「令和7年度障害福祉施設等デジタル化支援事業」の活用意向調査

公開日 2024年08月22日

令和7年度障害福祉施設等デジタル化支援事業について、

令和7年度の予算編成のため、以下のとおり調査します。

条件等を確認のうえ、活用の意向がある法人等につきましては、月30日(金)(必着)までに必要書類を電子申請でご提出ください。

 

 

令和7年度障害福祉施設等デジタル化支援事業

(1)補助対象者

○ロボット等導入支援事業
  県内法人(独立行政法人、地方公共団体、一部事務組合及び広域連合を除く)のうち、下記障害福祉サービス等を提供する事業所を運営する法人
 対象サービス:障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者包括支援、障害児入所支援

○ICT導入モデル事業
  県内法人(独立行政法人、地方公共団体、一部事務組合及び広域連合を除く)のうち、下記障害福祉サービス等を提供する事業所を運営する法人
  対象サービス:全サービス

(2)補助対象経費

○ロボット等導入支援事業
(1)障害福祉分野のロボット等導入支援事業の実施に必要な備品購入費(ロボット等の購入費用に限る。)、使用料及び賃借料(ロボット等の使用に要する費用に限る。)、役務費(ロボット等の初期設定に要する費用に限る。)、補助金
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費(障害者支援施設、グループホームのみ)
 ・
Wi-Fi環境を整備するために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など)
 ・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。)
 ・見守り機器を用いて得られる情報をサービスの提供の記録にシステム連動させるために必要な経費(見守り機器を用いて得られる情報とシステム連動可能なサービスの提供の記録ソフトウェア(既存のサービスの提供の記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等

想定される機器の例は、下表のとおりです。  

①移乗介護 ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型又は非装着型の機器
②移動支援 障害者の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
③排泄支援 排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレや排泄のタイミングを予測する装着型のデバイスを活用した排泄誘導機器
④見守り・コミュニケーション支援 センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットホーム
⑤入浴支援 ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器

※なお、利用者のプライバシーに配慮されていない監視目的のカメラや、施設・事業所への設置に際し工事を伴う機器、補装具等は対象外とする。

○ICT導入モデル事業
 ICT導入モデル事業の実施に必要な工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金
 想定される機器の例は、以下のとおりです。
  ①情報端末(タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム)
  ②ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)
  ③通信環境機器等(Wi-Fi、ルーターなど)
  ④保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など)
  ※③、④については、①、②の導入に必要なものに限り対象。

(3)補助上限額等

【対象経費の上限額】

○ロボット等導入支援事業
 移乗介護、入浴支援:10万円以上100万円以下
 移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援:10万円以上30万円以下

○ICT導入モデル事業
 特になし

【1事業所あたりの上限額】 

○ロボット等導入支援事業
 障害者支援施設:210万円
 共同生活援助:150万円
 その他の事業所:120万円

○ICT導入モデル事業
 1事業所あたり100万円

【補助率】
 ロボット等導入支援事業及びICT導入モデル事業ともに、補助率3/4

(4)提出物

1 障害者に対するサービスを提供する事業所
(1)ロボットの導入を希望する事業所
  ①令和7年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業活用意向調査[XLSX:50.2KB] (様式1-1及び1-2)
  ②2社以上から徴した見積書(PDFで提出)
  ③パンフレット等(導入機器の概要がわかるものをPDFで提出)
(2)ICTの導入を希望する事業所
  ①令和7年度障害福祉分野のICT導入モデル事業活用意向調査[XLSX:45.3KB] (様式2-1及び2-2)
  ②2社以上から徴した見積書(PDFで提出)
  ③パンフレット等(導入機器の概要がわかるものをPDFで提出)

2 障害児に対するサービスを提供する事業所
(1)ロボットの導入を希望する事業所
  ①令和7年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業活用意向調査[XLSX:50.2KB] (様式1-1及び1-2)
  ②2社以上から徴した見積書(PDFで提出)
  ③パンフレット等(導入機器の概要がわかるものをPDFで提出)
  ※障害児入所施設のみ対象
(2)ICTの導入を希望する事業所
  ①令和7年度障害児支援分野のICT導入モデル事業活用意向調査[XLSX:45KB] (様式3-1及び3-2)
  ②2社以上から徴した見積書(PDFで提出)
  ③パンフレット等(導入機器の概要がわかるものをPDFで提出)

(5)提出先

下記URLの電子申請サービスから申請してください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11678

(6)提出期限

令和6年8月30日(金)必着

(7)留意事項

注1:当該事業の活用を希望する法人におかれましては、必ず下記に添付する「障害福祉分野のロボット等導入支援事業(作成要領)」及び「障害福祉分野のICT導入モデル事業の留意点」、「障害児支援分野のICT導入モデル事業の留意点」を確認のうえ、調査の回答を行ってください。
注2:本調査は令和7年度予算編成の参考にさせていただくものです。本調査への回答をもって、補助金の申請受理や補助金額の確定を行うものではありません。
注3:ICT導入モデル事業において、単にパソコンのみを導入する場合などは補助対象として認められないことがありますのでご注意ください。
注4:Office(Word、Excel、PowerPoint)は請求業務を一気通貫で行うことが可能なソフトウェアとは認められないため、補助対象外となります。
注5:高知市に所在する事業所については、本調査の対象外となります。

(8)参考

【参考】R5年度県交付要綱[PDF:183KB]
障害福祉分野のロボット等導入支援事業(作業要領)[PDF:99.6KB]
障害福祉分野のICT導入モデル事業の留意点[PDF:360KB]
障害児支援分野のICT導入モデル事業の留意点[PDF:395KB]

(9)お問い合わせ

高知県子ども・福祉政策部障害福祉課 事業者担当(弘嶋)
TEL:088-823-9635
FAX:088-823-9260

この記事に関するお問い合わせ

高知県 子ども・福祉政策部 障害福祉課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎1階東側)
電話: 企画調整担当 088-823-9633
地域生活支援担当 088-823-9634
障害児支援担当 088-823-9663
事業者担当 088-823-9635
ファックス: 088-823-9260
メール: 060301@ken.pref.kochi.lg.jp

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