（司会）

　ただ今から、コロナウイルス感染症に関する記者会見を開催をいたします。　それでは、知事お願いします。

 

（知事）

　それでは、私の方からご報告申し上げます。本日、新型コロナウイルス感染症患者の発生につきまして、県内で新たに10名の方の感染が確認をされました。概略をお話申し上げます。

　10名の方は、地域といたしましては高知市内が８名、そして、幡多福祉保健所管内が２名という内訳です。そして、このうち４名の方が、いわゆる過去の判明いたしました患者さんの濃厚接触者ということですし、１名の方は、後ほど申し上げますけれども、高知医療センターの感染症病棟の担当の看護師ということでして、これは、高知医療センターの方の判断では、感染症の対応業務におきます院内感染との判断をされておりますので、そういう意味で感染経路は特定をされているということですので、10名の方のうち５名が感染経路が判明をしている方々。そして、残る５名が新規の感染経路不明の方々というような内訳になっているところです。

　詳細につきましては、後ほど高知市長からの会見の中で併せて、通常のレクチャーと同じような形で、ご説明をさせていただくということでよろしくお願いいたします。

　今回の10名の感染者のうち、ただ今申し上げましたように、そのお１人は、高知医療センターの感染症病棟の担当看護師です。いわば最前線で新型コロナ感染症対策にあたってこられた医療従事者の方、看護師さんの方が感染するに至ったということは、非常に残念であります。痛恨の極みだと思っております。

　一方、高知医療センターといたしましては、この病棟に従事する看護師等は、全て専任でありまして、他の業務と兼任をしていることはないということですし、また、既に濃厚接触者と考えられます看護師等は業務から外しておられるということですので、高知医療センターにおきます一般外来の患者の方、あるいは他の入院患者の方に感染が広がる恐れはないと考えておりますので、この点を特に私からも申し上げさせていただきたいと思います。

　また、先ほど申し上げましたように、感染病棟の勤務から外れる看護師さんが出ることで、スタッフが減少するという形になりますが、その分は他の病棟などの看護師の応援でカバーをすると、カバーできると言っておりますので、その意味で感染者の方々への医療に混乱は生じない、そこは大丈夫であるというふうに考えておりますので、この点も申し添えさせていただきたいと思います。

　高知医療センターは、県中央部の感染症対策医療の中核的な医療機関ということです。引き続きまして、新型コロナ感染症対策に頑張っていただきたいと思いますし、また、同センターを初めといたしまして、患者を受け入れていただいております医療機関の皆さまには、引き続きのご尽力をお願いしたいと、改めてお願いを申し上げたいと思います。

　併せて、県民の皆さまにもお願いがございます。こうした医療機関のスタッフの方々に、ぜひ県民の方々も頑張ってくださいというエールをお送りいただきたい。間違っても患者の方々、また医療関係者の方々、ご家族に誹謗中傷といったような形で、理不尽な仕打ちを行うということがないように、ぜひこの点は私からお願いをしたいと思います。

　併せまして、本日確認されました10名の感染者のうち別のお１人は、高知市内の保育所に勤務をいたします保育士さんがおられます。この詳細につきまして、状況がどうであるとか、その保育園の対応をどうするということにつきましては、行政上の所管が高知市において行われるということになりますので、後ほど高知市長からご報告があるとお聞きしております。県としましても、園児等にまで感染が拡大をした場合に備えまして、検査ですとか、医療の受入態勢などにつきまして、県としての役割をしっかり果たしてまいりたいと思っております。

　以上が、本日確認されました10名の感染者の方々に関しての概要です。以下、本日新たに10名のうち５名は感染経路不明という形で、新たな感染者が判明したことに関しましての私としての受け止めと、改めましての県民の皆さまへのお願いについてお話をさせていただきます。

　この１週間の新たな感染者は、本日の10名を含めますと28名ということになります。その１週間前の１週間、これが９名でしたので３倍以上の感染者数となっておりまして、感染拡大が加速的に進んでいるというふうに考えざるを得ない状況です。こうした状況を考えますと、高知県の現状は、緊急事態宣言の対象地域となる１歩手前の状況だというふうに考えざるを得ないと思います。これは、県の感染症対策協議会の吉川会長とも認識を同じくしているところです。

