皆さん、あけましておめでとうございます。それぞれ皆さん、ご家族と共に良い新年を迎えられたのではないかと思います。こうして皆さんのお元気な顔に再び接することができまして、私も大変嬉しく思います。今年も皆さんと共に県政浮揚を目指して、一緒に一生懸命努力をしていきたいと思います。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、私の県政運営における基本姿勢に関しましては、昨年の就任時の訓示の中で申し上げましたけれども、年が改まるに際しまして改めて簡単に、もう一度申し上げたいと思います。
　県政運営の基本姿勢といたしまして、私は「共感」という言葉、「前進」という言葉を大事にしたいと思います。尾﨑県政12年間の中で、「対話と実行」が基本姿勢として掲げられてきました。県民の皆さんとの対話を通じてその先に目指すものは、県民の皆さんの共感をいただけるような県政運営ということだと思っています。また施策の実行を通じてその先に目指すものは、課題解決に向けて一歩でも二歩でも前進をしていくことだと思います。
　そのために、この「共感と前進」の県政を実現をしていくために、具体的な仕事を進める上でのキーワードとして、５つのキーワードを提示させていただきました。これも簡単に振り返らさせていただきたいと思います。

　１つは「透明性」ということでございます。出るとこに出て、県民の皆さんにしっかりと施策の中身を説明できる、仕事の中身を説明できる。こうした透明性がないと県民の皆さんの信頼は得られません。透明性のある県政、これを第一に心がけていただきたいことであります。
　２点目が「進化」。エボリューションという意味での進化でございます。時代は常に動いておりますので、行政もそれに従って自ら変わっていかなければいけないことを、ぜひ意識してもらいたいというのが２点目であります。
　３点目が「使命」。ミッションということに関してお願いをいたしました。自分のやっている仕事が何のためにやっているのか、県民のためということでありますが、県民のどういう利益を実現したくてやっているのか、あるいはどういう形で県民の皆さんに役立っているのか、そのことは絶えず問い直しながら仕事をしていただきたい。そしてこれは今年特に、今から予算編成の時期に入ってまいります。各課でいろんな事業、施策をやっていただいております。それらにつきまして、その施策、事業を何のためにやっているのか、またどう役に立っているのか、そのことは絶えず問い直していただきたいと思います。そうすることが予算編成の毎年の作業の中で、しっかりとテストを受けているということが大事ではないかというふうに思います。
　そして４点目として「挑戦」。チャレンジということを申し上げました。前進をしていくためには、そして進化をしていくためには、リスクを取って挑戦をしなければいけないことがある。全て万事挑戦せよとまでは申しませんけれども、時にはそうしたリスクを取って挑戦をしていく、行政にすらこういったことが求められる、そういう時代になると思います。
　そして５点目として「想像力」。イマジネーションを働かせるということを申し上げました。行政の相手方、関係者、全国のいろんな人々、こういったところにどういうインパクトを自分の判断が与えるのか、そういうイマジネーション、想像力を働かせて、先手先手を打った行政を進めていきたいということを申し上げた次第でございます。
　この「共感と前進」という基本姿勢を掲げた下で、この５つのキーワードを皆さんと共有いたしまして、より具体的な施策の進捗に当たりましては官民の協働、そして市町村政との連携、こういったことに関しまして十二分に、従来以上に注意をしながら進めていきたいと思っております。

