公開日 2021年01月15日
新型コロナウイルス感染症に関する知事記者発表
開催日 令和２年12月25日
（司会）
ただ今から、新型コロナウイルス感染症に関する記者発表を行います。それでは、知事お願いします。
（知事）
それでは、新型コロナウイルス感染症、本日までの感染状況と営業時間の短縮要請などに関します事業所の方々、あるいは県民の皆さまへのお願いに関しまして、私からご説明をさせていただきます
まず、感染状況ですけれども、これが11月の末からの感染状況です。本日は、合わせて12名の感染確認がされたということになっており、曜日により医療機関が開いていたり開いていなかったりがあり、デコボコがあります。１週間単位で見ていくということでいいますと、12月に入り、５日から11日が116人。これが12日から18日が153人に増えたところが19日から25日が139人ということで、少し減少傾向にはなっているということだと思います。
あらためてみてみますと116人、1.3倍ほどに増えて153人、そして約１割減って139人ということになっておりますが、私どもが目安としている数字が一週間の新規感染者数105人という数字です。人口10万人当たり15人という数字になりますので、この105人という数字を切ってこないと、今の特別警戒を解除できる環境が整ってないということですから、その意味では、ある程度減ってきてはおりますが、引き続き、特別警戒のお願いをせざるを得ない状況にあるとご理解いただきたいと思います。
次にベットないしは宿泊施設の収容能力との関係で、どの程度患者さんで埋まっているかというデータになります。今、病院の方は200床、そして宿泊施設の方は約100人ほどの収容能力がありますので、合わせて300人近くの収容能力があるというところで、このうちの半分弱が埋まっているということです。本県の場合は、軽症者の方も原則入院をしていただくという運用をしてきた関係もありまして、病院の方は比較的ひっ迫した数字が出がちですが、こういった宿泊施設の収容能力も合わせてトータルで考えますと、まだ半分弱というような数字だとご理解をいただければと思います。
この段階のステージの判断ですが、全療養者数は183人、今よりも上のランクに入っておりますし、病床の占有率を見ましても59.5％。さっき申し上げたような事情で、原則、軽症者も病院に入っていただくというような形をしておりますので、ここは高めの数字が出ているということです。ただ、今できるだけ宿泊施設を活用をしようということで、高知市とも相談を進めておりますので、そういったことが進んでくれば、ここよりは下がってくる余地は十分あると思っておりますし、全療養者数も病院で発生したクラスターの方々の人数も入っておりますので、結構多目に出ているということがありまして、そういったことで申しますと、この二つの数字、高めでは出ておりますが、医療関係者の方々を含めました私どもの皮膚感覚の実感としましては、医療のひっ迫度は、ここに出てくるほどの数字ほど高いものではない。かなり瀬戸際まで来てるけれども、こういった非常事態の状況までを、既にオーバーしているところまではいっていないというような判断ではあります。
その他、先ほど言いました１週間の新規の感染者の数が139人ということになりますので、特別警戒の105人よりはかなり上回った状態。減ってはきたけど、まだまだ上回っているという状況であるということがあります。その他、トータルを見まして、現在の状況としては、引き続き、特別警戒という位置づけで考えているところです。
この特別警戒、１週間に150以上の感染者確認というのが、国の分科会のステージではステージ３というところに相当する部分ということですけども、１点105人という数字がどういう意味を持つかということを申し上げますと、国の分科会の方では、Go Toトラベルを今停止をしているところを解除をしていく条件としては、このステージ３は脱してステージ２の段階に入ったところから順次解除ということで意見を出されています。ということは、本県も含めて年末年始Go Toトラベルが全部止まりますが、恐らくその後、年明けにGo Toトラベルを段階的に再開をしようという段階になっても、この105人という数字を、ここだけで判断するわけではありませんが、一つの目安として105人という数字をまだまだ上回っているというような状況ですと、いよいよ経済の回復に再び取り組もうと、Go Toトラベルを適用してもらおうと思っても、なかなかその条件が整わないというような意味もある数字でありまして、その意味で、この105人という水準を早く切ってくるのが見通せるような、感染者の動向にしていかなきゃいけないというのが、私たちの考え方です。