　今後、さらに感染の拡大が続いて、緊急事態宣言の対象地域に陥るというようなことは何としても避けたい、防ぎたいと考えます。その意味で、今までよりもさらに強力な感染拡大防止対策を取っていく必要があります。

　ポイントは、先般から言われておりますが、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていくという対策ということになります。具体的なお願いとして、何点かにわたりますけども、県民の皆さまに改めて以下の点をお願いしたいと思います。

　大きな１点目が当面26日までの間、概ね２週間ですが、昼間も含めまして、不要不急の外出は控えていただきたい。自粛をしていただきたいということです。既に夜間の外出、特に３密の場面への外出は控えていただきたいとお願いをしましたけれども、昼夜を問わず不要不急の外出は自粛をお願いしたいということです。不要不急の外出の自粛ということですので、例えば生活必需品の買い出しですとか、やむを得ない仕事ですとか、そういった形での外出については、これは致し方ないと考えております。

　そうした中で、特にこれに関して、引き続き夜の街への外出の自粛ということはお願いしたいと思いますし、昼間も含めまして、いわゆる３密、密閉・密集・密接、この３密が濃厚に重なる場所は極力避けていただくということ。そして、密接な場面での会話を避けていただくということ。かねてお願いしている中身ですけども、改めてこの徹底をお願いをしたいと思います。

　大きな２点目として、当面の間、一つは集会ですとかイベント、人がたくさん集まるイベント等につきまして、主催者の方には中止・延期を検討いただきたいということがございますし、県民の皆さんには、参加を差し控えるようにご協力をお願いしたいということ。そして、いわゆる会食につきましても、家族以外で会食をするということは避けていただきたい。また、これは、かねてお願いしております、感染拡大地域との往来を控えていただくこと。また、緊急事態宣言の対象地域から本県に入ってこられる方につきましては、２週間程度、不要不急の外出は自粛をしていただきまして、健康観察もお願いすると。これはかねてよりお願いした中身でして、こうしたお願いにつきましては、吉川会長とも認識はすり合わせていただいたところです。

　特に市町村名で申しますと、今回のいわゆる第２波、先月の末からの第２波の拡大は、県内でも高知市のエリアと宿毛市のエリア、この２市のエリアに集中しております。その意味で、この二つの市にお住まいの方、あるいは通勤・通学で通われるような方、こうした方に関しましては、ただ今お願いいたしました外出の自粛の要請、あるいはイベント、集会等への参加の自粛のお願い、こういったものについて、より強くお願いをいたしたいと思います。どうか、ご協力をよろしくお願いいたします。

　また、医療の提供体制について申し上げます。本日は10名の方が新たに感染が確認をされたということでして、うち８名が、先ほど申しましたように高知市のエリアということです。入院、治療をする体制が、特に県の中央部におきまして、逼迫の度合いを強めているということだと思います。本日につきましては、この10名の方々につきましては、感染症の指定医療機関、高知医療センター、あるいは幡多けんみん病院におきまして、いろんなやりくりをしていただきながら、受け入れをさせていただくということですけども、今後さらに、他の公立・公的病院に関しても、患者の受け入れを要請いたしますとともに、かねて申し上げておりますとおり、医療機関以外の一般的な宿泊施設においても、受け入れの態勢を整えていくということの調整を急がなければならないというふうに認識をしております。

　このため、週明けには、来週明けた時点では受け入れが、一般の宿泊施設での受け入れが開始できるように、関係者との調整を進めてもらうように、準備するように関連の部局に指示をしているところです。

　全体を通じまして、県民の皆さまに改めてお願いしたいことがございます。先月末からの第２波の県内におきます感染拡大におきましては、第１波の感染と比べまして、若い方々の感染の事例が増えているという特色が認められます。若い方々は体力もあり、免疫力も高いというのが一般的な傾向ですので、感染をしているのに自覚がないまま、他の方に移してしまっていると、こういうケースが多いのではないかというようなことも、一般的に指摘をされているところです。その意味で、特に若い方々中心に、しかし、若い方々に限らず、私自身もそういう意味で、本日もマスクをしてお話を、敢えてさせていただいておりますけれども、自分自身も既にもしかしたら感染をしてしまっているのかもしれないということを想定をして、もしそうであれば、他の方にうつさないように、マスクの着用ですとか最大限の努力を自分自身していくという態度で、ぜひ今までの行動を、そういう行動ができておられない方については、行動を変えていくということに、ご協力をいただきたいと思います。

