付けています。

　建築物を常時適法な状態に維持管理するのは所有者や管理者の責務です。

　高知県建築基準法施行細則に定められた、定期報告が必要な特定建築物等（エレベーターや防火設備を含む）及び報告時期は以下の表のとおりです。

定期報告の対象となる建築物の、撤去、用途変更、建替を行った場合は、下記「定期報告を要しない建築物の報告様式」により報告をお願いします。

定期報告の対象となる建築物の所有者（管理者）、建物名称、建物用途の変更を行った場合は、下記「定期報告対象建築物に係る変更届」により届出をお願いします。

連絡先

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。