公開日 2025年05月16日
更新日 2025年05月19日
１ ゴールデンウイークの県内観光について
２ 米戦闘機の高知空港長期駐留について①
３ 米戦闘機の高知空港長期駐留について②
４ 防災庁設置に係る政策提言について①
５ 防災庁設置に係る政策提言について②
６ 令和６年度 移住者数について
７ 消防広域化基本計画あり方検討会における意見への受け止めと今後の対応について①
８ 米戦闘機の高知空港長期駐留について③
９ 消防広域化基本計画あり方検討会における意見への受け止めと今後の対応について②
10 消防広域化基本計画あり方検討会における意見への受け止めと今後の対応について③
（司会）
ただ今から知事記者会見を始めます。まず、幹事社質問をお願いします。
ゴールデンウイークの県内観光について
（小林・毎日新聞記者）
まず、こちらからですが、今年のゴールデンウィーク期間中の主要観光施設の利用者数が公表されました。総数はおよそ21万7,000人で前年から比べると１日当たり約８％減ということでした。この数字を知事として、どういうふうに評価されますか。また、今回の統計を基に観光分野で、より強化すべきと感じる点があればお教えください。
（知事）
お話がありましたゴールデンウィークの利用状況の評価ですが、厳しい環境の中でまずまず健闘した、そういう数字と思います。ゴールデンウィーク中の県内の主要観光施設、44施設の利用者数が昨年とほぼ同数。交通量を見ましても、高速道路あるいはＪＲ四国の利用者数も、ほぼ前年同水準と伺っております。物価高によって、出控えがかなりある予想がある中で、また連休の、いわゆる祝日などの日並びが昨年ほど良くない中で、底堅く推移をした評価ができると思います。
要因としましては、報道されておりますけども、朝ドラの「あんぱん」の効果があったこと。そして、これまで官民一体となって、各種のセールス活動などの取り組みを重ねてきた。こうしたことが下支えになったと考えています。
１日平均で昨年比で減ったお話がございましたが、これはゴールデンウィークの曜日の配列の関係もあって、日数は１日増えたものの、増えた１日は平日分が増えたことで、その影響が出たと考えます。
そして、今後より強化すべき点については、朝ドラの「あんぱん」の効果が、やなせたかし記念館、あるいは南国市の海洋堂スペースファクトリーなんこく、こういったところで典型的に表れておりますし、もう一つ、一昨年の「らんまん」の効果も依然として継続していると考えていいのだろうと、牧野植物園の入園者の状況なども考えますと、そうした感じを持っておりますし、それも含めて伊尾木洞、琴ヶ浜、こういった朝ドラのロケ地となったスポットには、多くの方にお越しいただいていることですので、こういったアドバンテージを今後も十分生かしていくことが、強化のポイントだろうと思います。当面、まだ毎朝、全国に土佐弁が流れる状況が続いていきますから、その追い風を生かして「あんぱん」「らんまん」の効果を最大限に生かしていくこと。そして、県内で「あんぱん」の巡回展などの企画も切れ目なく実施をすることを通じまして、さらなる誘客として、昨年度から展開しています「どっぷり高知旅キャンペーン」との連携、こういったものを強化して、県内全体の観光振興につなげていきたいと考えています。
米戦闘機の高知空港長期駐留について①
（中川・NHK記者）
高知空港に駐留していたアメリカ軍の戦闘機が、41日振りにようやく離陸しました。この間、なぜいつ留まり続けているのか、いつ飛び立つ予定なのかなどの情報が乏しく、県民から不安の声もありましたが、知事としての受け止め、今後、防衛局などに改善を要望する予定はあるのか伺います。また、離陸にあたっては、知事に事前の連絡はなかったのか教えてください。
（知事）
まず、今回の受け止めについてです。今回の米軍機の予防着陸は３月25日に行われました。その後、必要な整備を終えまして５月５日の11時10分頃に高知空港を離陸し、岩国基地に帰還したと承知しております。
今回の予防着陸自体は、事故の未然防止の観点から国の規定に基づいて行われたものでありまして、安全の確保の観点から、やむを得なかったものと理解しています。ただ一方で、予防着陸が行われた後、県としましては、予防着陸に至ります経緯ですとか、整備作業の進捗の見通しなどにつきまして、中国四国防衛局を通じて、米軍側に問い合わせを重ねてまいったところですが、残念ながら米軍側から十分な情報提供がないままに、駐機が長期化したことは事実であり、結果、県民の皆さまの中で不安感が広がる結果となりました。これは私としても残念な事態であったと考えます。
