令和６基準年度固定資産評価替えに係る固定資産の基準地価格について、令和５年度第１回固定資産評価審議会
（令和５年12月６日開催）の審議を踏まえ、決定しましたのでお知らせします。

　令和６基準年度評価替えにあたり、土地の指定市町村の基準地価格について、固定資産評価基準に基づき総務大臣
が行う所要の調整の結果は、令和５年９月22日に示されました。
 高知県における宅地の指定市町村は高知市で、令和３基準年度価格と比べ、変動率は△3.3％となりました。
　また、指定市町村以外の市町村における基準地価格は、総務大臣が行った指定市町村における基準地価格に係る
所要の調整の結果をもとに知事が調整することとなっており、審議会において専門的立場の委員の方々に意見を
伺ったうえで決定しました。
・宅地に係る基準地価格の概要
（１）宅地に係る基準地価格の平均変動率（対令和３基準年度価格）は、単純平均で△3.3％と下落しており、前回
　　　令和３基準年度評価替え時の平均変動率（対平成30基準年度価格）の△2.7％と比べ、下落幅は拡大してい
　　　ます。
（２）平均変動率は、現行の評価基準となった平成6基準年度以降、下落が続いています。 
（３）全団体において令和３基準年度価格より下落となり、このうち下落率が最も大きいのは四万十町の△7.8％、
　　　次いで、安田町の△7.0％、宿毛市の△6.4％となっています。下落の要因としては、人口の減少や過疎化、
　　　これまでの景気の低迷など社会的な影響がその背景にあることが考えられます。
　なお、市町村長が調査基準日である令和５年１月１日から令和５年７月１日までの半年間に地価が下落したと認め
られる場合には、固定資産税の評価額に修正を加えることができるとされています。