アンケート調査結果

１　アンケート結果概要

Ⅰ．回答率
県内社会福祉法人１９７法人（高齢者施設、障害者施設、保育園等を運営している法人及び各市町村社会福祉協議会）のうち、回答があったのは５５法人であり、回答率は２７．９％であった。

 

Ⅱ．地域における公益的な取組に関するアンケート

（１）「地域における公益的な取組」の実施状況や課題
・回答のあった法人の８３．６％が何らかの取組を実施しており、７２．７％が「公益的取組」と位置付けている。
　また、特段の取組を実施していない法人は１６．４％であった。
・取組内容は「相談対応」「防災・避難活動」がそれぞれ１２．９％であり、最も多くなっている。
・取組を実施している中で法人が感じている課題としては「人材不足」が３１．８％であり、最も多い。次いで「地域ニーズの把握が困難」が１３．６％となっている。

（２）取組を実施していない理由
・「人材が不足している」「活動拠点や関係機関のネットワーク等が不足している」「どのような取組を行ってよいか分からない」「地域に取組が浸透していない」が主な理由となっている。

（３）公益的取組を実施するにあたって県や市町村に求める支援
・「先進事例や他の社会福祉法人の公益的取組に関する情報提供」が３４．２％であり、最も多い。
　次いで、「地域ニーズについての情報提供」が３１．６％、「地域ニーズと公益的取組とのマッチング」が２４．１％となっている。

 

Ⅲ．社会福祉連携推進法人に関するアンケート

（１）社会福祉連携推進法人制度の認知度及び制度活用の意向
・回答のあった法人のうち、制度を「知っている」と回答したのは５４．５％。「知らなかった」と回答したのは３６．４％であった。
・制度の活用を現在検討している法人はなかったが、「活用は未定だが活用してみたい」との回答は２３．６％。「活用するつもりはない」が７２．７％であった。

（２）社会福祉連携推進法人制度における６業務の活用意向
・「災害時支援事業」が５４．２％と最も多く、次いで「人材確保等業務」が２０．８％となっている。
・また、「貸付業務」と回答した法人はいなかった。

（３）社会福祉連携推進法人制度を活用しない理由
・「制度の具体的な内容が分かりにくい」「法人間での調整が困難」がそれぞれ２６．４％であり最も多い。
　次いで「人材が不足している」が２５％となっている。

 

Ⅳ．総括
　公益的取組に関しては、多くの法人で既に何らかの取組を実施している、若しくは実施する意向があることが分かった。一方で、「人材不足」「活動拠点や関係機関のネットワーク等が不足している」といった取組を実施する体制について、また、「地域のニーズ把握が困難」といった法人と地域との関わりについて課題があることが分かった。
　社会福祉連携推進法人制度に関しては、現在活用を検討している法人はないものの、「活用してみたい」と考えている法人も多く、法人間の連携について関心が高いことが分かった。一方で、制度を運用するうえでの「人材不足」や「法人間の調整」が課題となっている。また、制度の理解や認知度が低いことも課題となっていることが分かった。

 

２　アンケート集計結果

アンケート調査の詳細は下記をご確認ください。

１．アンケート概要[PDF：121KB]

２．地域における公益的な取組について[PDF：283KB]

３．社会福祉連携推進法人について[PDF：120KB]

 

 

アンケート調査概要

１　概要

　県では、制度や分野ごとの「縦割り」や、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、相互に支え合う「地域共生社会」の実現に向けて、市町村における包括的な支援体制の構築への支援や、高齢や障害、子どもなど各分野での連携の仕組みづくりなどの施策展開に取り組んでいます。
　このような中、社会福祉法人には、社会福祉法において、これまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を生かしながら、様々な地域生活課題や福祉ニーズに対応し、各種研修会の開催、ボランティアの受け入れ等を通じた福祉サービスの拠点としての役割が期待されているところです。
　また、令和4年度からは社会福祉連携推進法人制度が施行され、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを生かした法人運営を行うことが可能となりました。
　こうしたことから、県では、社会福祉法人の皆様との連携を強化し、「地域共生社会」の実現に向けた取組のさらなる推進を図るため、このたび、社会福祉法人の公益的な取組等に関する各法人の状況や意向等について把握することを目的に、アンケート調査を実施することといたしました。
　つきましては、ご多用のところ大変恐縮ですが、調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

 

２　調査対象　

　社会福祉法に規定される高知県内の全ての社会福祉法人

 

３　アンケート調査様式等

　アンケート調査票[XLSX：54KB]

　依頼文書[DOCX：11KB]

 

４　回答期限

　令和４年７月２５日（月）

 

５　回答方法

　アンケート調査様式をＦＡＸ又は電子メールにてご提出ください。

　提出先：高知県子ども・福祉政策部長寿社会課　企画調整担当

　ＦＡＸ：０８８－８２３－９２５９

　ＭＡＩＬ： 060201@ken.pref.kochi.lg.jp　

６　参考

社会福祉法人の地域における公益的な取組について（厚生労働省ホームページ）

社会福祉連携推進法人制度について（厚生労働省ホームページ）