つきましては、米軍におかれましては、国内における米軍機の運用に際しまして、安全管理を一層徹底していただくことはもとより、今後、今般のような事案が発生をした際には県民に、あるいは住民に無用な不安感を引き起こすことがないように、的確な情報提供と説明に努めていただきたいことを申し上げたいと思います。そして、この旨は中国四国防衛局を通じまして、米軍側に申し入れていただきたいということで、５月９日、輸送機で資材が撤収されたのが８日だったと思います。翌日に私の名前での要請文を作成し、中国四国防衛局長に送付したところです。
そして、今回の最終的な離陸の前の事前連絡が、私自身にあったのかについてです。離陸にあたりましては、当日の10時頃、１時間ほど前に、これは祝日でありましたから、県庁に日直していた危機管理部の担当者に、中国四国防衛局として高知空港事務所から、11時頃に離陸の予定だと電話連絡がありまして、その後、速やかに私にも報告がございました。
ただ、この件については、事前にこれを県から公表できるかどうか、保安上、これを公にしますと、いわゆるやじ馬が殺到し、リスクが生じる可能性もあるため、差し控えてもらいたいというご意向がありましたので、その点は、合理的な要請であると理解・承知し、約1時間後に離陸された経緯となっております。以上です。
（司会）
では、各社からの質疑に移ります。質問をされる方は挙手して、お名前と社名を発言していただいてから質問をお願いします。
米戦闘機の高知空港長期駐留について②
（谷川・高知新聞記者）
ＮＨＫさんの質問の関連なんですけども、一つ確認ですが、５月９日に要請文書を出したということですが、それは具体的にどういう文言で出したのかというのが一つと、それ以外に直接知事が防衛庁に出向いて、何が原因だったとかということを要請を、聞いていくというところの、知事の情報提供を求めていく姿勢もあるのは分かるんですけど、直接防衛庁に対して行う予定はあるのでしょうか。
（知事）
文書については、これは別に出しても差し支えないと思いますので配布させていただきます。今、口頭で申し上げたことをそのまま文書にしただけです。
私自身が何らかの形で、直接要請等の行動を取るのかにつきまして、現時点では具体的な予定はございません。これは、防衛大臣にも記者会見で問われて、防衛大臣のお考えを示されていますので、今後のあり方として、そういうあり方がいいのかどうかは、大いに議論があるところと思いますし、私自身もさっき申し上げましたように、少なくても県民に無用の混乱が生じないように、安全保障上の理由もありますから、何から何まで手の内を明かすことはできないんだとは思いますが、それでも、可能な限りの説明してもらいたい思いはございます。そのことは文書で示して、要請をさせていただいたということでございます。
あとは、防衛大臣もあそこまでおっしゃっておりますから、正直、今回の事案について、もちろん、説明が追ってされれば、それが一番望ましいと思いますが、今回のやり取りの中でお話がありましたのは、なぜ時間を要したのかにつきまして、米軍側のご説明は、これは防衛局経由でお聞きした中身ですが、有資格者のチームで徹底的なトラブルシューティングや点検整備を行ったこと。あるいは、安全性及びメンテナンスのプロトコルの重視をしたこと、こういったことで、結果時間が掛かったというご説明以上のものは、なかなかないと。
これ以上の説明については、確か、安全保障上の理由で差し控えたいということでありましたので、この部分については、率直に申し上げて平行線だと思いますから、今後の話として、今後の対応のスタンスの要請として、ただ今申し上げた中身の文書を出させていただいたということです。
防災庁設置に係る政策提言について①
（古谷・読売新聞記者）
８日の日に知事が政策提言という形で行われました、防災庁に事前復興局を設けるようにという政策提言をされたということでしたが、そのねらいと、どういった組織のイメージをされていらっしゃるのか、高知県への設置を求められたということでしたが、今後の要望活動はどういうふうに行われるのをお答えしていただけますか。
（知事）
