令和６年５月１７日、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が成立しました（同月２４日公布）。
　この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
　この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
　詳しくは、下記のパンフレットや動画、法務省ホームページをご確認ください。

　パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）[PDF：2.96MB] 　
　

　

法務省ホームページ（民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

 

高知県養育費確保支援事業費補助金、無料法律相談のご紹介

　高知県では、離婚後のひとり親家庭の子どもの心身ともに健やかな成長のため必要な養育費を確実に受け取ることができるよう、養育費の取り決めや履行確保のためにかかった費用を補助しています。
　また、ひとり親家庭支援センターにおいて、弁護士や司法書士による無料法律相談を行っています。（離婚を検討中の方も利用いただけます。）

　詳しくは、高知県養育費確保支援事業費補助金についてをご覧ください。

 

ひとり親家庭支援センターのご紹介

　ひとり親家庭支援センターでは、上記の無料法律相談のほか、ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）の方及びこれからひとり親になられるかもしれない方々等に対し、さまざまな相談に応じています。
　直接センターに訪問せず、LINEによる相談も可能です。

　ひとり親家庭支援センターホームページ