再生可能エネルギー等に関する支援

公開日 2020年07月02日

再生可能エネルギー等に関する支援 ※一部

高知県

太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン

県では、太陽光発電事業者の皆さまに県内での事業実施にあたって法令等の規制がない場合でも遵守していただきたい事項を例示し、事業者の自主的な取組により太陽光発電事業が地域と調和した事業となることを目的として、50kW以上の事業用太陽光発電施設(建築物へ設置するものを除く)を対象としたガイドラインを策定しています。

詳細は太陽光発電設備の設置・運営等に関するガイドラインのページをご覧ください。

再生可能エネルギー利活用事業費補助金(電気工水課)

【対象者】市町村等、NPO等(特定非営利活動法人・非営利の任意団体)

1 再生可能エネルギー事業化促進事業

【対象経費】再生可能エネルギー事業の実施を目的とした調査、設計などの事業化に至るまでの間で実施が必要な事業に要する経費

【補助率】1/2(予算の範囲内)

2 再生可能エネルギー利活用促進普及事業

【対象経費】人材づくりや事業実施に向けた協議・検討作業、広報等の普及啓発事業に要する経費

【補助率】定額(50万円以内)

詳細は電気工水課のホームページをご覧ください。

木質資源利用促進事業費補助金(木材産業振興課)

【対象者】市町村等、民間事業者

【対象事業】木質バイオマス利用施設等整備、熱利用原木確保緊急対策、木質バイオマス利用コスト支援 等

詳細は木材産業振興課のホームページをご覧ください。

中小企業等融資制度(経営支援課)

南海地震・節電対策融資

【対象者】県内において指定事業を営む中小企業者

【対象事業】太陽光発電等節電に資する設備の導入など

事業環境整備促進融資(環境保全促進)

【対象者】県内において指定事業を営む中小企業者

【対象事業】石油代替エネルギーを使用する施設の設置(自然エネルギー等による発電システム事業)など

詳細は経営支援課のホームページをご覧ください。

市町村

住宅用太陽光発電等補助制度

令和2年度 市町村 住宅用太陽光発電補助制度 実施状況[PDF:57KB]

その他再生可能エネルギー関係補助金

令和2年度 市町村 その他再生可能エネルギー関係補助制度 実施状況[PDF:53KB]

※予算の状況等により募集期間が変更となる可能性があります。詳細については各執行団体のホームページをご確認ください。

なっとく!再生可能エネルギー

固定価格買取制度や再生可能エネルギー等について紹介

詳細は経済産業省資源エネルギー庁のなっとく!再生可能エネルギーのホームページ(外部リンク)をご覧ください。

グリーンファンド

【対象事業】再生可能エネルギー事業等への出資(「出資」という形で「低炭素社会創出」と「地域活性化」を支援。)

詳細は一般社団法人グリーンファイナンス推進機構のグリーンファンドのホームページ(外部リンク)をご覧ください。

ZEH・ZEH-M・ZEB(経済産業省、環境省、国土交通省連携事業)

建物の外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを導入することにより年間の1次エネルギーの消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅・集合住宅・ビル

ZEH・ZEH-M・ZEBへの支援は所管する省庁、執行団体、対象となる範囲が複雑であるため、以下の国のパンフレットをご確認ください。

2019年度3省連携事業ネット・ゼロエネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み(766KB)(外部リンク)
2020年の経済産業省と環境省のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金について(2.6MB)(外部リンク)
令和2年度ZEB実証事業|事業概要パンフレット(5.4MB)(外部リンク)

再エネコンシェルジュ

再生可能エネルギー事業(発電・熱)の導入に取り組む事業者や自治体を、無料でサポートするサービス

事業計画をお伺いした上で、国が実施している各種の支援施策からみなさまに適したもの、事業を進めるに当たって必要となる許認可手続きなどをご紹介
(相談会・事業計画策定支援研修会・案件形成支援プログラム)

詳細は経済産業省資源エネルギー庁の再エネコンシェルジュ.jpのホームページ(外部リンク)をご覧ください。

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

再生可能エネルギーに関した、国が実施している支援政策の情報を、対象者、支援内容等と簡易的に案内

詳細は経済産業省資源エネルギー庁の再生可能エネルギー事業支援ガイドブック(外部リンク)をご覧ください。

令和2年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)に関する、公募情報、執行団体、支援内容等を案内

詳細は大阪府ホームページ上の 令和2年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)(外部リンク)をご覧ください。
また、各支援の更なる詳細な情報については、大阪府では無く執行団体に問い合わせお願いいたします。

平成31年度災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金(経済産業省)

【対象者】民間事業者、個人

【対象事業】太陽光発電(10kW未満)を所持している需要家が、家庭用蓄電システムを導入する事業

【公募期間】2020年04月07日~予算終了まで受付(最長で2020年8月31日まで)

詳細は環境共創イニシアチブの災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

連絡先

高知県 林業振興・環境部 新エネルギー推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号
電話: 新エネルギー担当 088-821-4538
温暖化対策担当 088-821-4841
ファックス: 088-821-4530
メール: 030901@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード