高知県では、外国人介護人材の受入れを促進するため、海外現地での人材確保の取組を支援します。つきましては、当該補助金に係る申請受付を行いますので、活用を希望される場合は期間内に申請して下さい。
　なお、支払いを含む全ての事業を完了したうえで、事業完了の日から起算して30日又は令和８年１月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる場合に限ります。

　※その他、活用にあたっては要件等がありますので、リンク先の交付要綱を必ずご確認下さい。

「高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金」【令和７年度申請受付中】

■補助対象経費

　県内に所在する事業所での採用を目的に海外現地で行う、外国人介護人材の確保に向けた以下の（１）～（３）の取組に要する経費

（１）送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うために行う、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等

（２）海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
　外国人介護人材を円滑に確保することを目的に行う、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動や、必要となる宣材ツールの作成等

（３）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
　　　外国人介護人材の確保を促進するために行う、
　　　　・海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集
　　　　・日本の介護に関するＰＲ、介護施設の情報提供などの広報活動
　　　　・上記取組を実施するための宣材ツールの作成

　給料、職員手当等、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料）、委託料、備品購入費（単価30万円以上の備品を除く。）、負担金

■補助事業者

　高知県内の外国人介護人材（本県において就労する介護職種の技能実習生若しくは介護分野における1号特定技能外国人）の受入施設又は受入予定施設を運営する法人

■補助基準額

　１法人当たり50万円
　（ただし、他法人と一体的に人材確保に取り組む場合は１法人当たり75万円）

■補助率

　10分の10以内

■申請締切日：令和７年12月15日（月）【必着】　

　※交付決定は申請順に行い、締切日前であっても交付申請額が予算額を超過した時点で申請を締め切ります。

■申請方法：必要書類を全て揃えて提出してください。

（１）申請様式
（２）県税の滞納をしていないことを証明する書類（申請から３ヶ月以内に発行された証明書）、納税義務がない場合は申立書
（３）関係資料（事業に関する費用の見積書、現地での活動内容に係る資料等）　　　　　　　　

■交付要綱及び申請様式

　高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金交付要綱[PDF：126KB]

　様式 [DOC：194KB]

　※交付要綱の制定に関するページ　https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025053000195/

■注意事項　

（１）交付決定日前に着手した事業は、補助の対象となりません。
（２）外国人介護人材を採用する際の職業紹介事業者に支払う手数料は補助対象外です。
（３）観光等、事業内容の趣旨と異なる行程を含む場合は補助対象外です。実績報告時に活動資料等の提出を求めますので、対象外（観光とみなされる場所への訪問等）の活動は厳に慎んでください。
（４）訪問ツアーの企画費（手続に係る手数料等）は補助対象外です。
（５）航空機の料金は、当該便の最下級（エコノミークラス）の旅客運賃のみ補助対象となります（ビジネスクラス等は補助対象外です）。
（６）支払い証明書類が提出できない場合は経費として認められませんので、必ず領収書を徴取し、実績報告時に提出してください。現地の言語で書かれた領収書の場合は、日本語に翻訳したものと、支払時の為替レートが確認できる書類を併せて提出してください。
（７）実績報告時に、現地での活動実績が確認できる根拠書類の提出を求めますので、現地での活動の記録や根拠書類の整備を抜かりなくお願いします。根拠書類が不十分で活動実績が確認できない場合は、補助対象外となります。
（８）複数の都道府県で介護施設を運営する法人等が本事業を申請する場合は、補助金の重複がないよう、適切に按分処理を行ってください。