　特に今年は年頭に当たりまして、３点について改めてお願いをしたいと思います。今年は、実質的に私が県政を担当して初めての年になると思っています。実質スタートの年でありますので、特に色々と新しい施策、私は12年間の尾﨑県政の継承と発展を掲げてまいりましたが、特にその発展を目指す部分、これに関しましてはいわゆる仕込みの年になるのだと思っています。
　そういう意味で、例えば、関西圏からの経済活力の呼び込みでありますとか、発達障害・不登校の問題、さらには在宅療養の環境整備の問題、糖尿病の重症化予防といった問題、こうした特に私としてまた新たな発展を意識して問題提起をした課題に関しましては、この予算編成を通じまして、しっかりこの向こう４年間の道行きというものを見極めて、そして見定めて、このいわゆる施策の仕込みをしていっていただきたいということでございます。
　より具体的には、ものによってはこれは10年先でないとなかなかものにならない、成果の形にならないというものもあろうかと思いますけれども、私に与えられた任期は４年ということでございますので、４年間というものを意識して、この４年間にどこまで持っていくのか、いけるのかというところをよくよく議論をして、その姿を私どもと、私自身と皆さんとで共有をさせていただきたいと思います。

　そのためには、１つはどういう姿を目指すのか、できればそれは数値を含めて、数値目標の形で共有をしていくということ。そしてその期限はいつなのかということを明らかにするということ。そしてそこに至る工程表、プロセスをどのように進めていくのかということを明らかにしていく。これは内閣府で仕事をしていた時に俗に３点セットと言われましたが、その数値目標、期限、工程表。特にこういった新しい挑戦をしていくもの、新しい発展を目指していくものに関しては、この３つのプロセス、といいますか３つの考え方を特に念頭に置いて、この予算編成の過程でこの４年間どこまで持っていくのか、そのために今年度どこまで話を進めればいいのか、準備を進めればいいのか、仕込みを進めればいいのかといったことを特に議論をし、皆さんと私との間で共有ができればと思います。
　もう一点、こういった新しいテーマに関しまして、ぜひ県民の皆さんの声、あるいは専門家の声をしっかり聴く体制を整えていただきたいということがございます。もちろんプロであります皆さん、職員の皆さんの中から生まれてくるアイデア、あるいはボトムアップで議論されてきて出てくる結論、こういったものが大事なのはもちろんでありますけれども、新しい課題に関しましては、県民の皆さんのニーズ、お心、あるいは専門家の知見、これは我々行政が考えているよりもずっと先を行っているという場合もままあると思います。そういったものを例えば外部の専門家の委員会でしたり、あるいは既存の審議会を活用するということでもいいと思います。外部の皆さんの意見も伺いながら、チェックも受けながら、先ほど申し上げました新しい目標、挑戦に向けての仕込みをしていくという年に今年はさせていただきたいと思っている次第です。

　２つめは、こうした新しい仕事に挑戦するということが求められる一方で、予算の面、財源の面、あるいは人員の面では、どんどん増やしていけるという状況にないというのは、皆さんこれはご承知の通りであります。また、働き方改革も求められるという時期でもございますので、今までやってきた仕事の中でも、比較的この使命はもう終えたのではないか、あるいは優先順位としてもう少し後回しでいいのではないかというようなものもありうると思います。そういったものに関して勇気を持ってやめていく、あるいはやめないにしても省力化をしていく、できるだけ手間暇をかけずに、できるだけ似たような効果を、それに近い効果を上げるような方法はないかと、既存の施策についてもモデルチェンジを考えていくということを、常々意識してこの県政に当たっていただきたいというのが２点目のお願いでございます。

　そして３点目でございますが、今年は日本全体で見ますと、夏にオリンピック・パラリンピックが予定されています。全世界から日本に耳目が集まる年であります。であればこそ、特にその国際的な耳目が集まるところに、というチャンスに乗じた施策を大事にしていく年であってほしいという思いがございます。既に12月の補正予算で、いわゆるプレミアムよさこいをオリンピック・パラリンピックのプレイベント的に実施をしていくという提案をし、議会のご承認をいただいたところでありますけれども、こういった世界の耳目が集まる年であればこそ、例えば、インバウンドと言われる海外からの観光客をもっと高知県内に誘引をしていくというような課題、あるいは、ちょうどジェトロの高知事務所も県庁内に同居をするという体制が昨年末整いました。海外への地産外商、輸出の振興といったことに、このチャンスに乗じて一歩でも二歩でも踏み出せないかといった観点から、産業振興の場面などでも考えていただきたいと思います。
　さらに申し上げますと、必ずしも産業振興には限りませんが、昨今の人手不足という問題を考えますと、例えば、保健とか福祉とかこういう分野におきましても、あるいは外国人労働者の問題といったものも、長い目で見ていくと考えていかなければいけない。そういった海外との関係、外国との関係、こういったものに思いを馳せながら、一つのオリンピック・パラリンピックの年、チャンスと捉えて前へ進んでいくという発想も持って、県政に臨んでいただきたいと思う次第であります。

