再生可能エネルギー等に関する支援　※一部

高知県

太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン

県では、太陽光発電事業者の皆さまに県内での事業実施にあたって法令等の規制がない場合でも遵守していただきたい事項を例示し、事業者の自主的な取組により太陽光発電事業が地域と調和した事業となることを目的として、50kW以上の事業用太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く）を対象としたガイドラインを策定しています。

詳細は太陽光発電設備の設置・運営等に関するガイドラインのページをご覧ください。

【募集中】令和６年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（環境計画推進課）

【対象者】県内に本社又は主たる営業所を有する法人

【補助率】補助対象経費の1/3以内（予算の範囲内）

詳細は「高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（令和６年度実施分） 募集のお知らせ」のページをご覧ください。

【募集終了】令和５年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（環境計画推進課）

【対象者】県内に本社又は主たる営業所を有する法人

【補助率】補助対象経費の1/3以内（予算の範囲内）

詳細は高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金のページをご覧ください。

【募集終了】令和５年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（環境計画推進課）

【対象者】県内にPPAモデルにて太陽光発電設備を導入する法人

【補助率】補助対象経費の1/3　又は　導入kWに対し1kWあたり2万円を乗じた得た額　以内（予算の範囲内）

詳細は高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金のページをご覧ください。

【募集中】令和６年度高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（環境計画推進課）

【対象者】市町村

※本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅に太陽光発電設備及び蓄電池(もしくはV2H)設備を設置する住民（以下「間接補助事業者」という。）に対して市町村が補助を行う場合、その経費の一部を県が補助することで家庭における再生可能エネルギーの導入を促進することを目的とした間接補助事業です。

詳細は高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（市町村を介した間接補助金） のお知らせ（令和６年度実施分）のページをご覧ください。

【募集終了】令和５年度高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（環境計画推進課）

【対象者】市町村

※本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅に太陽光発電設備及び蓄電池設備を設置する住民（以下「間接補助事業者」という。）に対して市町村が補助を行う場合、その経費の一部を県が補助することで家庭における再生可能エネルギーの導入を促進することを目的とした間接補助事業です。

詳細は高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金のページをご覧ください。

再生可能エネルギー利活用事業費補助金（電気工水課）

【対象者】市町村等、NPO等（特定非営利活動法人・非営利の任意団体）

１ 再生可能エネルギー事業化促進事業

【対象経費】再生可能エネルギー事業の実施を目的とした調査、設計などの事業化に至るまでの間で実施が必要な事業に要する経費

【補助率】１／２（予算の範囲内）

２ 再生可能エネルギー利活用促進普及事業

【対象経費】人材育成や事業実施に向けた協議・検討作業、広報等の普及啓発事業に要する経費

【補助率】定額（５０万円以内）

詳細は電気工水課のホームページをご覧ください。

木質資源利用促進事業費補助金（木材産業振興課）

【対象者】市町村等、民間事業者

【対象事業】木質バイオマス利用施設等整備、熱利用原木確保緊急対策、木質バイオマス利用コスト支援 等

詳細は木材産業振興課のホームページをご覧ください。

中小企業等融資制度（経営支援課）

南海地震・節電対策融資

【対象者】県内において指定事業を営む中小企業者

【対象事業】節電や使用電力の抑制（ピークカット）に役立つ設備の導入など

次世代施策推進融資（脱炭素化）

【対象者】県内において指定事業を営む中小企業者であって、脱炭素化（省エネ化含む）にかかる取組について事業計画書等を作成したもの

【対象事業】温室効果ガスの排出削減に資する設備の新設（自然エネルギー等による発電システム事業）など

詳細は経営支援課のホームページをご覧ください。

市町村

住宅用太陽光発電等補助制度

令和５年度市町村　住宅用太陽光発電補助制度[PDF：81KB]

その他再生可能エネルギー関係補助金

令和５年度市町村　その他再生可能エネルギー関係補助制度[PDF：72KB]

国

※予算の状況等により募集期間が変更となる可能性があります。詳細については各執行団体のホームページをご確認ください。

なっとく！再生可能エネルギー

固定価格買取制度や再生可能エネルギー等について紹介

詳細は経済産業省資源エネルギー庁のなっとく！再生可能エネルギーのホームページ（外部リンク）をご覧ください。

グリーンファンド

【対象事業】再生可能エネルギー事業等への出資（「出資」という形で「低炭素社会創出」と「地域活性化」を支援。）

詳細は一般社団法人グリーンファイナンス推進機構のグリーンファンドのホームページ（外部リンク）をご覧ください。

ZEH・ZEH-M・ZEB（経済産業省、環境省、国土交通省連携事業）

建物の外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを導入することにより年間の1次エネルギーの消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅・集合住宅・ビル

ZEH・ZEH-M・ZEBへの支援は所管する省庁、執行団体、対象となる範囲が複雑であるため、以下の国のパンフレットをご確認ください。

令和4年度度3省連携事業ネット・ゼロエネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み（外部リンク）
2022年の経済産業省と環境省のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金について（外部リンク）
令和4年度ZEB実証事業｜事業概要パンフレット（外部リンク）

EV・PHV・FCV、充電インフラ　（経済産業省）

EV（軽EV、超小型モビリティ含む）・PHV・FCVや充電インフラ（急速充電器等）への支援として国が実施している補助事業を紹介いたします。詳細は以下HPよりご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センターHP（外部リンク）

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

再生可能エネルギーに関した、国が実施している支援政策の情報を、対象者、支援内容等と簡易的に案内

詳細は経済産業省資源エネルギー庁の再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（外部リンク）をご覧ください。

令和５年度　国の予算情報について

国の予算情報（経済産業省ウェブサイトへのリンク）

その他

日本政策金融公庫による融資制度の創設について

日本政策金融公庫による脱炭素及びSDGｓの推進を目的とする新たな融資制度が創設されました。詳細は、こちらのページをご覧ください。

太陽光発電自立運転機能について

一般社団法人太陽光発電協会では停電時に太陽光発電で電気を使う方法を紹介しております。

詳細は太陽光発電協会ホームページ上の住宅用太陽光発電システム停電時の「自立運転機能」の使用方法について（外部リンク）をご覧ください。

破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について

台風など豪雨の影響により各地で被害が発生しています。

太陽電池発電設備の感電事故を防止するため、設置者及び所有者等におかれては、経済産業省ホームページ上の破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（外部リンク）をご覧ください。