先週、東京にまいりまして一連の政策提言活動を行いました中で、ただ今お話がありましたように、今、新設が検討されております防災庁に関しまして、ここに事前復興を取り扱う部署を、例えば局として設けてはどうかと。そして、その事務所については高知県に設置していただきたいことを政策提言という形で、閣僚あるいは、いわゆる政務三役に行いました。直接には、こうした省庁移転問題の担当でもあります伊東地方創生特命担当大臣、そして、防災庁の設置準備を担当されております西野政務官について、ご説明いたしましたし、関連ということで坂井防災担当大臣にも、ひと言でありましたが、ご紹介をさせていただきました。
ねらいといたしましては、特に高知県が南海トラフ地震によりまして、大変大きな被害が想定をされる中で、まず沿岸部からということで、事前復興計画の策定を市町村に呼びかけてまいりまして、黒潮町で第１号の計画が策定をされた。これを具体的に今後事業化していく中では、国の各省庁間が今まで以上にしっかり連携して、事前復興の必要性、重要性ということについて認識を一つにして、後押ししてもらわなければ、なかなか進まないだろうという思いがあります。
そのためにこそ、今回新設される防災庁が、例えば各省庁への勧告権の権限を持って、これを強力にリードしていただけると、地方をバックアップしていただける、こういう体制が不可欠という思いで提言をさせていただいたわけですし、先ほど申し上げた事情で、事前復興についても、全国でも先駆的に取り組んでいる県の一つですので、本県にその事務所を置いていただくことが、事務の企画とか、あるいは実行していく上で、中央省庁の側でもメリットが大きいと、そういう考え方で提言をさせていただきました。 趣旨については、なぜ高知県かという問題も含めて理解をいただいたと思っておりますし、伊東大臣からは、自身も国の省庁移転は、国の省庁側から言い出せない話なので、県の側から具体的な提案があったことは、これはありがたいと思っているとのお話もございました。事前復興そのものの重要性とかいう点については、ご理解いただいたと思います。
ただ、具体的に今後どういうふうに運んでいくかについては、防災庁の在り方自身どうするか、あるいは地方部局を、分局を設けるかどうかといった点も含めて、今専門家の会議で検討中ということなので、その中で総合的に検討して、判断していきたいというご判断をいただいたところです。
この時期に、閣僚も含めて政務のレベルで直接高知県としての意向を表明をし、働きかけをできたこと自身一つの大きな成果だと思います。今後は、具体的には防災庁の設置準備の検討委員会、そちらで防災庁の姿をどう描いていくかの検討が本格化していくことだと思いますので、その推移を見守るとともに、情報収集もしまして、さらに必要な働きかけが出てくる場面がきたと判断しましたら、次なる一手二手を講じていくことを考えたいと思っています。
防災庁設置に係る政策提言について②
（古谷・読売新聞記者）
いただいた文面、提言書の中を見ると事前復興局という名称も付いていますが、その組織を高知県に、やっぱり設置してほしいというのが一番の狙いだという部分と、それと、あと、もう少し知事がこの事前復興局に、業務としてイメージを持ってらっしゃること、先ほど後押しという面もありましたが、もう少し、何か具体的に描いているものがあれば聞かせていただければと思います。
（知事）
これは、人口減少問題との対応とも重なります。一つには、南海トラフ地震対策ということもあり、そうした中で、特に能登半島地震などの例を見ましても、事前復興の取り組みを、事前にしっかりやっておかないと、住民の皆さん大体避難されますので、避難された後ほとんど帰ってこない。町がそのまま立ち枯れてしまうっていうことになりかねないと。これは中山間地域も含めてそうではないかという思いは、私自身、能登半島地震も踏まえて強くしておりますので、これは高知県としてぜひとも取り組まなければいけない課題だという点と、これが併せて、国の中央省庁の一部が地方移転ということが実現すれば、人口減少対策の一環として求められている政府機関の地方分散、これにも非常にいい例といいますか、いい先行例が築けるという思いがあってのございます。