　自分自身を守るため、そして大事な家族を守っていくため、そして、ふるさとの高知を守っていくために、ぜひ県民の皆さんにご協力をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 

（司会）

　それでは、各社からの質問に移りたいと思います。

 

（NHK）

　知事のお話の中で、色んな対策により踏み込んだことをお願いされてると思うんですが、現状は、国の専門家会議が示している三つの地域区分でいうと、「感染拡大警戒地域」に当たる前だとお考えですか。

 

（知事）

　定義としてはそういうことになると思います。ただ、この「感染拡大警戒地域」の中で、さらに必要な地域が緊急事態宣言の対象になっているということだと思いますので、緊急事態宣言の対象区域よりは、進行度は低い方だとは思いますけども、以前から言われてる三つの区分ですね、「感染未確認地域」、「感染確認地域」、「感染拡大警戒地域」という中では、先ほど申し上げましたように、１週間単位で見たときに、感染者が３倍以上の拡大という状況ですから、「感染拡大警戒地域」の中に入っていると認識せざるを得ないというふうに判断しています。

 

（記者）

　今日10人のうち５人が感染経路が分からない方ということですけど、今後オーバーシュートにつながりかねないだとか、その辺の認識を教えてください。

 

（知事）

　この指標はかねて申し上げてましたとおり、大体コンスタントに１人、先週確か木曜日、金曜日に感染経路不明の方がお２人という状況でして、そういうことから見ましても、はるかに多い数字が判明したということです。この感染経路が不明の方がこれだけの数、出てくるということは、定義の問題がありますから、余り緻密には言いませんが、市中でかなりウイルスの蔓延という状況に、近づいているのではないかというようなことを疑わせるのに十分な材料だというふうに思います。その意味で、先ほど申し上げましたように、緊急事態宣伝の対象となる地域に入る１歩手前まで来ているというような認識をしているところであります。

 

（記者）

　緊急事態宣言の対象に入る地域、どうなったら対象になるのかというのは、なかなか数字では言えないのかもしれないんですけど、愛知県の知事が県独自に緊急事態宣言を出されていたりしていて、知事もそういうことをする考えがあるのかどうかを

 

（知事）

　現時点で直ちにそうしたところまでということはありませんけども、やはり小さな県でもありますので、そういう意味で日々の感染者というのは、日によってぶれが生じる傾向があるのは、一般的に、これは否めないところだと思います。日曜日にも７人という数字をご報告した中で、今後どういう方向にいくのか見なければいけないと申し上げました。その後、３人、２人、１人というような状況であったということもありますから、ここ数日、１週間の単位で状況を見極めていくということは必要だろうと思っております。

 

（高知新聞）

　行動の自粛要請というのが、これまでよりもかなり強くなったんだというふうに思います。やはり、危機感を改めて知事にお伺いしたいのと、一方で自粛の要請をするということは、県民生活への影響も出てくるでしょうし、経済への影響も出てくると思います。県として、今後その点についてどんな対応をとっていかれるお考えでしょうか。

 

（知事）

　これはまさしく、先ほどのお答えと重なりますけども、今回５人の方が、特に高知市内ということですけども、感染経路不明の中で、新しい感染者として確認をされたということです。この増え方は、市中にかなりウイルスが蔓延に近い状態になっているのではないかということを、疑わせるに足るに十分な数字ということではないかと思います。その意味で今回、緊急事態宣言の１歩手前という認識を申し上げた次第です。

　おっしゃいましたように、私自身もできるだけ県民の皆さんの経済活動、あるいは社会活動に制約を加えたくないと。加えるのは本意ではありませんけれども、こういう状況に至りますと、その点は致し方ないものとして、より踏み込んだ外出の自粛要請などの人と人との接触をできるだけ少なくする対策、より踏み込んだ形でお願いせざるを得ないという判断をいたした次第です。