　以下、具体的な各施策について、当面目指す姿をお話をさせていただければと思います。

　まず、経済の活性化についてであります。これにつきましては、キーワードは高付加価値化、そしてイノベーションということではないかと思います。日本全体が人口減少にある中で、経済成長を目指していくのかという局面に入っている。高知県経済もそれを目指すということが、高知としての構造転換が成しえつつあるという局面にあると思います。だとしますと、一人当たり、特に生産年齢人口でいいますと一人当たりでもっとたくさん稼がないといけないということで、労働生産性を上げるというのが綺麗な言葉でありますが、そうした一方で、日本全体の経済構造を見ましても、かつての高度経済成長期のように薄利多売型、安値競争で値段的競争をする、価格的競争をするというパターンでは、もはや立ち行かないという認識が一般的になってきております。消費者の皆さんに少々高くても、悔しいけどもこのサービスは、このモノは買いたいと思わせるようなモノやサービスを経済全体としても追求していかなければいけないという時代になっています。いわゆる高付加価値、言い換えますと高く売れるということでございますので、こういうものを目指していかないといけない時代になっているということだと思います。
　より現実的な問題として言えば、産業振興計画を始めた10年程前に比べると大きく変わっていますのが、当時は県内に仕事がなかった。でも今は、日本全体もそうですし、県内でも人手不足になっています。そういう意味では、仕事を作っていくという大事さは変わりませんが、その中でも特に質の高い仕事。それはいわゆる非正規よりも正規ということ、安定性ということもあると思いますし、より給料が高い稼げる仕事が求められている。そうしないと他の地域との間で人手を争っているときに地域間の競争に勝てない、人手を確保できないという事になりかねないという状況だと思います。そういう中でありますので、付加価値の高い産業を生み出していくということ、そしてそのためには何と言いましても、今、AI、IOT、ビッグデータ、５Ｇ、こういったキーワードの下に、Society5.0と総称されていると思いますけれども、新しい技術革新、イノベーション、こういったものを活用して産業の構造化を図らないといけない時代になっているということだと思います。
　本県におきましては、農林水産業におきましても既にやっていただいております。例えば、次世代ハウスの取組、あるいは海洋牧場の取組。こういったものに関しまして、最新のデジタル技術を乗せていくということで付加価値を高めて、高い収益、そして効率化を図っていくということが求められると思いますし、こういったデジタル技術と地場産業の融合、さらにはIT関連産業の振興といったことを通じて、新たな製品やサービスを開発していくということの重要性がより高まっているということだと思います。
　観光分野におきましては、リョーマの休日として自然体験キャンペーンが２年目になりますけども、本県の強みであります食・歴史・自然といった資源を活かしながら、県内拠点の整備を進めていくことと併せまして、これも一種の高付加価値化だと思いますが、観光商品づくりというものを進めていくということが求められていると思います。
　さらに一言申し上げますと、かねてから申し上げております大阪、関西圏からの経済活力の呼び込みにつきましても先ほど申しましたように、向こう４年間というものを見越して、今年はぜひしっかりとした打ち込みをしていきたい、体制整備、戦略づくりというところも含めて、この４年間の青写真をしっかりと描いていきたいと思います。皆様のご協力をお願いしたいと思います。