次にこの11月末からの全国の第３波に対応した400例余りの感染者につきまして、何がきっかけになっているかとキーワードをまとめたものです。やはり感染経路の不明者が半分近くいるということはありますが、家庭の90件、これはある程度、一緒に寝起きしてまたご飯も普通一緒に食べるわけですから、ある程度致し方ないということだと思いますが、本県の今回の感染拡大の最大の特徴は、飲食・長時間の会話、これで95件、ご家庭でご家族から移ったのと匹敵する、あるいはそれ以上の件数が飲食、あるいは長時間の会話。クラスターまで起こっている。カラオケ・バーなんかも20件というような数字になっているということでありまして、この点が相変わらず、毎日の感染の状況を確認をしましても、大きな感染拡大の要素になっている。ここの部分を見て追っていくということを、引き続きやっていかなければいけない状況だと考えております。
年代別の動向、あるいは重症者・死亡者の状況です。全国第３波に対応します400人をはるかに超えております。ここへきまして、かなり70歳代以上の高齢者の方も増えてまいりました。そして、重症者の方も比率からいうと、春先、夏の第１波、第２波に比べると少ないわけですが、それでも70歳代以上の方が３名と、今日は60歳代の１名、合わせまして４名の方が重症ということになっておりまして、ここが医療機関にかかる負荷としては、非常に大きなポイントになる数字ですから、ここのところが何とか増えていかないように、できるだけ減っていくようにというところの努力が、さらに必要な状況と考えていいと思います。
検査協力医療機関の状況についてのデータですが、検査を協力いただける民間の医療機関、今200近くの医療機関になりました。ご協力本当にありがとうございます。また、実際検査をされている件数も、12月に入りまして感染が急拡大をしたことを受けまして、検査の件数も非常に急増をしております。こうしたことで、ある意味かなり感染者の確認がたくさんできるようになっているということも、一面では感染者が増えているということの一因ではあろうかと思いますが、こういった形で、引き続き検査体制、年末年始もしっかり確保して、対策を打っていきたいと考えております。
こうした状況の中ですので、先ほど申し上げました105人というところが、まだまだ展望できないような程度の減り方。ひと言で言いますと、感染の状況は高止まり状況だということだと思います。その意味で、今までの感染防止対策を緩められる状況には全くないというのが、残念ながら、この１週間強、営業時間の短縮をお願いをしてきたところの状況です。
こういう中ですので、皆さんに一つ呼びかけをさせていただきたいと思います。高知家全員の力を結集して新型コロナに打ち勝ちましょう。新年、新型コロナに負けているということになりますと、医療も崩壊をしかねません。また、お子さんたちあるいはお孫さんたちに高知に帰っておいでということを、安心して帰っておいでということも言えないということになりかねません。そうしたことにならないために、ぜひ、この年末年始は静かに過ごして、年明けは健やかな、穏やかな１年が始まりますように、県民の皆さん、皆さんに協力をいただきたい。心を一つにしてコロナに打ち勝ちたい。今そういう正念場であると思います。
具体的なお願いをしたいと思います。一つは、今回のお願いとして書いておりますのは、事業者の皆さまへのお願いです。営業時間の短縮を午後８時までのお願いを、先日は今月の30日まで、年末までということでお願いしてまいりましたけれども、まだまだこの効果が十分でない。感染防止のための効果が十分でない状況です。また、全国的な状況なども考えますと、これを年始の３連休まで延ばす必要があると判断いたしました。引き続き、県内全域に関しまして、この営業の短縮の要請を１月11日までさせていただきたいと思います。
事業者の皆さま方には、年末そして年始の書き入れどきに、大変打撃の大きい営業時間の短縮の要請ということになると思います。私も大変苦渋の決断ではありますが、ただ今申し上げましたように、この特別警戒の「特別」の字が取れるような、感染のステージが、対応のステージが一つ下げられるような見通しが立たないような状況のもとでは、まだまだ社会経済活動の回復に舵を切るわけにはまいりません。やはり今は、感染拡大防止をしっかり優先して取り組んでいく。そして、特別警戒の「特別」の字が取れる、そういうところが展望できる状況を早く作っていかなければいけません。何とか年明け早々には、そういう状況が取れるように、ご協力をお願いしたいと思います。
そして、継続をしていただく取り組みといたしましては、特にコメントしたい部分に絞ってお話させていただきたいと思います。県民の皆さま全般に関してのお願いです。一つは外出に関しまして、特に高齢者の方、あるいは基礎疾患がある方、こうした重症化のリスクが高い方に関しましては、酒類を提供するような飲食店に出入りされることは控えていただきたいと思います。先ほど申しましたように、重症者の数がじりじりと増えてきております。こうした高齢者の方、あるいは基礎疾患をお持ちの方は重症化のリスクが非常に高いわけでありまして、そうした方々が感染されて重症者が増えて、医療機関の負荷が高まるということになりますと、ただ今申し上げましたように、医療崩壊といわれるような状態が間近に迫ってしまうという恐れがあります。そこは何としても未然に防ぎたいと思います。その点をあらためて強調してお願いしたいと思います。