具体的な局面としていいますと、例えば、黒潮町の構想で高台移転をしようというときに、用地の造成事業を、今、国土交通省が担当されていると。その施設を高台に移していくことについては、これは司々ということになるので、例えば、老人ホームなどを、この際、高台に移したいというときに補助金の制度はありますが、これはどちらかというと、既存の老人ホームが古くなった、老朽化したときに移転をする枠組みで厚生労働省は準備されていることですから、現にある老人ホームが割合新しいものだった場合は、移転の必要性が仮にあっても防災上、まだまだ新しいではないですかと、老朽化していませんねとなると、なかなか、そこの移転の補助金の相談をしても難しい状況にあるという報告も受けておりますので、そういったところに、いわば、第三者的中立的な立場で、防災庁が間に入っていただいて、県の言うことも、あるいは町の言うことも一理あるから、厚生労働省はもうちょっと、こういう条件緩和を考えたらどうかという勧告を最後はしていただける形で、事前復興の町づくりを加速していける役回りが、期待できると考えています。
令和６年度 移住者数について
（石渕・読売新聞記者）
先日、移住促進課から令和６年度の移住者数が発表されました。2,241人で統計を取り始めた平成23年度以降で過去最大でありました。これについて、知事の受け止めをお願いします。
（知事）
お話がありましたように、県、あるいは市町村などの相談窓口を通じてＵターン、Ｉターンをして、本県に移住していただいた方の昨年度の数が2,241人ということで、過去最多の記録をしたということです。「元気な未来創造戦略」で設定していた目標は2,500だったと思いますので、これには及びませんでしたが、前年比でも300人ぐらいですかね、増という形で過去最大になった。このこと自身は、いい知らせというんですか、移住者の増ということに、例えば、デジタルマーケティングの導入とか、相談窓口の強化、こういった形、いろいろな対策を取ってきた効果が表れたものと評価しております。
ただ、一方で、これは先の２月県議会でも申し上げましたけども、昨年度、令和６年度の転入、転出の転出超過が2,500人を超えるということで、大幅に悪化しているということ。さらに申しますと、移住者としては、300人ほど増えている一方で、転入者、住民基本台帳の転入者全体になりますと、300人ほど、むしろ減っていることになっています。これは、転入者全体は、県外の転入が8,400人ほどの数字、そのうちの移住者が2,300人ほどの数字という関係にありますので、住民基本台帳の転入届を出される移住者は一部でありまして、それ以外、例えば、会社の転勤で、例えば東京の本社から高知の支社に配属になる方とか、あるいは、県外から県内の大学に就学される方とか、こういった方は通常移住者にはカウントされませんので、そういった、移住者以外のところの人数が計算からいうと逆にいうと、600人ぐらい減っていると分析をせざるを得ないことになっていますので、その点では、我々が思い描いていますトータルの人口減少対策の点からは、喜びも半ば以下というところが正直あります。
これ、２月議会からも申し上げておりますけども、そうした意味で、もちろん我々の県とか市町村の窓口にご相談をいただいて、いろいろなサポートをさせていただいて、移住していただく方を増やしていくこと自身は、今からもっと、てこ入れをして増やしていきたいと思っておりますが、こういった、県とか市町村の窓口に経由しないで県外から転入してきていただく方。これをいかに少なくとも減らさないか、どう増やしていくかが、この辺の対策を合わせて目配りをしっかりして、かつ対策講じていかないと、最終的に特に若者の人口を減少を早く歯止めをかけたいというところの、戦略の目的達成に資する効果が減殺されてしまうことになりますので、そういった観点からの対策を、どういう対策を講じていったらいいか。まず、しっかり分析した上で、対策を講じていきたいと思っています。
現時点では20代の、年代別に見た場合20代が移住者は増えているが、転入全体では減っているとか、地域別にみると、中四国が転入者の減が移住者の増減よりも大きく減少しているとか、こういったところが、ちょっと弱点になっているという分析は現時点で報告を受けておりますので、こういったところの強化していくということが当座の課題と思っております。
消防広域化基本計画あり方検討会における意見への受け止めと今後の対応について①
（中川・NHK記者）
消防の広域化についてお伺いします。先月、初めての在り方検討会が開催されました。多数の首長が出席されて、今後の課題を含めて多様な意見が出ていたように承知しております。広域化に向けては市町村の理解、また協力が欠かせないというふうに思うのですが、今後、市町村とどうコミュニケーション取っていくのが重要と考えているのかを教えてください。
（知事）
