まち・ひと・しごと創生総合戦略のページ

公開日 2020年04月01日

まち・ひと・しごと創生とは

 日本全体の人口は、少子化の進展に伴い平成20年をピークとして減少局面に入っており、2050年には1億200万人程度に、2100年には6,000万人を割り込む水準になるという推計もなされています。この人口減少の加速化の背景として、比較的出生率の高い地方から出生率の低い東京圏への人口の一極集中が生じていることも要因の一つとして考えられています。このまま人口が急速に減少すれば、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招くなどの社会の大きな重荷となる懸念があります。

  この人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年9月に政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方創生の取り組みが始まりました。それ以降、同年11月に施行された地方創生の基本法である「まち・ひと・しごと創生法」や、12月27日に策定された日本全体の人口の将来展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び5か年の政策目標や具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、全国で地方創生の取り組みが推進されました。

 

 そして、令和元年12月20日には、「継続は力なり」という姿勢を基本に地方創生の動きを更に加速させていくため、長期ビジョン(令和元年度改訂版)及び第2期の国の総合戦略が閣議決定され、地方創生の取り組みは新たなステージに入っています。

 

■国の地方創生の取り組み
内閣官房・内閣府 統合サイト みんなで育てる地域のチカラ 地方創生

 

高知県の取り組み

 高知県は、全国より15年先行して平成2年から、人口が出生児より死亡者が多い自然減の状態に陥り、人口減少による経済の縮みが若者の県外流出を招き、特にその影響が大きい中山間地域は衰退するとともに少子化が進み、さらに経済が縮むことで県民の暮らしが一層苦しくなるという「人口減少の負のスパイラル」をたどってきました。

 この人口減少の負のスパイラルを断ち切るため、「経済の活性化」「教育の充実」「日本一の健康長寿県づくり」「中山間対策の充実・強化」「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」の5つの政策と、それらを下支えする「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速」「インフラの充実と有効活用」「文化芸術とスポーツの振興」の3つの政策を総合的に推進してきました。

図_基本政策

そして、国の地方創生の動きも追い風として、高知県の取り組みをさらに加速していくため、「産業振興計画」の取り組みに加え、「中山間地域対策」や「少子化対策」を総合的に組み合わせた「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、「第1期戦略」という。)を都道府県に先駆けて平成27年3月に策定しました。

 第1期戦略では、将来展望として2060年の高知県人口を55万7千人にとどめることを目指すこととしました。この将来展望を実現するため、「基本目標1:地産外商により安定した雇用を創出する」「基本目標2:新しい人の流れをつくる」「基本目標3:若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する」「基本目標4:コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る」という4つの基本目標をかかげ、高知県における地方創生の実現に向けて官民協働・市町村との連携協調のもと取り組みを進めました。

 

 この第1期戦略の取り組みを推進した結果、県内総生産が平成13-20年の▲13.7ポイントから平成20-28年は+6.3ポイントになるなど、生産年齢人口の減少に関わらず、マイナス成長がプラス成長に転じました。このほか、第1期戦略で掲げた4つの基本目標に係る各施策それぞれで一定の成果が見られます。

 しかしながら、平成26-30年度の社会増減の平均は▲1,974人、平成30年の合計特殊出生率は1.48と、社会増減の均衡や出生に関する県民の皆様の希望の実現という高い目標に向けては道半ばであり、人口動態の改善効果が発現するには取り組みの継続が必要です。

 そのため、第1期戦略の基本目標の大枠は維持しつつ、各施策群をバージョンアップさせ、高知県の地方創生の実現に向けて取り組みを進めるため、令和2年3月31日に「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。この戦略の目標の実現に向けて、官民協働・市町村との連携協調のもと継続して取り組みを推進していきます。

 

■第2期戦略

 

第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について(令和2年3月31日決定)

 

■第1期戦略
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成31年度版>の策定について(平成31年3月29日決定)
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成30年度版>の策定について(平成30年3月30日決定)
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成29年度版>の策定について(平成29年3月31日決定)
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成28年度版>の策定について(平成28年3月30日決定)
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成27年度版>の改定について(平成27年8月31日決定) 
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成27年度版>の策定について(平成27年3月26日決定)

 

市町村の総合戦略

 人口減少の負のスパイラルを断ち切り、地方創生を力強く推進していくためには、県と市町村との連携協調による取り組みが不可欠です。具体的には、県と市町村の総合戦略が両輪となってベクトルを合わせ、相互に相乗効果を発揮することが重要です。県では、市町村の総合戦略の策定段階からサポートするとともに、実行段階においても一層の連携協調を図っていきます。

 以下のページにおいて、市町村において策定された市町村版の総合戦略等をご案内しますので、ご参照ください。

参考

 以下のページにおいて、高知県の人口等に関するデータをまとめていますので、ご参照ください。

 

連絡先

高知県 産業振興推進部 計画推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整担当  088-823-9333
成長戦略担当  088-823-9049
地域産業担当  088-823-9334
地方創生担当  088-823-9335
ファックス: 088-823-9255
メール: 120801@ken.pref.kochi.lg.jp