（はじめに）

　令和２年度の開始にあたりまして、本日150人の新しい職員の皆さんをお迎えいたしました。令和２年度は私にとりまして、県政運営の実質的な初年度となります。新年度のスタートにあたりまして、一つは「仕事に当たっての基本的な姿勢」について、もう一つは「仕事に当たって各部局で共通認識としていただきたい政策課題のポイント」について、お話をさせていただきたいと思います。

 

（仕事に当たっての基本的な姿勢）

　私はかねてから県民の皆さまに、高知をもっと元気にしたいということを約束をしてまいりました。そのためには、第一に何といっても生き生きと仕事ができる高知でなければいけない。そして、第二に、生き生きと生活できる高知でなければいけない。第三に安全安心、これが全ての基盤である。この３つの点を申し上げてまいりました。そして、この３つの目指す姿を実現するために、ここ10年余り展開をされてきました高知県の５つの基本政策と３つの横断的政策を引き継いで政策展開にあたっていく。そして、それをさらに発展をさせていくと申し上げてまいりました。

　そうした仕事を進めていく上の、５つの基本姿勢について、お話をさせていただきたいと思います。これは今、改定をしております「県政運営指針」の中にも盛り込んでいるキーワードが入っております。

 

（共感と前進）

　５つの基本姿勢の第一といたしましては、「共感と前進」ということを進めていきたい。県民の皆さまとの対話を通じて、県民の皆様の共感をいただきながら、県政を進めていきたい。そして、県政の課題解決に向けて一歩でも二歩でも前進をしていく。そういう県政でありたいということでございます。これを実現するために、昨年来申し上げておりますが、５つのキーワードを申し上げたいと思います。

　県民の皆さまの共感を得られるような県政を進めていくために、どうすればよいか。キーワードは、「透明性」という言葉と「想像力」という言葉が、これに当たるのではないかと思います。県民の皆さまに共感を持っていただくためには、県庁が何を考えているのか。そして、何をしているのか。それを発信しなければ、共感していただくことはないということであります。とりわけ、トラブルであったり不祥事であったり、いわば都合の悪いことを含めて、こういったことにしっかり説明責任を果たしていく。県民の皆さまに県庁の考えていること、やっていることがしっかり見えるようにしていく。この透明性の確保というのが、全ての出発点の基礎になると思います。

　そして、また我々県庁職員の側でも、県民の皆さまが、県庁についてどう考えているのか、どう受け止めているのか、何をしてもらいたいと思っているのか。そういうことに対する想像力をしっかり持っていかないと、県民の皆さまの共感を得る県政は行えないということだと思います。この想像力というポイントについて申し上げますと、この問題に留まらず、例えば仕事上のカウンターパートの方が何を考えているのか。そして、自分の仕事が、全国的に見たときにどんなインパクトを持っているのか。そういうところにも想像力を生み出す仕事をしていただければ、随分と高知県の仕事は「いい仕事をしてるね」と言っていただけることが多くなると確信しておりますし、また、いろんなことに先手を打った仕事ができるのではないかと思います。

　そして、県政を前進をさせていくためのキーワードは３つ、これに対応するものとして、「使命」、ミッションということ。そして、「進化」をしていく、エボリューションということ。そして、そのために「挑戦」をしていくということ。この３つのキーワードをお示しをしたいと思います。

　まず、前進していくかどうか。前に進んでいくかどうかということの物差しをもたなければならないと思います。その意味で、常日頃の仕事に追われてしまうと、私自身の反省も含めて、そういう毎日になるということが不可避ではありますけれども、そうした中でも常に、今やっているこの仕事は一体何のためにやっているのか。どういう形で県民の皆様に役立っているのか。そして、もう少し言い換えますと、その目的のために、今の仕事のやり方、手法、事業の組み立てが一番良いのか。もう少し良い方法があるのではないかいうことを、絶えず、自らに問いかけて前進を図っていくように、改善を図っていただけるように、そういう問題意識を常に持っていただきたいというのが使命、ミッションの部分であります。その上で、時代は大きく動いておりますから、時代の変化に合わせて行政の中身も進化をしていかなければいけない。そのためには、前例の踏襲、あるいは延長線だけではなくて、挑戦をして、リスクを取って新しいことに取り組んでいくという勇気も必要ではないか。その意味で、この３つのキーワードを、前進を果たしていくために必要なキーワードとして、お示ししたところでございます。