　いろんな経済面への影響は覚悟しなければならないと思いますが、これに関しましては、当面は先日決定をされました国の経済対策もかなりの規模の対策も講じられていますから、そういったものを踏まえて、まさしく今着手したところですが、県として、どういった対策をとっていくかを検討しまして、今月内には県としての対応策をまとめて、補正予算も県議会にご相談できるように準備をしていきたいと考えております。

 

（記者）

　学校についてですが、13日から休校ということで、県立学校もそうですし、市町村学校も動いていると思います。そこについて、期間を前倒ししたりというふうなことはお考えでしょうか。

 

（知事）

　今回、期間については、県立学校の期間というのを一つの判断要素として、概ね期間を合わせたところで設定をしようということもあって、２週間、26日まで、土日が入る入らないで違いますけれども、と設定したつもりですので、学校関係については、今後もちろん感染の状況の推移をしっかり見てまいりますけれども、現時点では、これを変える考えはありません。

 

（記者）

　例えば、明日からであったりということもお考えではないということでよろしいでしょうか。

 

（知事）

　先ほど申し上げましたように、判断の時間軸としては、数日ないしは1週間くらいの単位で考えていく、感染の潜伏期間が1週間から2週間というようなこともありますから、その点のある程度の日数の幅というものは、あまりにそこを急いで混乱を招く必要まではないというふうに思っております。

 

（毎日新聞）

　不要不急の外出を避けてということですが、他の自治体でも不要不急の例示を挙げているところがありますけれども、知事のお考えの不要不急はどういったものを想定されているか、改めて教えてください。

 

（知事）

　逆の言い方になりますと、不要不急でない外出としましては、いわゆる生活の維持のための買い出し、あるいは仕事上どうしても出勤をしなければいけないような、そのための外出。こういったものについては、自粛の対象としてお願いするのには無理があるだろうという認識でおります。

 

（記者）

　逆にいえば、それ以外のものは不要不急としてお考えということで

 

（知事）

　敢えていえば、これは他の知事さん方も言われてるかもしれませんけれども、例えば明日に回しても用事が何とかやりくりして足りるというようなものについては、今日はやめておこうというような判断をしてもらいたいという趣旨です。

 

（記者）

　医療機関の体制についてなんですけれども、先ほど、医療機関以外での受け入れを今後考えていくというお話がありましたが、直近での受入態勢の目標数、あと最終的な目標数はどれぐらいをお考えでしょうか。

 

（知事）

　具体的な数というのを今は持ち合わせてはおりませんけれども、厚労省は最終的には、数値化を示しておられて、これはかなり大きな数字ですけれども、1500というような数字がありますが、今直ちにそこを目指しているわけでは、全くありません。

　単位としては、数十単位というようなものをイメージをしながら、具体的な候補となる宿泊施設と連絡を取り合ったり、ご相談をして調整をしたりというような段階であるというふうにご理解いただきたいと思います。

 

（時事通信）

　先週の４月３日にまず第１回目の自粛要請をされてると思うんですけど、今回２回目になります。ただ、今回はこの１週間経過して、感染者が３倍近く判明したと。実際、土日とかも挟んでるわけなんですけれど、実際、県民の方々は先日の知事の呼びかけで自粛につながったのか、どのようなご認識ですか。

 

（知事）

　これについては、元々私自身の呼びかけ以前から全国的にはこういった報道もされ、自粛の方向で多くの県民の方々が対応を始めていただいてたと思いますけれども、それをさらに後押しをするという効果はあったとは思います。ただ、その効果が現れてくるには、早くて１週間ないしは２週間を見ていくという必要があるんだろうと思います。先週お願いした時点で、１週間の自粛の要請をお願いをした趣旨は、１週間程度の要請の効果というよりは、感染拡大のトレンドを見た上で、この１週間経った時点でさらに必要かどうかを判断をしたいという趣旨でしたので、その意味では、ただし、先週の効果が現れるには、まだ現れ始めるぐらいのタイミングなんだろうと思いますけど、この時点は。