また会食につきまして、引き続き、少人数、そして短時間ということで、具体的には４人以下のグループで２時間以内ということで、この年始の期間も含めて対応をお願いしたいと思います。また、基本的な感染防止対策についてですが、今さらながらではありますけども、あらためましてお願いしたいのは、厚生労働省の接触確認アプリＣＯＣＯＡ、これは無料でインストールできますので、ぜひ皆さん、スマートフォンにインストールしていただきたいと思います。陽性者と濃厚接触があった場合には、スマートフォンに連絡が来るという優れものの無料アプリですので、これをぜひ県民の皆さんにも普及をしていただきたい。
そして、今なお感染された方、あるいは医療従事者の方々、ご家族、こういった方々に対しまして心ない中傷、あるいは差別的な言動が行われているというお話をお聞きします。決してそうしたことがないように、これだけ感染しておりますから、ある意味、明日は我が身という思いを持って温かい目で、また冷静にこの方々に接していただくようにお願いいたします。以上がポイントの部分です。
そして、もう年末が押し迫ってまいりました。年末年始の帰省ですとか、移動についてあらためましてお願いしたいと思います。
１点目は、あらためてですが、マスクの着用など感染防止対策の徹底をお願いいたします。特に高齢者の方など、重症化のリスクの高い方に接するときには、会話するときには必ずマスクをするといった形で、高齢者の方々が感染するリスクを高めない。そういう努力をよろしくお願いいたします。そして、ただ今申し上げましたが、年末も年始も会食される際には、家族ではこの人数を超える場合があるかもしれませんけれども、一般的には、４人以下のグループで、また時間は２時間以内の短時間ということで、これは県外に出られても、こうした少人数、短時間の会食ということを心がけていただきたいと思います。こうした対応、感染防止策が難しい場合には、帰省あるいは旅行などでの移動は慎重に検討して、必要でない場合には自粛していただくということも考えていただきたいと思います。また、特に発熱といった症状がある方、体調が明らかに悪い方、こうした方は帰省や旅行自体を控えていただくということをぜひお願いしたいと思います。
営業時間の短縮の要請に関する協力金の取り扱いについてです。基本的な考え方といたしましては、営業時間の短縮の要請を年末から１月11日まで、１月の３連休までということで延ばさせていただきますので、協力金についても同じ枠組みで対象の期間を延長させていただきまして、１事業者当たり、今までは年末までの分として最大60万円、１日当たり４万円でしたが、同じ考え方で日数が延びますので、最大で108万円までいう形で休業の協力金をお支払いさせていただくということにいたしました。このための所要の予算額がトータルで54億円。今回、期間を延長したことに伴います増加分が24億円ということになります。これにつきましては、既に決定をいただいている国の臨時交付金の残り額を全部つぎ込みましてもまだ数億円足りませんので、その部分は県の一般財源であります財政調整基金などを取り崩す形で、予算の専決を年末にさせていただきまして、充当させていただくということにしております。県の方もなけなしの貯金を投げ打って対策を組みます。ぜひ、県内の事業者の皆さま方には、この休業要請にご協力をいただくように、あらためましてお願い申し上げたいと思います。
そして、Go To Eat事業についてもお話をさせていただきたいと思います。Go To Eat事業は事業主体は国の農林水産省です。農林水産省の方から実際の事務については県内の商工会議所などの商工団体に委託をされておりますが、これにつきましては先週、年末年始の期間につきまして、食事券の新規の販売の停止ですとか、既に販売された食事券、あるいは付与されたポイント、これの利用を自粛をするということについての要請を検討してもらいたいという、これは強い要請が国サイドから、西村大臣から各県の知事に対してありました。
先週そういった要請があった時点で、私自身はまだ年末年始の県の感染状況のトレンドが見えない状況でありましたので、それを見極めてからの判断と考えておりましたけれども、ただ今申し上げましたように、年末年始のお休みの期間も含めまして、今の感染防止対策を緩められる状況にはない。むしろ、さらにご協力をお願いして、何としてもこの感染拡大の状況を下向きにしていかなければ、もっと下向きにしていかなければいけない状況ということです。