　さらに、日々の実践的な仕事の積み重ねということで申し上げますと、施策の立案、常日頃の仕事の進行管理に関しましては、「数値目標」ということ。それから「期限」ということ。そして、それに向けた「工程表」ということ。これも大きな仕事から小さな仕事まで、仕事ができる方は、無意識にこういったことを意識しながら、仕事を管理していただいていると思いますが、この３つです。できるだけ数値でいく。進捗度を測る物差しを持っているということ。そして、成り行き任せではなくて、期限、いつまでにここまではというところを持って、それを工程という形で、プロセスを頭の中でイメージをしていく。こういう仕事の進め方を、ぜひ心がけていただくと、この「共感と前進」の「前進」の部分が、いろんな部分で進んでくるのではないかと思います。

 

（官民協働、市町村政との連携強調）

　基本姿勢の大きな２点目は、これもかねてから申し上げております官民協働、市町村政との連携協調を図りながら取り組みを進めていくということです。県庁だけでは、できる仕事に限りがあります。いかに、県民の皆さまにご理解をいただいて一緒にやっていただくか。そして、市町村の皆さんと一緒の方向を向いて仕事ができるかどうかというのが、事が成るかどうかの、大きなポイントだということでございます。

 

（全国区の視点）

　基本姿勢の３点目。これはいわゆる全国区の視点を持って、広い視野を持って仕事をしていくということです。もちろん、県民の皆さまを相手にする県行政でありますけれども、県外、海外にも仕事の中では目を向けていくということ。あるいは、国とか他県との連携、こういったことにも意を払っていくこと。そういうことによって、全国区の視点を持って政策展開をしていくことを心がけていただければと思います。

　特に、新型コロナウイルスの感染症対策などは典型でありますけれども、国との連携というのは非常に大事だと思います。県はもちろん市町村と連携して、県民の皆さまと近いところにいて、いろいろなニーズを汲み上げて、行政を組み立ててまいりますけれども、今の行政のシステムからいいますと、国としっかりと連携をする。国の施策をしっかり活用していく。こういったことが大きな効果を出していくための一つのキーだと思います。

　そして、事業の展開の中で、全てとは申しませんが、何か一つキラッと光るものをぜひ考えていただいて、全国に発信ができていくということになりますと、県民の皆さまからも「県庁頑張っているじゃないか」という評価をいただけるのではないかと思います。

 

（時代の潮流を的確に捉える意識）

　基本姿勢の４点目。これは時代の潮流を的確に捉える意識を持っていくということです。具体的には、今であれば、デジタル技術の活用であったり、ＳＤＧｓ、国連の開発目標、持続可能な成長目標、といったことかと思います。デジタル技術の活用は、行政自身の効率化にとっても必要不可欠、また不可避なテーマだと思いますし、これを課題解決に向けて、産業振興などにも位置付けていく。こういう意味でも大きなテーマであります。

　また、ＳＤＧｓも、民間の事業者の方々が持続可能な成長目標ということに向かって、ビジネスチャンスを得ていくということにもつながりますし、また県庁が目指している様々な課題解決に向けて、民間企業の皆さまに、気持ち良くご協力いただくためにもキーワードになってくることだと思います。こういうことにしっかりと取り組んで、県の施策に取り入れていくということに心を砕いていただければと思います。

 

（風通しの良い職場づくり）

　基本姿勢の５点目には、県庁が組織として最大の効果を上げていくためには、職員が能力を最大限に発揮できることが必要であります。そのためには、県庁において風通しの良い職場づくりを進めていくということが大事だと考えています。ワークライフバランスの実現に向けて、業務改善の徹底、あるいは長時間労働の削減、こういったことに今まで以上に意を用いていただければと思います。