　ただ、それが仮にあったとしても、いわばベースになる部分が、むしろ、相当感染拡大が進んでいるというふうに捉えざるを得ない状況だということもありまして、今回より強力なお願いを、２週間という期間でお願いしようという判断をした次第です。

 

（記者）

　26日まで今度は外出自粛をお願いされましたけれど、26日になった時点でどのような県内の状況を想定されていますでしょうか。

 

（知事）

　想定は、方向は、目指していくべき方向性は、日によって感染者のデコボコはあるでしょうけれども、大きな方向として横ばいから減っていく方向に持っていくということが、方向性が２週間を経て見えてくるということを期している。そういう状況を目指していくということだと思います。

 

（テレビ高知）

　第２波で、若い人の事例が増えているというお話、先ほどありまして、もしかしたら罹っているかもしれないので、他の人へは移さないように努力してほしいというお話がありましたが、知事として若い世代に感染が広がっていることに対して危機感を、もう少し教えていただけませんでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しになりますけれども、若い方は、体力もおありですし、免疫力も一般的に高いということだと思いますので、その意味では、恐らくご自身が自覚してないうちに感染はしているけども、症状が出ないうち、あるいは軽い症状のうちに自然に治癒してしまっているという方が、かなりの数いるのではないかというのが、これが恐らく全国的な一種の知見になっていると思います。

　そういったことについて、時の経過につれて新たに分かってきた大きな要素の一つでありますから、そうしたことを併せて考えますと、思い出してみますと、第１波のときも比較的外出をされないご高齢の方、一人暮らしだったり、高齢の方が感染経路が分からないけれども感染をされて、入院をされたというようなケースも、これはもしかしたらになりますけれども、若いお子さん、あるいはお孫さん、そういった方が出入りの中で、もしかしたら感染をされていたのかもしれないというふうに思い起こせば、そう思い当たる節もあるということもありまして、また、今回感染経路不明の方が、これだけ１日で５名という方が出てきておるということも考えますと、これは若い方々にご協力をいただくということを、特にお願いしなきゃいけないというふうに思い立ったところです。

 

（記者）

　経済的なダメージを、当面は国が対策してくださるという話でしたけども、知事会は、それでは足りないんじゃないかと、ちゃんと補償しろということを、そういう認識でやりたいと、声を出していただいていますし、昨日の議会の聴き取りなんかでも、焼け石に水だと、何ともならんという声が、すごく噴出してますけども、さらに、そういうものを求めていくお立場でしょうか。

 

（知事）

　これは、今県民の皆さまへの、お店などを利用する側のサイドへの自粛の要請ということでありますけれども、知事会などで議論をし、また国に対しても申し入れてますのは、事業者の方々に営業を自粛をしてくれ、あるいはとめてくれという話をしていくとすれば、補償そのものというのか補償的な措置というのか、ここは少し定義の問題があるかもしれませんが、補償的なものが伴わないと現実的に実効性を伴わないのではないかと。その点は、国はしっかり受け止めてもらいたいという話だと思います。

　そして、それは特に緊急事態宣言が発出をされた対象地域において、まさしく知事がそういった休業を、使用制限という形で要請をし、あるいは指示をしていくということができるようになるということだと思いますから、特に緊急事態宣言が発出されるような局面になりますと、現に東京都、それ以外の団体の中でもいろんなご異論が出ておりますけれども、こういった問題が非常にクローズアップをされるということだと思います。

　今回は、そういう意味では、その前の段階ではありますけれども、一般的な話として、自粛をお願いすると、それに伴って不利益が生じる。すると、法律的な補償とまでいいますと、これは時間もかかりますし、いろんな詰めの作業が要るということだと思いますけれども、そこまでいかないにしても、そこで売上が減ったという方々への支援はしっかりとしていくということでないと、これは事業者の皆さまのご協力をスムーズに入れていただくということはできないだろうと。それはそのとおりだと思いますし、その点は、現状では国の経済対策も出てまいりましたので、そういったものを我々の、使い得るツールとして出てきておりますから、そういったものの中で、県としてどういう対応ができるかということは、今から考えていきたいと思います。

　