その意味で、この事業の主体となっています農林水産省に対しまして、高知県から食事券の新規発売の停止、そして既に販売されている食事券の利用の自粛を呼びかけていただくということを、この年末年始の期間、お願いするということにしました。ただ、この登録の飲食店で、このGo To Eatの例えば食事券などが、ある意味、非常に重宝なのは宅配ですとかテイクアウト、こうしたところについても使えるということが、非常に事業活動上は助かっているというお話がありました。また、テイクアウトであれば会食に伴う感染拡大のリスクは解除できると考えますので、この点については、自粛の対象からは除いて使っていただいていいという扱いにしていただきたいということを農林水産省に対して、要請させていただきます。
そして、今回こうした形で足かけほぼ1ヵ月、飲食店の皆さまに営業時間の短縮をお願いすると。相当大きな経済的な打撃も出ているということです。さらに、これは県議会でもご議論ありましたけども、飲食店の方々のみならず、飲食店に食材を納入される事業者の方々、あるいはタクシーの運転手の方々、代行運転の方々、こういった関連をする方々が、いわば波及をする形で非常に大きな経済的な打撃を受けている。これについて、対策を考えなければいけないというご指摘を多くいただいているわけです。県としても今後、状況をよくお聞きして、検討してまいりますが、恐らくこれは春先の経験からいいましても、また財源的な規模からいいましても、県だけでこれに抜本的な手を打っていくということは、甚だ難しいと考えております。従いまして、年末押し迫ったところではありますが、週明けには国に対して緊急の政策提言をさせていただこうと考えております。
ざっと中身について、ポイントだけ申し上げますと、医療提供体制の確保ですとか感染拡大防止については、医療従事者の人材確保についての体制の整備。そして、特措法につきまして、特措法の改正で、例えば罰則つきで休業要請や時間短縮要請ができるような、この要請の実効性を高める、そうした手当を検討していただくこと。そして、地方創生臨時交付金、貴重な財源となっておりますので、県が各地域の実情に応じて講じる対策について、使い勝手がいい形になるように柔軟な運用をしていただくということ。そして、緊急包括支援交付金、厚生労働省関係の交付金についても、使途を拡大をするといった形で拡充をしてもらうということ。こういったことについて、提言あるいは要請活動をしたいと考えております。
また、経済影響対策に関して申しますと、これはスピードも必要だということだと考えますので、先ほど申し上げたような飲食店のみならず、関連する事業者の方々広くカバーをして、応援をしていくということを考えますと、国の方では持続化給付金は１月で終了という方針を出されておりますが、やはり年明けも以降引き続き、第２弾として対策を取っていく必要があるのではないか。家賃支援給付金も同様で、対象期間を来年まで延長する必要があるのではないか。生活福祉資金の改善も含めてですが、こういった点につきまして、来週早々に国に緊急提言をさせていただきたいということで、現在、調整させていただいているところです。
以上が、本日私からの説明の要点でありますが、最後にあらためまして、県民の皆さんにお願いしたい点がございます。
ただ今申し上げましたように、高知県の医療は、昨日医師会長さんなどもおっしゃいましたように、本当に医療崩壊に至るかどうかの瀬戸際にあるといって過言ではないと思います。高知医療センターでも重症者がこれ以上増えると、通常の救急業務も止めざるを得ないというような非常に厳しい見通しもお話をされているところです。そして、例えば今おられる重症患者の方に、まだ使っておりませんがECMOという人工肺装置を使いますと、20人の看護師さんとか医療従事者の方々がそちらに回らなければいけない。それだけ、通常の医療が手薄になってしまうわけです。県民の皆さんが誰もが関わってくる救急医療ですとか、あるいは手術など高度医療、こういったものがいよいよ制約を受けざるを得ない。その瀬戸際になっております。今何としても県民の皆さんが心を一つにして、それは阻止しなければならないと思います。
また、ただ今申しましたけれども、年明けでもこれだけの感染者がだらだらと続くというような状況では、県外のお客さまに高知に安心して観光にお出でくださいとはとても言えません。そして、お子さん、お孫さんの帰省を楽しみにしておられる方々も多いと思いますが、そうした方々についても、お子さんに安心して帰って来いと、とても言えないような状況になってしまうのではないでしょうか。そうした状況は、私は何としても避けたいと思います。ここは県民の皆さんで心を一つにして、高知家全員の力を結集をして、新型コロナに打ち勝って、新しい年を皆さん笑顔で迎えようではありませんか。県民の皆さんに、よろしくご協力をお願いいたします。
（司会）
それでは、各社からの質問に移ります。質問される方は挙手をして、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いします。
（大髙・NHK記者）
知事の思い非常に私も重く受け止めております。その上で質問させてください。