　そして、特に、新年度のスタートになりますので、重点を置いてやりたいと思っておりますのが、男性職員の育児休業の取得の促進であります。「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、民間の事業所の方々に、令和６年度に育児休業の取得率を30％まで引き上げていきましょうという目標を示させていただきました。まず、隗より始めよということであります。その意味で、県庁も一つの事業所として、この男性職員の育児休業の取得率は現状１割前後でありますけども、３年後までには３割、５年後には５割。かなり意欲的なチャレンジになる目標を掲げて、本気で取り組みたいと思います。ぜひ、幹部職員の皆さん、管理監督者の皆さんにもご協力をいただいて、達成していきたいと考えております。この点、ご協力をお願いしたいと思います。

 

（仕事に当たって各部局で共通認識としていただきたい政策課題のポイント）

　次に、大きな２点目の、仕事に当たって各部局で共通認識としていただきたい政策課題についてのポイントであります。

 

（新型コロナウイルス感染症対策）

　まず、現時点におきましては、何をさておいても新型コロナウイルス感染症対策ということになります。国内外で感染の拡大が続いており、本県におきましても、先週末以来、第２波というような形で、新たな感染者が確認されてきております。昨日までで、述べ17名の感染が確認をされております。先週末以来、５つの感染事例ということでございます。そして、専門家の皆様のご意見によりますと、今後、本県においても、患者が大幅に増加する可能性が高いというふうに考えざるを得ないという、大変厳しい状況にあると考えています。

　本県としましては、県民の皆さまの健康、生活を守っていくということが第一であります。そして、経済への影響を最小限に抑えていく。このことをモットーにして、様々な対策に取り組んでまいりました。それにおいては引き続きになりますけれども、国、市町村、関係機関などとの連携を密にしまして、感染拡大の防止に全力で取り組んでいかなければなりません。健康政策部を中心に感染拡大の防止に取り組んでいただくのはもちろんですけれども、福祉施設ということを考えますと地域福祉部関係、そして学校の対応、さらには、事業所としての県庁は大丈夫かという問題も出てくると思います。まさしく、全庁での感染防止に本気で取り組まなければならない状況です。

　また、経済面の影響で申し上げますと、特に本県では、観光に関連いたします宿泊、あるいは飲食、運輸業を中心に、前年同期比で６割減とか７割減の売上というような、これも大変厳しい状況になっております。とかく産業分野にも広く影響が及んでいるというのが現状だと思います。先の２月定例県議会では、異例の形で補正予算をお願いし、県独自の対策も数々打ってきておりますけれども、国もさらに踏み込んだ緊急経済対策をまとめられているという情報もございます。こういったものを最大限に活用しながら、県庁を挙げて、スピード感を持って取り組んでいきたいと思います。

　また、職員の皆さんにも、県民の皆さま、事業者の皆さまの声を丁寧にお聞きいただきまして、事態収束後を見据えた県独自の支援策の検討も進めていただきたいと思います。

　私自身、国への提言も先週行ってまいりましたけれども、さらに、これは第２弾、第３弾という形で行っていく必要があるのではないかと思っております。

　ぜひ、皆さんの方でも県民の皆さまの声をお聞きしながら、県として心強い政策の検討を進めていただきたいと思います。また、国に対してこういう提言をすべきだという話についても、勉強を進めていただきたいと考えております。

　次に、冒頭申し上げました３つの目指す姿を実現をしていくための５つの基本政策と３つの横断的政策につきまして、それぞれ現時点でのポイントになると考えるところを簡単に申し上げていきたいと思います。

 

（経済の活性化（産業振興計画））

　まず、第一の基本政策は、経済の活性化、産業振興計画と言い換えてもいいと思います。

第４期の産業振興計画を進めてまいりますが、ポイントは、今や人手不足が大きな課題になり、大都市圏と人材獲得競争をしなければいけない。そういう状況になってまいりました。そのことを考えますと、高知県内でいかに若い方々に、今まで以上に魅力のある仕事を提供できるかということに、成否がかかっていると思います。だといたしますと、これまで以上に高い付加価値を生む。また、労働生産性の高い、いろんな産業を育成していく。そのことにより高い給料を払える。そういう産業の育成と同義だと思いますので、そういったことを目指していかなければいけないと思っています。