先般、お話にありましたように、消防広域化の検討会、初回が開催をされました。人口減少が全国に先駆けて進む中で、南海トラフ地震への対応も急務となっているということ考えますと、消防の現場力の強化という観点からの広域化の検討は、ぜひとも必要であると考えております。
検討会には全市町村長、そして、全消防長、有識者に参加をいただきました。そうした中で、初回っていうことではありましたが、特に市町村長さん方から率直なご意見もいただけたと思っております。何分、全国で初めての試みという点も含めたところですので、先行きが見えないという面での不安感もおありだったと思いますが、具体的に、例えば、職員の配置は具体的にどういうふうに変わっていくのか、あるいは、職員の転勤の問題も含めた処遇はどうしていくのか。災害発生時の体制はどう変わるかとか。あるいは、権限もあまり中央に吸い上げすぎて、現場の対応が遅くなるようでは困るといったご注文も含めて、具体的な疑問点とか心配点も提示をいただきましたので、それらについて、しっかりと受け止めまして、今後、部会レベルでの専門的な検討に検討の場が移っていきますので、今回、いただいたご疑問点、あるいはご心配の点についての県の考え方、対応策なども案をまとめて部会での検討をお願いしていきたいというふうに思います。
その上で、年度末まで、大筋としては、年明けには基本計画レベルの実質的な合意形成、コンセンサスを図りたいというふうに思っていますので、それぞれ段階を追って、コンセンサス形成が進んでいくように、精力的に作業を行うように指示をしたいというふうに思っております。
米戦闘機の高知空港長期駐留について③
（伊野部・高知新聞記者）
内容が、ちょっと戻ってしまうんですが、高知空港の米軍駐機の件で二つ教えてください。一つ目は、情報収集に対する知事の評価についてです。先ほど、要請書で原因究明は、安全保障上の理由でという米軍のスタンスもあるとおっしゃっていましたが、予防着陸にしても、知事自身が異例の長期駐機とおっしゃった問題です。米軍の安全保障の問題もあれば、県の安全保障の問題もあります。知事として、今回の中国四国防衛局からの情報は十分だったのか、要請書を出されておられるので、不十分ということですが、それについてご回答をお願いします。
二つ目が、不十分であった場合、中国四国防衛局以外の、何かしら米軍と直接のコンタクトを取るとか、そういったルートはお考えにならなかったのか。その二つをお願いします。
（知事）
今回の事案の情報提供が十分であったかということについては、十分であったと思っていれば、こういう申し入れしてないということですので、残念ながら、もう少しやりようがあったのではないか。県民の皆さんに、異例の長期の駐機によって、不安感が広がったということは、大変残念なことでありましたので、もう少しタイムリーに、特に今後の見通しですね。作業の見通しなどについて、一定の説明をしていただければ不安感はもっと払拭されたのではないかと思いがございます。
これで、私自身が思いましたことは、仮に自衛隊機が同じ状況であったときに、ここまで、同じ安全保障の関わることですが、ここまで秘密主義といいますか、黙して語らないということまではないのではないかと、いくらなんでも。ということが思いますので、もちろん、全く自衛隊レベルと同じというわけにいかないとは思いますが、最終的に安全保障の仕事は、私自身も、国民保護の仕事をしておりましたので、分かっているつもりですが、やはり最後、どう安全が守れるかというところの結果を問われるということがありますから、なにもかも先ほど申しましたように、手の内さらすということはできんだろうことは理解しておりますが、それにしても、もう少し先行きの見通しについて、手掛かり、ヒントになる情報を出すことはできなかったか、という思いを伝えさせていただいたということです。
（伊野部・高知新聞記者）
もう１点は、中国四国防衛局から十分な情報が入らなかったという評価であれば、他の何かしらルート、米軍にコンタクトを取ろうと試みてみるだったり、他の何かしらの方法がなかったのか。そういったルートを取ろうというお考えには至らなかったのか、ご見解をお願いいたします。
（知事）
可能性としては、おっしゃるように米軍に直接というルートがないわけではないとは思います。ただ、現実に今の日米安保体制の運用を考えましたときに、そこで何らかの新しい材料が出てくるという可能性はあまりないという思いもありますし、これはもっと地方自治体レベル、力を合わせて当たった方が、より結果が期待できるというふうに思います。