県民の方々への呼びかけについてなんですけれども、今、高齢者とか基礎疾患がある方とかが、酒類を提供する飲食店での会食を控えてくださいとおっしゃっていますが、私が取材した実感として、家族に高齢者がいる方とか介護職の方だとか、後は妊婦さん等が家族にいる人が外で会食をして、家庭内感染でそういう人たちに感染するっていう事例も多くあるのかなと思っています。
そうすると、やっぱり特別警戒のステージの中でも、家族以外での会食を控えてくださいというところまで呼びかけてもいいんじゃないかなという感触ではあるんですが、そこまで呼びかけられるお考えはないでしょうか。
（知事）
一方では、結論からいうと、今の段階ではそこまでは考えておりませんが、次なる一手の有力な選択肢だとは思っています。現状でいいますと、まだ飲食店の事業者の皆さんに８時までの短縮営業ですが、営業はオーケーですというお話をしているということもありますから、外食自体をやめていただくということまでは、まだそこまでは踏み込むのは早いのではないかというような判断をしております。
ただ、次なる一手の有力な選択肢だという考えは持っております。
（大髙・NHK記者）
営業時間の要請についてなんですけれども、知事も何度もおっしゃっているとおり、感染対策を取られていない、かつ時短要請に応じていない店でクラスターが発生してしまったと。ただ中には、しっかり感染対策を取っているお店もあって、しっかり要請にも応じている。そういうお店と時短要請に応じていない、しかも感染対策もしていない。ただ、日によっては時短にするので協力金の申請もするっていうような、ある種、不公平さが生じてしまうような現状をちょっと私、危惧しているんですが、感染対策をしていないお店にもっと強く呼びかけをなさるお考えだとか、協力をしてもらうような何かしらの処置だとか、そういうお考えはないですか。
（知事）
その点については、私も報道などでご協力はいただいている飲食店の方々から、自分たちは協力をしているのに、これは本県の外かもしれませんけれども、感染者は増え続けていて効果が感じられないとか。逆の言い方をすれば、大変だけども、これで感染が収まるのであれば、致し方ないですねと言って協力をいただいている方々、事業者の方々の思いを考えますと、ほんとに私も内心辛いと、非常に辛い思いがあります。
おっしゃいましたように、呼びかけとしては本日紙にはしておりませんけれども、当然、今まで協力に応じていただいてなかった飲食店の皆さん、あるいはいただいていても、部分が限られていた皆さん方に、できるだけフルに近い形で協力をお願いしたいというのは、この場をお借りしてお願いしたいという思いはあります。
ただ、事業者の方々もある意味、４、５月と違って、一定社会経済活動との両立という、秋ぐらいの局面を経て、今に至っているということがありますから、そこはある意味、かなりクールな判断をされている事業者の方々もおられるのではないかと思います。そうなりますと、これは先ほどの国への提言にも関わってくるわけですが、国の方でも特措法の改正というのを通常国会早々の一つのテーマにしようというお考えがあるようですから、ぜひ早急により強制力を、例えば罰則による担保というところも含めて、より実効性が高い形で休業とか時間短縮の営業ができるような、そういった法制的な整備を、そういう意味で緊急で要請をし、また提言をしていきたいと思っております。
（大髙・NHK記者）
確認ですけれども、設計上は店ごとに営業は午後８時以降もしてはいいけれども、思いとしてはできるだけ協力してほしいということでよろしいですか。
時短要請に、日によっては応じない日があってもいいような設計ではあるけれども、知事の思いとしてはできるだけフルに協力をしてほしいということでよろしいですか。
（知事）
それはおっしゃるとおりで結構です。
（松原・毎日新聞記者）
今回の営業時間短縮要請の期間延長についてあらためてお伺いしますが、期間を25日までだったのを一気に1月11日までとした理由をまず教えてください。
（知事）
一つは、全国的な流れというのは確かにあります。例えばGo To Eat、 Go Toトラベルの停止、こういったものに関しましても年末のみならず、年始かつ11日が３連休にかかっているということもあるんだと思いますが、そこを捉えても一連の期間として、この期間を重点的に年末年始を静かに過ごすということで、国全体としても、今なかなか感染の拡大に歯止めがかからない中で、手を打っていこうとしているということ。それは背景の事情としてあります。
また、再度申し上げました1週間単位で見た感染状況が、若干減少傾向には転じているものの、まだまだ先ほど申し上げました１週間105人という水準には、かなり距離があるということですから、これはそういった状況をトータルで考えますと、1月３日までは３が日ということもありますので、また特に状況が違うということもあると思いますので、実質年明けの４日から１週間ぐらいということも視野に入れる必要があるだろうということで、１月11日までということをお願いしました。
（松原・毎日新聞記者）