　具体的な第４期計画のポイントは、１点目はデジタル技術と地場産業の融合ということであります。農業で申し上げますと、Next次世代型こうち新施設園芸システムの取り組み、漁業における高知マリンイノベーションの取り組み、また、ＩＴ・コンテンツ産業の振興。こういったものが代表選手になります。

　２点目が、県外・海外とのネットワークのさらなる強化です。足元では、新型コロナウイルス感染症の問題があり厳しい状況ですが、中長期でしっかり取り組んでいく必要があります。

　３点目が、担い手確保策と移住促進策を連携をさせていくこと。

そして、４点目が先ほど申しましたＳＤＧｓ、国連の開発目標を意識した取り組みの促進ということでございまして、これは林業におきまして、木材の最終需要の増加を図っていくという意味で、特に民間の事業所、施主の方々に木材を使っていただくという機運も、ＳＤＧｓをキーワードとして使い、高めていく。こういう知恵も展開していかなければいけないんじゃないかと思います。

　そして、５点目が中山間地域での施策展開を特に意識するということでございます。

ただ、新型コロナウイルス感染症の対応ということがございまして、第４期産業振興計画で４年後の目標達成に向け、意欲的なチャレンジでの目標を掲げてきた発射台の部分は、かなり下方修正をしてスタートするということにならざるを得ないと思います。しかしながら、計画で目指してきた中長期の方向は、何ら間違ってないと考えておりますので、今後のＰＤＣＡの中で必要な修正はしていくということで、この計画に沿って、取り組みは進めていきたいと考えております。

　観光分野につきましては、特に大変厳しい状況でございますが、先ほど申し上げましたように、事態の収束後、直ちにプロモーション、あるいは旅行商品の造成、そして、各種の割引制度などによりますインセンティブの実施。こういったことに取り組めるような、そのための準備を今のうちから、早いうちから着実に進めていただきたいと思います。特に、事態収束後は、今行っております「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」セカンドシーズンの取り組みなどを通じまして、観光商品を「つくる」、そして「売る」、「もてなす」。こういった施策をしっかりと展開していきたいと考えております。

　インバウンドの国際観光はまさしく今、最も逆風の動きでございますけども、これもやはり中長期で考えますと、日本の人口が減っていくということは避けられないことでございますので、長い目で見て取り組んでいかなければいけない課題だと思います。そうした意味で、この事態の収束も見据えて、誘致拡大に向けた取り組みの準備をしっかりと進めていただきたいと思います。

　また、移住促進に関して申し上げますと、第４期の目標に年間1300組以上の移住者の達成という、挑戦的な目標を掲げております。そして、令和５年度には、人口社会増減の均衡という目標も掲げておりますので、こういった移住促進策、人手不足の対策、人手確保の対策をしっかり、今まで以上に連携をさせて戦略的なアプローチをお願いしたいと考えております。

 

（日本一の健康長寿県づくり）

　基本政策の大きな２点目が、日本一の健康長寿県づくりであります。これについても、今年度から第４期日本一の健康長寿県構想がスタートをしていきます。今回の改定におきましては、目指すべき施策の柱を３つに集約をして、いわゆるシンプルにしていこう。そして、数値目標を明らかにして、しっかりと取り組んでいこうということにしたのが特徴であります。

　３本の柱の１点目が、一言でいうと健康寿命の延伸であります。男性、女性、いろいろありますけども、全国平均以上の健康寿命を実現していこうということであります。

　２点目が、高知版の地域包括ケアシステムの実現ということでございます。できるだけ、病院の入院サービスや施設に頼らずに、在宅での療養を希望する方が在宅で健やかな生活を送ることができるように、介護度が高くなってもこういった生活ができるように、こういった状態を目指していこうということでございます。