その意味では、全国知事会でも地位協定の見直しであったり、これに関連して、例えば、米軍機の事故だったり、低空飛行訓練などにあったりについて、まさに今回の情報提供の充実などについても申し入れを行っております。
ただ、今の文言を見ますと、中でも事故が起こったときということに限定されたようにも読める、書きぶりになっておりますから、今回の予防着陸だったりというところも趣旨としては、私は当然、情報提供は求めていくべきだと思いますが、明文化されていないということがありますから、その点を明確にすることも含めて、こうした知事会とも相談して、オール知事会、あるいは地方団体というところで掛け合っていくということは、具体的には考えていきたいと思っております。
（伊野部・高知新聞記者）
５月９日に中国四国防衛局に要請書を出されたと思うんですけど、それに対しての反応というのは何かしらあったんでしょうか。
（知事）
これにつきましては、文書をお出しをする際に、併せてメールでの送付もさせていただいて、本県の危機管理部長から中国四国防衛局の幹部に電話で趣旨の説明をさせていただいたということです。
そうしたやりとりも踏まえた中で、先ほど申し上げた形で、具体的にこういったことだから長期に至ったということではないが、徹底的なトラブルシューティングや安全性確保、それからメンテナンスプロトコルの重視してきたというご説明は、一連の中であったと思いますし、一言でいいますと、あくまで米軍へのつなぎをお願いしたということですから、ご要請の中身については、米軍にしっかり伝えますというご返事はいただいておるところです。
消防広域化基本計画あり方検討会における意見への受け止めと今後の対応について②
（中田・高知民報）
消防の先ほどの関連ですけども、４月28日の会は私も行きましたけども、多くのやっぱり市町村長さんがかなり率直に慎重にやってくれと、慌てるなという話をされたと思います。事例見よったら、よくなると思わんとか、率直な話もありましたけども、それで閉会挨拶で知事は、やはり１月の基本計画の決定については、いたずらに時間をかけるべきでないのでやってくれという話でまとめたと思いますが、それは市町村長さんがうんと言うたわけではない、閉会のあいさつでされたわけで、僕はそこにちょっとずれを感じましたが、なぜそれほど慌てるのかということがちょっと分からなくて、言うたら１年、２年議論してしっかりやるべきじゃないかと思うんですけども、最初が肝心やと思うんですが、なぜそれほど急がれるのかということ。
（知事）
慎重にと明言された市町村長さんもおられましたけども、いろいろな疑問点ないし不安な点、率直にお話いただいたと思います。スケジュール的なものに関して申しますと、そもそも今推進計画はあるわけです、平成20年に作ったものが。でも、17年たって１歩も進んでいないというのが実態ですから、やはり人口減少というものも考えた場合に、機が熟している今、精力的に本気でやらないと、何年たっても進まないという思いが私としては根底にあるということです。
その上で、今私自身も市町村長さん方と意見交換していて思いますところは、いずれ人口減少が進む中で、県一の広域化ということは避けて通れないだろうというところは、概ねコンセンサスになっていると思いますが、それがじゃあ、具体的にいつなのかといったときに、郡部の小規模な消防本部を抱える市町村長さん方は、これはすぐにでもという思いがあり、逆に都市部の比較的規模が大きいところは、まだしばらく単独でできるという思いがあり、これ一般的な傾向ですけど、そうした意味での温度差がないことはない。ある程度、そういう傾向があるのは事実だと思います。そうした中で、やはり一定の方向感を持って、スケジュール感を持って、本気で議論を進めないと前へ進まないだろうと。
私自身申し上げたいのは、何で急ぐのか、拙速じゃないかと怒られるんですが、令和15年の通信指令システムの統合です。これが最終的な完成形だと思っています。これは今回の通信指令システムの共同化というのをやるというのが、今回の県一消防の最大の肝だと思っていますが、高知市と土佐市さんが既に２年前にやられて、今あるシステム、10年ぐらい持つわけですので、それがまだ使えるのに前倒して更新するというのはあまり現実的にないだろうということで、最終的な完成形は令和15年ということにおいて、しかし、それまで何もしないということではなくて、できるということは先行してやっていきましょうというスケジュールを、私としては提示させていただいているつもりなので、その意味で８年かけて完成するというのが拙速とか、何で急ぐのかという言われる理由は私はよく分からないというのがまずあります。