　２点目は、日本一の健康長寿県づくりに関わる問題でございます。この問題の背景といたしましては、日本全体の少子高齢化というものがあると思っています。我が国全体といたしましては、まだまだ高齢化が今からも進んでいくということであります。本県につきましては、そろそろピークという感じになりますけれども、そうしますと国全体として見ますと医療・介護の需要はまだまだ伸びていくという中で、もちろん財政的にも大変でありますし、お医者さん、看護師さんをはじめとする医療提供体制といった面からも、限られた医療資源をいわば奪い合うような形になっていくといったことを想定しながら、この問題に当たっていかないといけないということだと思います。
　その中で最大の問題は、一種のミスマッチだと思います。かつて若い頃、我々の生活、自身も含めてそうですが、かつては医療といいますといわゆる急性期の医療、治療をして治していくという医療が主流でありましたが、これだけ高齢化が進んで高齢人口が増えてまいりますと、むしろ慢性期の疾患と付き合っていく、どう老後を支えていくかという、支える医療ということが医療の主流になっていくという面があると思います。ただ依然として医療の提供体制は急性期中心に行われている。これを地域医療構想によりまして、回復期、そして慢性期、こういったものにしっかり対応できるようにいわゆるモデルチェンジをしていくというのが今の要請だと思います。
　そういう意味で単なる現状維持でありますと、先ほど申し上げましたような医療資源の奪い合いといった中で、共倒れということになる懸念がかなりあると思います。そこは、真に求められる医療資源の配分の仕方が何かというのをしっかりと見通して、必要なモデルチェンジを行っていかないといけないということが、今のこの健康長寿政策の肝にあたる部分ではないかと思います。この点は、我が県は高知版の地域包括ケアシステムの構築の取組を既に進めております。
　高知版というところの肝といたしまして、あったかふれあいセンターで子どもから障害者、お年寄りまで、まとめて支え合うと、こういう縦割りに属しない高知らしい小回りのきいた取組をやっていただいている。これはますます進めなきゃいけないというふうに思いますし、中山間地が多い本県でありますので、特に訪問看護や訪問医療介護、こういった問題に関して力を入れていくという方向性も既に打ち出されているので、それをしっかりと進めていくということが第一に必要だと思います。
　さらに、私もかねて昨年度より申し上げておりますように、あと一押しの支援で在宅で医療や介護が受けられるという方々、その方々のあと一押しの部分をしっかりと考えていくということ。そして糖尿病に代表される生活習慣病が重症化する手前のところでそれを予防していくということで、ご本人のQOL、そして医療資源、医療財政、そういったものを守っていく。こういった取組に関しましてもしっかりと、先ほど申し上げたような形で向こう４年間の道行きをこの１年しっかりと見据え、見定めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　発達障害のお子さん達の問題も同様でございます。現状でも健康診断、乳幼児の健康診断などで一定のスクリーニングはされているということでございますけども、より専門性の高いスクリーニングをしていくということ。そして、よりきめ細かい支援をしていくということが必要になってくるということだと思います。

　３点目に教育の充実、子育て支援の分野についてであります。これは知・徳・体のバランスが取れた生きる力を、子ども達の生きる力を養っていくというのが中核になると思いますが、そのために学校が組織的な対応で課題を解決していく、チーム学校の体制作りを進めていくということ。
　そして、貧困・不登校・学力未定着、様々な困難を抱えるお子さん達がおられます。切れ目ない支援をしていくということ、特に不登校の問題に関しましては、教育支援センターは市町村との連携でしっかりと整備いただくこととか、心の教育センターを含め重層的な支援体制をしっかりと構築していくといった方向性で事に当たるということだと思います。さらにデジタル社会への対応といった問題もありますが、こういった取組を確実に進めていくためにも、教員が子ども達と向き合う時間が確保できるように、学校におきましても働き方改革を推進していくということが当面の課題の大きなものであると思います。