（記者）

　現瞬間も、今、悲鳴が上がっている状態でして、事態宣言になったときは既にもう遅いと言われて、そういう状況があると思うんです。実際、独自にもう手を打たれているところもポツポツ出てきていますし、そこのお考えはないですか。

 

（知事）

　ここの点については、もちろん今からどういう手ができるか考えますけども、ほんとに抜本的なしっかりしたものについては、正直１自治体の力で、これをカバーするというのは無理があるのではないかというのが、正直な私の気持ちです。

 

（朝日新聞）

　緊急事態宣言の一歩手前とおっしゃられた理由は、今回、人数なのか、それとも感染経路不明の方が多いからなのか。どこが１番根拠になりますか。

 

（知事）

　これは両方だと思います、一言で言いますと。

 

（記者）

　その二つということですか。

 

（知事）

　はい。

 

（記者）

　北海道では、法的根拠のない緊急事態宣言というのを自治体で出されてたかと思いますけど、高知では、そういったことは考えられてませんか。

 

（知事）

　本日、愛知県の大村知事からもそういった話は聞いておりますけれども、本日、先ほど申し上げましたように、10人という非常にショッキングな数字で、大きな数字ですけれども、もう少し全体のトレンドを数日間、あるいは１週間の単位で見ていくということも、これは冷静な判断として必要だと思いますから、現時点で直ちにお話のように独自の宣言をいうところまでは考えておりません。

 

（記者）

　自粛要請ですけれども、この場で報道を通じての県民への呼びかけという形だけなのか。それとも、今後何か具体的に要請というのは考えられていますでしょうか。

 

（知事）

　現実にはですね、やはり報道の皆さんを通じてお願いをする、あるいはホームページ等を通じてお願いをするということが中心にならざるを得ないというのは正直なところだと思います。我々自身、みだりに外出をして、人と接触をするということは、できるだけ避けなきゃいけないということがありますし、特に多人数となると難しいと思いますから、こういう状況でなければ、もちろん色んな形で直接お会いをして、あるいは集会などの場で親しくお願いをするというのが筋かとは思いますけども、今回、何分にも感染症対策ということですから、ぜひプレスの方にご協力いただくということをメインに、呼びかけをさせていただきたいと考えております。

 

（記者）

　この場での要請でもって周知していくということですか。

 

（知事）　

　はい。

 

（記者）

　大阪府には、国の専門家会議のようなところから、自粛をしてくださいというようなお願いがあったり、そうした理由から、昼間の自粛っていうところも呼びかけをしていたと思うんですけども、今回、昼間にまでも自粛を要請するという、その根拠は何かありますか

 

（知事）

　これは、ありとあらゆる接触をできるだけ、人と人との接触を少なくしていくといったときに、その中で１番効果が期待できるのは、先週お願いをした夜間の３密環境ということと考えましたけども、それでは足りない局面になっているんだろうというところが１番の根拠であります。そういう意味では、東京、大阪などもここ２週ほどは週末の自粛要請ということもやっていると思いますから、そういった形と、平日について我々の今の時点では、先ほど申し上げたように、仕事もやめて家にいてくださいとまではなかなか言えないと思いますけども、できる限りの不要不急の外出を避けていただくというとこまで踏み込むというのが、次の段階だという判断をしたということです。

 

（記者）

　検討して、独自に判断されたということですか。

 

（知事）

　はい、そういうことです。

 

（高知新聞）

　知事が今日、発信されたメッセージは、繰り返しですけども、以前より強い行動自粛のメッセージで、昼間の行動についても自粛を求めるといった場合に、高知県の場合は、高齢者の方がかなり多い県で、先日の政府の緊急事態宣言の翌日ぐらいには、恐らく、長い期間自宅に籠もるために、スーパーなんかでかなり混雑して、食料品を多く買い込んだりという現象が、もう既に徐々に始まっていると思うんですけれども、そういう混乱を防ぐためのメッセージを知事のお言葉でいただきたいのと、もしくは、具体的に何か情報発信による、こういうパニックというか、買い占め行動なんかの防止策をお考えであれば教えていただきたいと思います。

 

