令和６年５月１７日、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が成立しました（同月２４日公布）。
　この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
　この法律は、令和８年４月１日に施行されます。
 

改正の概要

①親の責務に関するルールの明確化
　・父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する義務を負うことなどが明確化されています。

②親権に関するルールの見直し
　・父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。
　・父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています。
　・父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。

③養育費の支払確保に向けた見直し
　・養育費の取決めに基づく民事執行手続きが容易になり、取決めの実効性が向上します。
　・養育費の取決めがない場合にも、法廷養育費を請求することができる制度が新設されます。
　・養育費に関する裁判手続きの利便性が向上します。

④安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
　・家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うことに関する制度が設けられています。
　・婚姻中の父母が別居している場合の親子交流のルールが明確化されています。
　・父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

詳しくは、下記のパンフレットや動画、法務省ホームページをご確認ください。

パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）[PDF：3.11MB]
 
　

　

法務省ホームページ（民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

 

高知県養育費確保支援事業費補助金、無料法律相談のご紹介

　高知県では、離婚後のひとり親家庭の子どもの心身ともに健やかな成長のため必要な養育費を確実に受け取ることができるよう、養育費の取り決めや履行確保のためにかかった費用を補助しています。
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　詳しくは、高知県養育費確保支援事業費補助金についてをご覧ください。

 

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　ひとり親家庭支援センターホームページ