あらためてお伺いしますが、今出ている数字は２週間前の数字というのは、重々承知の上なんですけれども、今こうやって時短要請をお願いした上でも、歯止めがかかっていないというのは、もちろん飲食等もあるとは思いますが、どういった要因があるとお考えでしょうか。
（知事）
そうですね、一つは、これは全体のせいにしてはいけないのかもしれませんけれども、一つの実感として、感覚として申し上げますと、４、５月の全国的にああいった形で緊急事態宣言が出て、ほんとに一斉に、また街が止まってしまったような状況と比べると、ある意味、国民全体、県民の皆さんも含めて慣れが出てきているという部分は、確かにあるのではないかと思います。
またその後、夏から秋にかけて社会経済活動の回復との両立を図っていこうという難しい課題でありましたけども、それを現実に経験をされたという中で、特に若い方、高齢者の方以外、持病が特にない方であれば、比較的軽症なんじゃないかとか、あるいは重症、ある程度重くなってもかなり医療もノウハウがついてきたんじゃないかとか。そんなに恐れる必要はないんじゃないかというような認識も、当時に比べると増えているんじゃないかと。そういった部分が恐らく影響して、同じような要請はさせていただいてるんですけれども、それが直ちに効果が出てこないということになっている面もあるのではないかとは思っています。
（松原・毎日新聞記者）
協力金への予算のところでお尋ねしたいんですけれども、先ほど知事の方からも、なけなしの貯金を崩すような形だというお話がありました。今回、どうしても105人を切りたいという思いで延長をされたと思うんですけれども、これが時短要請という形で、最後のお願いになるんですか。
（知事）
これを最後にしたいし、国の方も、年末年始の１月11日まで限定で１日の単価４万円に引き上げますということを言われてますから、もちろん、先の話は何が起こるか分からないという意味では、分からない面もありますが、これは当然最後の手段だと思って、今回お願いしております。
（加藤・朝日新聞記者）
年末年始の帰省ということについてお伺いしたいんですけども、今の知事の要請、お願いですと、慎重に検討してくださいということなんですけど、なかなか経済活動と両立する意味でも、はっきり言いにくいこともあるかと思うんですが、県民は恐らく帰省をどうすればいいかとか、旅行を今している分をキャンセルするべきなのかという判断に迷われている方もいらっしゃると思うんですが、あらためて、この辺りのお考えをお聞かせください。
（知事）
やはりこういう状況で、高知県も感染拡大にはっきりした歯止めがかかってない状況ですから、ご家族とも相談をしていただいて、慎重に考えていただきたいと、その点はあります。ただ、一律に自粛を求めなければいけないということかというと、そこまでお願いするのは酷ではないかというような思いもあります。
その点は、やはり感染拡大防止策をしっかり取っていただくとか、ただ今申し上げました高齢者ですとか、重症化のリスクが高い方への感染を防ぐための最大限の手当をしていただく。そういった感染防止対策をしっかり取っていただくということで、やはりもうコロナ禍も丸１年近くなっておりますから、家族との面会をしたいという方については、そこは感染防止対策だけはしっかりお願いしますというところで、お話をするのが筋ではないかと考えた次第です。
（加藤・朝日新聞記者）
会食について、４人以下で２時間以内というのは変わらないと思うんですけれども、「県内外で」と追記しているということは、これは愛媛県側からの要請というのが、一つ要因になっているんでしょうか。
（知事）
そのことも、もちろん関係はあります。今回、特に県境をまたぐ関係での県民の皆さんへのお願いというのは、初めての機会でもありましたので、この機会にあらためて、別に県外のお店、開いているお店に行って長時間飲むのは、おとがめなしなんですよという意味ではないということを確認的に、書かせていただいたということです。
（大山・高知新聞記者）
協力金の支給の仕方についてあらためてお伺いしたいんですが、先ほどから、これはできるだけ休んでほしいんだという、時短をしてほしいということをおっしゃられています。その思いというのはよく分かるんですが、であれば、前回も要請したように期間中すべて時短をするように要請するという方法はないんでしょうか。
（知事）
選択肢としてはあると思いますが、それでハードルを上げることで、全く協力をしていただけないというリスクも、同時にしょってしまうということがありますから、ここは大きな枠組みとして、国の方も１日４万円という単価方式という設計をされているということもありますから、そういったことを踏まえて、ゼロではなくてできるだけ部分的にという事業者の方がおられるのあれば、それはそれでそれなりの対応ができるようにという形を優先をして考えたということです。
（大山・高知新聞記者）
それぞれの事業者が協力してくれればいいと思うんですが、毎日例年の様子を見ても１月２日、３日であったり３連休中は成人式もありますし、そこだけ店を開けるという方法を、より取りやすい状況にあると考えられる面があると思うんですが、このやり方でも十分協力は得られるとお考えでしょうか。