（知事）

　今回、私も緊急事態宣言の対象地域の１歩前だというふうに申し上げましたけども、この緊急事態宣言ですら、通常の流通ですとか物流、こういったものをストップをさせるとか、低減させるというような考えはないというものだと理解しています。食料品を始めとして、日用品の供給については従来どおりされますので、買いだめはむしろ決してしないでくださいということが、７都府県の地域でもいわれていることだと思います。

　ということでありますので、高知県においてはなおのこと、通常の食料品、日用品の供給等の態勢が何ら変更されるものはないと考えておりますので、その意味で高齢者の方々、お話ありました、初めとしまして、県民の皆さまには不要な買いだめとか言ったような行動は避けていただいて、冷静に行動していただきたいというふうに考えております。

 

（毎日新聞）

　先ほど休校の話がありましたけれども、こういう不要不急の外出は県内全域に対して発するのに対して、休校はまだ一部の地域へ留まってると思います。そこに、そういうずれがあることも理由をお尋ねしてもいいでしょうか。

 

（知事）

　そこは一つは、ずれという意味での説明は、今回の外出自粛のお願いも、特に高知市、宿毛市のエリアの方々、居住、あるいは通勤・通学の方々ということに強調してお願いさせていただいたというのが一つの説明でございますし、学校は県立の高校ぐらいになりますと、ある程度広域の動きが出てまいりますけれども、基本的には学校は地域の中で、簡潔をするという要素が、特に小中学校の場合は高いということだと思います。

　それに比べますと、県民の皆さま一般は、県内全域、比較的広域を要して活動をされるという度合いが高いと思われますので、その意味で、一般の県民の方々には、県下全域の形の中で、特に高知市、宿毛市は強くお願いするというご説明をさせていただいたということであります。

 

（毎日新聞）

　先ほど高齢者の話もありましたけれども、例えばデイサービスとか、そういった高齢者向けのサービスを、今自粛するようにというところについては、特におっしゃってないという認識でよろしいでしょうか。

 

（知事）

　はい、それは全く申し上げておりません。

 

（高知新聞）

　市中にウイルスが結構蔓延している可能性があるということは、一つ、なるべく早く検査して、早期に隔離するという方法もあると思うんですけども、検査体制の充実というのは、今お考えになりますでしょうか。

 

（知事）

　検査体制に関して申しますと、現在でも最大144検体の検査ができるという体制にはしておりますので、その意味で、この感染症対策を行っていく上で、昨今の日々の検査実数も30、40、50とそれほどだと思いますから、そこに不足があるという認識はございませんので、それは、今までの体制の中で、さらに必要な検査はしっかりやっていくと。本日朝、報道もしていただいておりましたけれども、全国的に見てもかなり検査の実施件数自身は、人口当たりでみると、本県高い方だということもあると思いますので、そんな認識でおります。

 

（記者）

　確認なんですけれども、知事は、県民に対するコメントの際に、新型コロナウイルスの感染者は、高知市とどこのエリアに集中しているとおっしゃっていましたか。

 

（知事）

　宿毛市というのは申し上げました。

 

（記者）

　県外への往来の自粛の要請についてお伺いしたいんですけれど、先日、要請された段階では、関西と首都圏ということでしたけど、今は７都府県でよろしいですか。

 

（知事）

　正確にといいますか、私自身の気持ちを申し上げますと、先日例示として首都圏、関西圏など、感染拡大した地域というふうに申し上げましたけども、現時点で私自身が考えていますのは、まさしく緊急事態宣言が発出をされました７都府県に関しまして、５月６日までという形で宣言が出されたということですから、少なくてもその間という、先週は当面と申し上げましたけれども、その間に関しては、往来をするというようなことはできる限り控えていただきたいという意識です。

 

（記者）

　それに関連してなんですけど、いくつかの自治体の中では、例えば北海道であったり、愛知であったり、京都であったり、７都府県以外の感染が拡大している地域に向けて、職員の往来等を規制されているところも出てきているんですけれど、そういった措置を取られる要請等はありますでしょうか。

 

