※　平成30年度介護報酬改定に係る情報はこちら

 

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

　介護給付費算定に係る体制等に関する届出は、厚生労働省通知に基づき、新たに事業を始める場合や、事業所において算定する加算等の内容が変更になった場合などに、事業所で算定する（予定）の加算等の状況を届け出てもらうものです。（みなし指定を受けている場合でも、そのサービスの体制が変更になったときなどは届け出を要します。）

　県（指定権者）は、事業者からの届出の内容について、体制の要件等を確認します。その確認のほか、利用者や居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保するため、届出後の加算等の算定開始時期については、報酬改定などの特別の事情があるときを除き、原則として以下の取扱いとなりますので、ご留意ください。

１　加算適用年月日について

　加算の算定を開始する時期と届出の期限については、次の表のとおりです。

サービス種類	算定の開始時期
訪問通所サービス／福祉用具貸与	毎月15日以前に届出　⇒　翌月から 毎月16日以後に届出　⇒　翌々月から
訪問看護ステーションの緊急時訪問看護加算	届出が受理された日から
短期入所サービス／特定施設入居者生活介護／介護保険施設	届出が受理された日の翌月から （月初日の場合はその月から）

また、届出書は、事業所番号単位で以下の書類を作成し、必要な書類を添えて提出してください。
なお、事業所の体制について、加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかになった場合は、速やかにその旨を届け出てください。　

２　提出書類について

提出書類

　介護給付費算定に係る体制等に関する届出に必要な書類は(1)～(3)のとおりです。

（１）体制等に関する届出書（令和元年10月１日以降のものに更新しました。）

　　別紙2
　  介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞[XLS：50KB]

（２）体制等状況一覧表（令和元年10月１日以降のものに更新しました。）

　　別紙1
     介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス）[XLS：596KB]

　　別紙1-2
     介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）[XLS：318KB]

（３）各種様式
　　 上記と併せて、届け出るべき様式があります。下記ファイルから、必要となるものを印刷いただき、記載のうえ、提出してください。
　　　（下記様式集には、市町村が所管する地域密着型サービスや総合事業に係る届出書もありますので、必要に応じご利用ください。）
　　  各種届出様式集[XLS：3MB]

　　　　　　※　上記ファイルの目次はこちら→様式目次[XLSX：10KB]

（４）添付書類
　　添付書類は、加算等の要件を満たしているか確認するために必要なものになりますので、新たに加算や減算を算定する場合や、加算等の区分が変わる場合などに、上記別紙２及び別紙１の届出書に添付して提出してください。
　　なお、算定していた加算の要件を満たさなくなった場合などは添付書類不要としています。

添付書類一覧表[XLSX：32KB]・・・届出、加算等の算定に必要な添付書類の一覧（特定診療費など、加算項目によっては当該一覧表に掲載していないものの、提出を要すものがあります。その他、必要に応じて書類の追加を求めることがあります。）

◆上記書類の作成に当たっての留意事項

　届出を要す場合は、別紙１、別紙２のどちらか一方ではなく、両方とも作成して届け出てください。
　また、体制を変更する際に提出する体制届（別紙２）及び体制一覧（別紙１）への記入については、確認のため、新規取得・変更・取り下げする加算等の項目やサービスのみではなく、同一の事業所番号で行うサービスの体制状況等についてすべて記載してください。
　なお体制一覧（別紙１）について、届け出る事業所番号で実施していないサービスの行は表示不要ですので、その事業所番号で実施しているサービスの体制について記載し、実施していないサービスの行を削除してください。
 

その他

  中山間地域等の加算について