１　労働相談
　高知県では、県民の方から労働問題に関する相談を受けた場合は、事務局職員が問題点を整理し、解決のための対応方法の助言や法令等の情報提供などを行っている。
（１）労働相談件数
　令和７年度に取り扱った労働相談の件数は495件で、昨年度から51件増加し、過去最多であった令和５年度の506件に次いで２番目に多い件数となった。
（２）相談内容
　「パワハラ・嫌がらせ」が144件（全体の19.5％）で13年連続で最も多く、次いで「退職」が81件（同11.0％）、「解雇」が54件（同7.3％）となっている。
（３）相談契機
　「インターネット」によるものが198件（全体の40.0％）で最も多く、次いで「過去の利用者」が123件（同24.8％）、「求人誌」及び「ポスター・チラシ」が同数で15件（同3.0％）となっている。
　インターネット検索が相談契機として多いのは、個人的な悩みについて相談できる所や解決方法をインターネットで検索することが多くなっているという背景があると思われる。
（４）相談者（当事者）の内訳
　「正社員」が225件（52.3％）で、「正社員以外の労働者」は180件（41.9％）となっている。
（５）相談者（当事者）の年齢内訳
　50歳代の相談が107件（27.0％）と最も多くなっている。
（６）相談方法
　「電話」によるものが283件（全体の57.2％）で最も多く、次いで「メール」が119件（同24.0％）、「来所」が92件（同18.6％）となっている。

２　個別労働紛争のあっせん
　あっせんは、労働相談の相談者などからの申請に基づいて行っており、公益、労働者、使用者のそれぞれの立場を代表する専門的な知識を持った労働委員会の委員があっせん員となり、公平中立な立場から当事者双方の主張を整理し、お互いの歩み寄りを促して、紛争解決を図っている。
　令和７年度は、新規申請が６件であった。