（知事）
私自身は高知県の場合、どの程度協力いただいているか分かりませんけれども、神奈川県の黒岩知事が２割ぐらいの方しか協力いただいてないんだというようなお話もされていましたが、現実には、やはり特に規模が大きな事業者の方、相対的に大きな事業者の方々に関しては、４万円を貰っても経済的には割に合わないという方も少なくないということだと思いますから、そこはある意味、事業者の方々、かなりクールに判断をされてるという割合が、４、５月の局面に比べて多いんではないかと思います。
その意味では、協力をいただいた分に応じて協力金をお支払いするというスキームにしておくことの方が、より協力が得られやすいんじゃないかと。繰り返しになって恐縮ですけど、そういった考え方を取っているということです。
（大山・高知新聞記者）
同じような質問になるんですけど、クールな方がいるからこそ一定、もちろん、強制できないというところの兼ね合いはあるかと思うんですけど、先ほどから出ている他の事業者の方との兼ね合いもありますし、ここが一番危険であると思われるのなら、より強い発信というのも選択肢としてあっても良かったのではないかなと思うんですけど、やっぱりそこは、なるべく協力していただきたいというスタンスを大切にするということになるんでしょうか。
（知事）
そうですね。これも繰り返しになりますけど、部分的にでも協力をしよう、できるという方々には、それなりの協力金をお支払いをできるというスキームを選んだということで、理解をお願いしたいと思います。
（大山・高知新聞記者）
少し関連しますが、特措法について要請もされるということなんですが、これまでの知事の考え方は基本的に、やっぱりできるだけ制約をかけたくないというところがあると思います。その中で、強制力、実効性も強いということで、遵守義務と要請メモに書かれてますけど、そこは一定、強制力が必要だとお考えなんだと思うんですが、今回のクラスターの事例とかを受けてそこに思い至ったということなんでしょうか。
(知事)
夏までの感染の拡大の局面の中でも、特にこれはパチンコ屋さんとかが念頭に立っているのかも知れませんけれども、東京とか大阪とか大都市部で休業要請に応じていただけない事業者の方々に対して、実効性を担保するために罰則の法的な整備も必要ではないかというお話がありましたので、私としては他県の知事さん方が、高知県よりさらに厳しい状況の中で、そういう必要に迫られたという話は重く受け止めて、使う、使わないに関しては相当慎重な判断をするにしても、やはり感染を止めていくというのは非常に大きな使命ですから、そのための手段としては、できるだけ揃えていただくという方がいいと。武器に例えれば、使わない方がいいけれども、安易に使う気はないけれども、いざというときのために持っておく必要があるという意味において、そういう法制の整備は望ましいし、お願いしたいということは申し上げていたつもりです。
その点は変わっていないんですが、特にただ気持ちとして申し上げると、４、５月あるいは８月のように、１週間、10日様子を見れば収束が見えてきたというのに比べますと、私どもとしては、できる限りの発信、あるいは協力金の手当等々をさせていただいているつもりではありますけども、なかなかこの12月に入りまして20日過ぎてますけども、３週間以上たってもこんな感染状況だということに対する危機感というのが、先ほどの思いをよりリアルに感じる要因となっているということは確かにあると思います。
（大山・高知新聞記者）
飲食ではない事業者の方への対応なんですが、国の方に政策提言をされるんだと思いますが、県の方向性としては、先に向けてという面もあるのかもしれないですけど、一定こういうふうなことを考えている。あるいはこういう対処をしたいんだというようなものというのはおありなんでしょうか。
（知事）
その点はある意味、春の局面でも同じような課題には直面をしたということではありますけども、ひと言でいいますと、そのときの、時々に生じてる損失補償的なものは、なかなか制度の設計が難しいということじゃないかと思います。むしろ回復局面になったときに、例えばタクシーの事業者の方々には、観光のキャンペーンに協力いただけることについての協力金的なものをお出しをしたというようなことはありましたけども、そういった回復局面になれば、いろいろ手は打てる部分はあるかもしれませんけれども、損失補償的な部分になりますと、これはもう国がかなり、ここは清水の舞台から飛び降りる覚悟でやっていただいた持続化給付金ですねといったもの、ああいうある意味で大括りな物でかつ、ある意味大雑把な形で割り切ってやるしかないということだと思いますし、それは非常に大きな規模が金額的にも必要になってくると思いますので、その意味で、県独自で当面の持続対策といったものに関してということで、今具体的に何かイメージがあるかというと、これというものがあるわけではないです。
