業務管理体制

公開日 2021年07月02日

業務管理体制の整備

 平成21年5月1日から介護サービス事業者(以下「事業者」という。)は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。
 整備すべき体制は、各事業者が運営する事業所等の数により異なります。

 
整備内容/事業所等の数 1以上20未満 20以上100未満 100以上

法令遵守責任者の選任

法令遵守規程の整備

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業務執行状況の監査

 ×

 ×

* 事業所等の数には介護予防及び介護予防支援事業所を含みます。
* 保険医療機関等の「みなし指定(居宅サービス及び介護予防サービス)」(居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション)及び総合事業における「介護予防・生活支援サービス事業」は、事業所等の数から除いてください。

 

届出先

 届出先は各事業者が運営する事業所等の所在地により異なります。
 なお、令和3年4月1日から、介護保険法(平成9年法律第123号)の一部改正により、介護保険法第115条の32に基づく介護サービス事業者の業務管理体制の整備に係る届出書の届出先について、下記のとおり変更になりました。

事業所の所在状況 届出先

3以上の地方厚生局の区域

厚生労働大臣(本省)

2以上の都道府県の区域、かつ、2以下の地方厚生局の区域

事業者の主たる事務所が所在する都道府県知事

1の都道府県の区域

都道府県知事
※ 1の指定都市の区域の場合は、指定都市の長

1の中核市の区域 中核市の長
1の市町村の区域
※地域密着型サービスに限る。

市町村長

 

様式

様式 備考
・新規に業務管理体制を整備した場合
・既に業務管理体制の届出を行っており、事業所又は施設の指定や廃止に伴い、届出先区分が変更となった場合
・届出事項の内容が変更となった場合
 
※事業所の指定や廃止に伴い、その数に変更が生じた場合(みなし指定事業所及び総合事業事業所は除く)は、当該様式の「5 事業所名称等及び所在地」の変更とし、変更前欄と変更後欄のそれぞれに事業所合計数を記入し、変更後欄に追加又は廃止した事業所名称及び指定(許可)年月日、介護保険事業所番号及び所在地を記入すること。
 なお、当該様式に書き切ることができない場合は、「別添のとおり」として資料を添付することで差し支えありません。

・(参考) 業務管理体制の届出に関するチェックリスト[XLS:18KB]

 

※ 上記様式は、高知県知事(高齢者福祉課)に提出する場合に使用するものです。厚生労働大臣に提出する場合は下記厚生労働省ホームページから入手してください。
 また、市町村長に提出する場合は、所在地 の市町村にお問い合わせください。
※ なお、詳しい記載要領、記入例は下記厚生労働省のホームページを参照してください。
  (高知県の様式は若干異なりますが、厚生労働省の記載要領に準じ、記載、記入してください。)

 

届出の変更

 届け出た事項に変更があったときは変更の届出を行う必要があります。
 (事業者(法人)の名称、所在地及び代表者、並びに事業所の名称及び所在地の変更については、業務管理体制に係る変更届と同時に、指定に係る変更届が必要となります。)
 特に「区分の変更」があった場合は、変更区分前の行政機関と変更区分後の行政機関にそれぞれ届け出る必要がありますので注意してください。

 

Q&A

 ・介護サービス事業者の業務管理体制整備に係るQ&A

 ・介護サービス事業者の業務管理体制整備に係るQ&A(Vol.2)

 

厚生労働省の業務管理体制整備のホームページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/service/index.html

 

連絡先

高知県 子ども・福祉政策部 高齢者福祉課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 代表 088-823-9630
介護保険担当 088-823-9681
介護事業者担当 088-823-9632
ファックス: 088-823-9259
メール: 060201@ken.pref.kochi.lg.jp

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