（知事）

　改めてそこを細かく定義をしてというところまではございませんが、ただ、気持ちなり趣旨としては、感染が拡大している区域との往来はできるだけ避けていただきたいということですから、宣言に対象からたまたま外れているからといって、そこは全然考えていただかなくていいですとまでいうつもりはございませんので、そうした緻密に定義をしてというよりは、大きな考え方としてやはり、感染拡大の地域を避けていただくことに越したことはないという考えでおります。

 

（記者）

　緊急事態宣言で自粛を求められているような娯楽施設であったり、一部の飲食店などに直接営業の自粛を求めていく、そこに対する自粛を求めていくんですか。

 

（知事）

　現時点では、これは先般申し上げたことと同じですが、事業者の方に営業の自粛とか、いわゆる緊急事態宣言に言われます施設の使用制限に当たるような自粛のお願いを、現段階でする考えはまだありません。

 

（記者）

　これまで、高知市の案件があった場合、高知市長と一緒に会見をすることもあるかと思いますけど、今日このような形になったのは、なぜか。

 

（知事）

　本日は、こういった形で10名、２桁という数字が出てまいりましたので、速報的に私の方で概略を説明をして、特に医療センターの関係等々もありましたので、先行してご説明をさせていただこうと。その後、毎日４時半ですかね、定例で事務的に行わせていただいておるレクチャーで詳細は、実際10名も出られましたので、書類等の準備、資料等の準備もありますので、それはフォローする形で、夕方という形で思っておりましたので。そういう形で２段階という考え方を取ったわけでます。

 

（高知新聞）

　個別の事例で恐縮なんですが、医療センターの件なんですが、これは院内感染ということでしたけど、細かいところは別途お聞きしますが、知事のご認識として、特殊事例なのか、それとも病院の何かに問題があって感染してしまったというふうにお考えなのか、その点を教えてください。

 

（知事）

　私も詳細をまだ聞いておりませんけれども、県の感染症対策医療の要になる中核的な医療機関ということですから、体制に少なくても何らかの問題があったとは、私は少なくても考えたくないと思いますし、現時点で、そういった話は報告は受けておりませんので、体制に何か問題があったというよりは一種の特殊事例でありますと。やはり、日々感染された方々の治療、お世話にあたっていただいているということからみますと、全国的に見た場合には必ずしも、ないということはないというようなケースだと聞いておりますから、そういう意味では、致し方ない形で生じた事例ということだというふうに理解しております。

 

（記者）

　もう１点、病床について確保に努めるということをおっしゃってましたが、今の段階のご認識として、かなり逼迫していて足りない状況なのか、対応を取れば、まだ余力というのか、受入余地は確保できるというふうにお考えでしょうか。

 

（知事）

　本日で、合わせまして37人の方が入院ということで、県内全くベタで足して42床を、協力病院含めて確保したという状態でありますから、算術でいって若干余裕はありますけど、しかし、地域的な偏りもありますので、そういった点も考えますと、かなりアッパーに近づいてきているということではあると思います。

　そんな意味で、先ほど申し上げましたように、他の公立病院・公的病院にさらにお声かけをして、お願いをするという部分と、幸い重症者はそれほど増えてない、ほんとうに重症という方は２人ぐらいということですから、そういう意味では、そういう方々に高知医療センター等は重点化をしていただいて、軽症とか無症状の方は、一般的な宿泊施設で対応していくというふうなシフトを、来週ぐらいからは移行をしていきたいと、いかなきゃいけないという状況だと思います。

 

（高知新聞）

　それによって、今後の条件にもよりますが、病床については、ある程度、一定確保はできるというふうにお考えですか。

 

（知事）

　もちろん、今後の感染の拡大の状況がどうかということにもよりますけれども、重症者というのがどんどん増えていくということにならない限りは、そんなにシビアな状況が直ちに来るということではないんじゃないかと思っております。

 

（記者）

　先ほど、高知市と宿毛市で感染がかなり拡大しているということですが、それ以外の市町村の方に、例えば高知市にできるだけ来ないようにであったりとか、県内の移動の制約みたいなことを呼びかけたりというところまではされませんか。

 

（知事）

　そこまで緻密な議論を県内でしても仕方がないかなということだと思っておりますので、これは、外出の自粛、お控えいただくというところで、これは足りるのではないかなと思っております。