　大きな４点目が南海トラフ地震対策です。想定死者数を限りなく０に近づけていくという目的に従いまして、住宅の耐震化、あるいは国の国土強靱化の取組によりまして、海岸・河川の堤防の整備、橋梁の耐震化といったハード対策を加速していくというのが一つの柱でありますが、もう一つはソフト面での対策の充実。こういった点については、私自身も経験を活かして取り組みたいと申し上げているところでございます。
　一つは災害時におきます市町村レベルでの大災害になりますと、全国からの応援を受けるということになります。ここをスムーズに受け入れて運営をしていく、回していくということが、良い救助活動、救援活動ができる肝になってまいります。そういった市町村におけます受援計画づくりとか、実践的な訓練をより重ねていくというようなソフト面の対策の強化ということに、今年は意を用いてまいりたいと思います。

　さらに５点目としてインフラの充実と有効活用という基本政策に関してであります。これは県民の安全・安心のため、また産業振興を図るための基盤整備として、他県と比べまして立ち後れておりますインフラの整備、これは本年もスピード感を持って進めていかなければいけないと思います。
　全国知事会、他県とも連携をいたしまして、国に対して訴えていくということはもちろんでありますけれども、国の施策を最大限に活用しながら、四国８の字ネットワーク、高速道路、あるいは浦戸湾の三重防護、こういったことに代表されますインフラ整備をしっかりと進めていきたいと思います。
　また、ここ数年相次いでおります台風災害・暴雨災害を考えますと、中小河川の改修を始めといたします治水対策、あるいは土砂災害対策といったものに対しましても、国の補助や財政措置の拡充といったこともしっかり活用して取り組んでいく必要があると思っております。

　これに加えまして、３つの横断的施策について簡単に一言ずつ申し上げます。
　１つは中山間対策でございます。この核となります集落活動センターの整備をさらに進めていくということがございますし、移動手段の確保、鳥獣被害対策、こういった中山間地域の暮らしを守る取組をさらに進めていかなければいけないと思います。そして本年は、特に中山間地域の高等学校へのデジタル技術を活用いたしました授業の配信といったことにも取り組みまして、こういったことに代表されますように、県政の各施策において特に中山間地域の振興を念頭に置いた取組を進めていただきたいと思います。
　２つめの横断的な施策として、少子化対策と女性の活用ということでございます。少子化対策に関しましては官民協働で県民の出会い・結婚、妊娠・出産、子育て、こういった３段階の希望を叶えていくという取組を進めていくこと。そして、女性の活躍の場を拡大していくことに意を用いていかなければいけないと思っております。
　そして３つめの横断的施策として、文化芸術・スポーツ振興であります。県民の皆さんが文化芸術に親しむ機会の創出を図っていくこと、そして県史の編纂などを通じまして、高知の歴史や文化の研究と活用を進めていくことを進めていきたいと思います。また、スポーツの面では、競技力の向上対策をさらに強化をしていくとともに、県民の皆さんがスポーツを通じていきいきと暮らすことができる社会を実現するように、それに向けて努力をしていきたいと思います。

　以上、政策の方向性について申し上げました。今月の下旬には、私自身初めてとなります当初予算編成の査定の作業が始まります。それまで、ただ今申し上げましたお願いに対しての方向性を十分踏まえていただいて、しっかり庁内で協議を重ねていただきたいと思いますし、私自身も皆さんと一緒にこの議論をさせていただきたいと思います。予算査定の過程では、結果・成果がどう離れているかということをしっかりと検証しながら、それをどうやったら脱していけるか、費用対効果の高い施策はないかと、こういったことに目を配りながら議論をしていければと思います。
　いずれにいたしましても、大きな時代の変化が続いている中であります。時代の変化に対応して、皆さんにはいろんな局面で、ぜひもっと挑戦をしていく一年であっていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、日々の仕事、色々な事業、事務・事業に関しまして、これは何のためにやっているのか、そしてどう県民のために役立っているのか、絶えず反問をしながら、そうした中でよりよい形に事業のモデルチェンジをすべきものはしていくということを心がけていただく年になりますように、改めてお願いをいたしまして、私からのご挨拶といたします。どうかよろしくお願いをいたします。