高知県では、福祉・介護職場の環境を改善することにより職員の定着促進及び介護サービスの質の向上を図るため、介護ロボット、ＩＣＴ機器等の導入を支援しています。つきましては、当該補助金に係る申請受付を行いますので、活用をご希望される場合は期間内に申請して下さい。

※活用にあたっては要件等がございますので、「令和７年度高知県介護事業所デジタル化支援事業費補助金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）を必ずご確認下さい。

1　事業概要

(1)対象事業者

・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

(2)補助対象事業
　補助対象は次のとおりとします。詳細は交付要綱を必ず確認してください。

　　ア　介護テクノロジー等の導入
　　イ　介護テクノロジーのパッケージ型導入
　　ウ　導入支援と一体的に行う業務改善

(3)補助率
　　５分の４
(4)基準額
　　交付要綱別表第３～５のとおり
(5)補助額
　・交付要綱別表第３～５にそれぞれ定める補助対象経費に５分の４を乗じて得た額と、基準額を比較していずれ
　　か少ない方の額（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）
　・１介護事業所等あたりの補助上限額：１，０００万円

２　補助金の交付を申請するための要件

本補助金の交付を申請する場合、以下の全てを満たすことを要件とします。
各要件については、必ず交付要綱を確認してください。

1.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
「SECURITY ACTION」の自己宣言の方法等については、下記のURLをご覧ください。
　　URL：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

※事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、「法人」ではなく便宜上「個人事業主」の区分を選択して、以下の２パターンのどちらかで申し込んでください。 
  ＜パターン1＞ 事業所or施設が所属する法人名を登録しておきたい場合 
　　　代表者名(姓)：事業所or施設が所属する法人名 
　　　代表者名(名)：事業所or施設の名称 
　　　　　　　屋号：（記入しない） 
 ＜パターン2＞ 事業所or施設の代表者名を登録しておきたい場合 
　　　代表者名(姓)：事業所or施設の代表者の姓 
　　　代表者名(名)：事業所or施設の代表者の名 
　　　　　　　屋号：事業所or施設の名称 

2.こうち介護生産性向上総合支援センター又は厚生労働省委託事業によるセミナーを受講すること

・こうち介護生産性向上総合支援センターが実施するセミナー
　　　次の①、②のいずれかを受講していること
　　　①「高知県介護生産性向上支援セミナー」
　　　　令和７年６月２４日実施
　　　②「失敗しないICT機器の【選び方・活かし方】実践セミナー」
　　　　令和７年８月６日、７日実施
　　　※①、②のセミナーに、参加できなかった場合、こうち介護生産性向上総合支援センターへメールでご相談　
　　　　ください。
　　　　・メールの件名は、「デジタル化支援事業費補助金のセミナーについて」としてください。
　　　　・メール本文にセミナーに参加できなかった旨及び、事業所名、担当者名、連絡先電話番号
　　　　　メールアドレスを必ず記載してください。
　　　　・こうち介護生産性向上総合支援センター：kochi@kaigo-center.or.jp

・厚生労働省委託事業によるセミナー　【申込締切済】
「ビギナーセミナー」と「フォローアップセミナー」の両方とも受講していることにより、補助要件を満たすことになります（片方のみの受講は対象外です）。

3. 業務改善計画について、こうち介護生産性向上総合支援センターに相談のうえ業務改善計画（交付要綱別記第１号様式別紙３）を作成すること
　　こうち介護生産性向上総合支援センターへの相談・お問い合わせについては、以下をご確認ください。
　　https://www.kaigo-center.or.jp/shibu/kouchi/contents/3.html

4. 交付要綱別表第１に示すサービスを提供する補助事業者は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること

5．交付要綱別表第２に示すサービスを提供する補助事業者は、令和７年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること
　　ケアプランデータ連携システム
　　https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/

6．科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ））による情報収集に協力すること
　　科学的介護情報システム
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html
7．その他、交付要綱第３条の補助の要件を満たすこと

３　補助金交付手続きの流れ

補助金交付手続の流れは次のとおりです。　
　 　①　こうち介護生産性向上総合支援センターに相談のうえ、業務改善計画様式（別紙３）を作成
　 　②　申請書（別記第１号様式）（必要書類を添付）を県へ提出
　　 ③　申請書の審査後、県から申請者へ交付決定通知書を送付
　 　④　補助申請したテクノロジー機器等の契約・購入
　　 ⑤ （購入・事業完了後）実績報告書（別記第４号様式）（必要書類を添付）を県へ提出
　　 ⑥　報告書の審査後、県から申請者へ補助金額の確定通知書を送付
　　 ⑦　県から申請者の口座へ補助金の交付
　　 ⑧　導入効果報告
※交付決定を受ける前に契約・購入したものは、補助金の対象となりませんのでご注意ください。

４　補助金交付要綱・様式等

　　交付要綱[PDF：602KB]

　　申請様式[XLSX：128KB]

５　申請書の提出

(1)提出期限
　　令和７年９月２５日（木）【当日消印有効】
 　　郵送でご提出ください。
(2)提出書類

1. 補助金交付申請書（別記第１号様式）
2. 補助金対象事業一覧表（別紙１）
3. 補助金所要額調書（別紙２）
4. 業務改善計画様式（別紙３）
5. 歳入歳出予算書抄本（別紙４）
6. 導入する機器等に係る見積書の写し
7. 導入する機器等に係るカタログ等（機能及び販売価格が記載されているもの）
8. 県税の滞納がない旨を証する納税証明書

６　留意事項など

・補助対象となる事業の開始日は、県の交付決定後となります。交付決定前の事前着手は一切認められませんので、交付決定前に契約、購入、導入等を行った場合は補助対象外となります。

・本補助金の予算には限りがありますので、予算を上回る申請があった場合は、補助要件を満たしている申請であっても不採択となることがあります。

・申請にあたっての質問は、物品の販売店や工事業者を通じず、申請を行う事業所が行ってください。販売店や工事業者からの質問への回答はお断りします。

・本補助事業は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日又は、令和８年１月３１日(月)のいずれか早い日までに、実績報告書（購入・事業完了後）を提出する必要があります。