と言いつつ、統合そのものの目標は令和10年、３年後ぐらい目標にやっていこうということで言っておりますから、これはこれで役所的な相場感から言って、そんなに無茶ではないと思うんですが。ただ、それを進めていく中でも、今は先ほど申しましたように、全く具体的なイメージが見えていない、数字も含めて状況ですから、そこはイメージを共有していく、数字を含めてシミュレーションもし、提示して、これならいけそうだというところを、まず今年度集中的にやっていく必要があるんじゃないかと思ってまして、その意味で、今年度の基本計画って非常に大事なフェーズだと思っていて、この点をぜひ全力でやりたいと。
次に実施計画、そして最終的な広域連合設立の議決、それぞれ段階を踏んでいくわけですので、それぞれの段階へ持っていくために、まず必要な土台づくりを今年度やると、これはぜひとも今年度集中的にやりたい。そういうことを申し上げているということです。
（中田・高知民報）
その市町村側からすると、いうたら１回もうエスカレーターへ乗せて、今年度１月基本計画で、そこで乗ると、賛同しましたねってことになると、今回見ていきましょうっていうのが県の言い方ですので、そこはずれてるわけですけども、その指令の話にしても、現場で聞くと全然話が違うんです。当事者側が言ってることが、かなり県で言ってることと乖離があって、そこもかなり話をしていかないと、高知市の納得が得られんということにも現場は不満が渦巻いてますので、なかなか。なので、そういうふうにならんじゃないかと僕は印象を持っておりますが、要は市町村長が、市町村が納得しない限りは、なんぼ県がやれやれ言うてもできん話だと思いますので、やはり急いては事は仕損じると言いますか、将来的にもちろん広域化が避けられないかも分かりませんが、それであっても、まずは段階をきちんと納得するのっていうことが大事ではないでしょうか。
（知事）
いや、段階を踏んで納得を得ていくのは当然です。申しましたように、広域連合設立には各市町村議会の議決が要りますから、議決をもらうには市町村長に提案してもらわないといけない。議会の議決、多数決で可決いただかないといけないわけなので、それは、県に一任するためには全市町村議会、それから県議会でも議決も必要ということですから、コンセンサスなしに進みません。それも十分認識しています。
その上で、通信指令システムの話について言えば、いろいろこれも初めての話ですから、ご不安とか懸念点、課題あると思いますが、一言で言えば、今県警は110番を１カ所で６人ぐらいの体制で回せているということですから、消防は何でこれを15の消防本部に分かれてやらないといけないのかと、これはやりようではできるんじゃないか。大分県も始めてますから。そうした点で、課題は乗り越えられると思っておりますし、当然、市町村長さん、さまざまなご疑問があることについては、真摯に先ほど申しましたように、数字的なイメージも含めて、これなら次の段階に議論が進めるという意味での基本計画を、何とかまとめたい思いでいるところです。
消防広域化基本計画あり方検討会における意見への受け止めと今後の対応について③
（中田・高知民報）
分かりました。110番の側で聞いた話ですけども、やはり県警とシステムが根本的に違っていて、その指令行為自体は警察署が行う仕組みだと思いますが、消防の場合は即そこに車が何台あって、電話で、はい行けということを既にこれやってますけども、かなりシステム違いますよ。なので、そこはあんまりごっちゃにしてはいけないんじゃないかというのが、取材でかなり聞いてますけども、それはいかがですか。
（知事）
それは制度も違いますし、本県の場合は高齢化も進んでますから、全国でも110番通報よりも119番通報が多い県、数少ない県の一つであるということはありますので、全く同じだというつもりはありませんが、そうは言っても、今のように倍、３倍のコストをかけてやらないといけないイニシャルも、ランニングも、ほどの差があるのかというのは、私自身は、ここは共同化で改善する余地が十分あるところと思ってますので、その点は、まさしく今後の詰めの作業の中で、進めていくことと思っております。