　３点目が子育て支援ということでございまして、これは県民の皆さまの満足度をしっかりと上げていく、こういう数値目標を立てているということでございます。

　そして、各論におきましては、特にいくつか言及をさせていただきますと、糖尿病の重症化予防対策、あるいは在宅療養体制の整備。こういったものにつきましては、県内外の有識者の方々のご意見をお聞きしながら、検討会を設置をして、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、そして全国に発信できるような新たな施策を展開をしていきたいということで取り組んでまいりたいと思います。

　また、発達障害のある子どもたちへの支援、あるいは児童虐待防止の取り組み、これらをさらに強化をしていきたいと考えています。

 

（教育の充実）

　基本政策の大きな３点目は、教育の充実であります。教育の充実に関しましても、今年度から第２期の教育大綱の対象期間に入ります。教育振興基本計画も動き出すということになります。計画、大綱に基づきまして、知、徳、体の調和がとれた子どもたちの「生きる力」を育むということを目指しまして、施策の強化を図りたいと考えています。

　引き続き「チーム学校」の推進などによりまして、学力向上の対策を強化していくということ。そして、不登校など厳しい環境にある子どもたちへの支援を充実していくということ。こういったことを中心に取り組んでいただきたいと思います。

　不登校に関しましては、特に不登校担当の教員を中心としまして、学校におけます組織的な対応を強化していくということ。そして、学校のみならず、市町村の教育支援センター、あるいは、県の心の教育センター、こういった関係機関の連携によりまして、重層的な支援体制を整備していくこと。これを着実に進めていただきたいと考えているところでございます。

 

（南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化）

　基本政策の４点目が、南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化であります。新年度は、第４期南海トラフ地震対策行動計画の３ヶ年計画の２年目になります。津波避難対策、要配慮者への支援対策をはじめとして、実践的な訓練といったソフト面の対策にも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。

　特に、初動体制の実効性を高めていくということ。そして、市町村を含めまして、発災時に外部からの支援をスムーズに受け入れていくための、受援態勢の整備というところに意を用いてまいりたいと考えています。

 

（インフラの充実と有効活用）

　基本政策の大きな５点目が、インフラの充実と有効活用です。高速道路によります四国８の字ネットワークの整備。そして、浦戸湾の三重防護事業などをはじめといたしまして、地震、あるいは津波、あるいは台風・豪雨災害への備えとして、産業・生活基盤の整備の観点からのインフラ整備を着実に進めてまいりたいと思います。特に、緊急浚渫推進事業費などを活用した、河川の浚渫などの加速化といったことも重点に進めていきたいと考えています。

 

（中山間対策の充実・強化）

　横断的な政策といたしまして、中山間対策の充実・強化に関しましては、本年度は特に、年度末に過疎対策法が期限切れになるということがございます。国などともしっかり連携を取り、また、必要な声を届けまして、新たな過疎法の制定、中山間地域に対する支援策の充実について国に提言を行いまして、県の施策にも反映させていきたいと考えています。

 

（少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大）

　横断的な政策の２点目が、少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大でございます。合計特殊出生率1.7という目標を、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で掲げております。その達成に向けて、一つ目には出会いと結婚、二つ目には妊娠・出産、三つ目には子育て。これらの各ステージでの希望をかなえることができる環境づくりを進めていきたい。さらに、女性の活躍の場の拡大を進めていきたいと思います。

 

（文化芸術とスポーツの振興）

　横断的な政策の３点目は、文化芸術とスポーツの振興です。それぞれの計画に定めた取り組みをしっかりと進めていただくということ。特に、スポーツの振興に関しましては、東京オリンピック・パラリンピックが今後１年延期をされるということになりました。チェコやシンガポールが予定をしておりました、県内での事前合宿が時期をずらした形で実施していただけるように、関係継続に努力をしていただきたいとお願いをいたします。

 

（おわりに）

　先ほどの繰り返しになりますが、時代は変化しております。この変化にしっかりと対応していけるように、自らの仕事に与えられた使命というものを、もう一度、今の時代に直して、時代の変化に伴った県の行政の進化を図るべく、挑戦を行える高知県庁でありたいと思っております。

 

（結び）

　皆さんもぜひ、私と一緒に、この高知県政の進化、さらなる高い水準への発展へ、お力をいただくようよろしくお願いいたします。