３に規定する取組を実施する社会福祉法人等により構成される団体

３　対象となる事業

（１）高知県内の複数の社会福祉法人等が参画する「法人間連携プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）の設置（必須）
　複数の小規模法人等が参画するプラットフォームを設置し、プラットフォームに参画する法人（以下「参画法人」という。）の間で、地域課題に関する討議を行うとともに、以下の（２）（３）に掲げる取組内容の企画、当該取組に係る実施方法の検討、取組状況の検証等を行うこと。
　また、ここでいう小規模法人とは、１の法人において１の施設又は事業所のみを運営しているような法人を指すものであり、プラットフォームには、可能な限りこうした法人を参画させなければならないものとするが、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、これに該当しない法人を参画させることも差し支えない。

（２）福祉・介護人材の確保・定着のための取組（必須）
　　小規模法人等における経営労務管理体制の底上げを図る観点から、次に掲げるような福祉・介護人材の確保・定着のための取組を対象とする。
　＜取組例＞
　　ア 職員のスキルアップ等のための合同研修の実施
　　イ 採用活動の共同実施（新規人材を確保するための広報、合同面接会の開催等）
　　ウ 業務効率化に向けた共同研究
　　エ 職員派遣・人材交流の実施
　　オ 共通の労務管理制度（人事考課・賃金テーブル等）の導入
　　カ 共同で行う外国人労働者の受入環境整備

（３）複数法人等の連携による地域貢献のための協働事業の実施（必須） 
　　プラットフォームが共有する地域課題の解決を図るため、次に掲げるような地域貢献のための取組を対象とする。
　＜取組例＞
　　ア 高齢者や障害者、子ども、地域住民等の共生の場づくり
　　イ 高齢者や障害者等に対する権利擁護支援
　　ウ 地域課題に対応するための普及啓発活動

（４）その他本事業の目的を達成するため、県が必要と認める取組

４　対象となる経費等

（１）１プラットフォームあたりの支援限度額

    　　予算の範囲内で当該事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限らない。

　　　補助の実施期間については、試行及び実践に必要な期間として原則２か年までに限ること。

　（２）対象経費

    　　プラットフォームの運営に係る会議の開催経費や地域課題の把握のための調査経費、３に規定する対象となる事業の実施に要すると認められる経費

　（３）対象期間

　　　採択結果の通知日から当該年度の２月末日までとする。