（大山・高知新聞記者）
年末年始の医療提供体制なんですが、検査協力医療機関については募集をしてというところがあるかと思いますが、一般の病院も休診をするところが多いと思いますが、細かい数字は別として、今現在、その医療提供体制というのは、確保できるというふうな思いでいらっしゃいますか。
（知事）
ベースとして、例年の年末年始もいろんな当番制等で対応は取っていただいていると思いますので、コロナの関係で、特に重症者への治療等で、通常の人員がそっちへ割かれてしまうということになって、通常の医療に支障が生じるということが一番心配ですから、その点について、何とか手を打つためにも、本日こうした形でお願いしているということです。
（中田・高知民報記者）
帰省・移動についてお聞きします。要は、帰省や旅行はなるだけしないでくださいねという呼びかけというよりも、行くようになる方については、よく慎重に判断してくださいねという感じなんですけども、そこがちょっと分かりにくいんですが、一般的にやめてくださいという話をされているわけではないのでしょうか。
（知事）
先ほど申しましたように、一律に自粛をお願いするわけではないということです。ただ慎重によく考えていただいて、ご家族などとも相談をしていただいて、必要があるという、行くという判断をされた場合は、感染防止対策をしっかりしてください。特に高齢者の方々等に帰省で、いわばウイルスを持ち込む可能性があるようなときには、特にその点は防ぐように、防止をするように細心の注意をしてください。ということをお願いしたと考えていただければと思います。
（中田・高知民報記者）
Go Toトラベルの関係ですけれども、今は一週間の新規感染者数が105人を割らないから、今のステージから外れないので、早く下げないといけないという趣旨のお話をお聞きしましたけど、何とか感染者の水準が下がって、一段階ステージが下がったら、また元の木阿弥になるんじゃないかという恐怖感みたいなのが、ものすごく多くの人が持っているんですけども、そこはハードルが低いのかなと、ちょっと感じましたが
（知事）
分かりました。その点は誤解ないようにいいますと、Go Toトラベルのことが主たる判断要因だということでは必ずしもないので、そこはぜひご理解いただきたいと思います。
申し上げたかったのは、事業者の方々へ今回また経済活動、社会活動への制約を、年始までするというお願いをするということなんですが、今この状況がだらだら続くという状況の中では、経済・社会活動と両立の方に舵を切るという条件が整いませんと、そういうことをある意味、象徴的にGo To トラベルに言及して申し上げた次第です。
Go To トラベルは全国で１月11日まで止まるわけですから、その先どうするかについては、国としてまず当然、慎重に判断をされるということだと思いますし、私どももそういった状況になったときには、そのときの状況を見て、これは経済の回復、社会活動の回復の方に、舵が切れるという条件が整ったと判断をすれば、それはお願いしたいと思いますし、そうでないと判断をすれば、これは事業者の方々には大変酷な判断になるかもしれませんけれども、まだ時期尚早という判断をせざるを得ない場合もあり得ると思っています。
（甲斐田・時事通信記者）
Go To Eat事業の新規販売の停止についてお聞きしたいんですけども、これまでも会食が原因でクラスターが増えていったりですとか、会食を中心とした感染というものが、12月上旬の辺りから叫ばれていたと思うんですけれども、Go To Eatの停止を政府の要請を待たずに決めなかった理由というのを教えていただけますか。
（知事）
その点は、今として思えばもっと早くできなかったのかというご意見はあり得るとは思いますが、一義的には国の事業ということですし、特に利用券の販売ということに関していえば、ある意味、県内でも自主的に飲食店の方々の資金繰りを支えるために、前売り券みたいなものを売っていこうというような動きを自主的にしていただいているグループもあり、そういう意味では利用券の販売なんかは、まさしく利用の方に時間的に直結するわけではないだろうというような判断は当然あり得たし、私どももそういう印象を持っていたということは確かです。
直接には利用の自粛の方に意味があるということではありますが、先ほど申し上げましたように、年末年始を通じて国全体として、感染拡大に歯止めをかけようという国の意思が、強い要請という形で西村大臣から示されたわけですので、これはそれを重く受け止めて、そういった方向でこちらからも要請をさせていただくという判断をいたしました。
（小田・高知放送記者）
こういう機会も今年最後になるかと思いますので、来年どのような年にしてみたいか教えてください。
（知事）
来年、皆さま方と初めてお会いするときには、あのときは涙声で訴えましたけれども、何とかコロナの収束が見えてきましたねと笑って話せるような、そうして始められるような１年にしたいと思います。