公開日 2025年06月02日
１ 米戦闘機の高知空港長期駐留について
２ 高騰しているコメ価格について
３ 参院選への対応について①
４ 参院選への対応について②
５ 参院選への対応について③
６ 四国の新幹線早期実現について①
７ 四国の新幹線早期実現について②
８ 四国の新幹線早期実現について③
９ 四国の新幹線早期実現について④
10 大阪・関西万博 地方創生ＳＤＧｓフェス出展について
11 大阪・関西万博 大屋根リングについて①
12 大阪・関西万博 大屋根リングについて②
13 高騰しているコメ価格について
14 高知市プール事故について①
15 高知市プール事故について②
16 上下水道経営の課題と広域化の取組みについて
17 県内の水道料金について
18 「濵田にお聞かせください」本年度 第１回に消防職員を選んだ理由について
19 消防広域化について①
20 消防広域化について②
21 消防広域化について③
（司会）
ただ今から知事記者会見を始めます。まず、幹事社質問をお願いします。
米戦闘機の高知空港長期駐留について
（小林・毎日新聞記者）
高知龍馬空港への米軍機の長期にわたる駐機問題ですけど、今月の５月20日の参議院の委員会審議で、今回のように予防着陸した後の長期の駐機について法的根拠があいまいだということが、外務省の側からの答弁でされました。今後、高知あるいは別の空港で同じようなケースが生じた場合、根拠があいまいなまま駐機がされる可能性があります。今回、長期駐機を経験した高知県のトップとして、この件について国などに要望提言するというお考えはありませんでしょうか。
（知事）
米軍機の長期駐機の法的根拠についてでありますが、この点については、５月22日の参議院外国防衛委員会で質疑が行われまして、岩屋外務大臣から答弁が行われていると承知しています。その法的な根拠はどうかについては、今回の予防着陸は、国内法に基づく通常の航空管制の枠組みの中で適切に対応されたんだ。国内法に基づく航空管制の枠組みが根拠になっているんだということ。
そして、滞在期間のルールに関しては、予防着陸を行った航空機は整備を行うための必要な期間、滞在することが通常想定されている。そういうルールの基に運用されていることが、答弁の中で説明されていると承知していますし、私もそうだと思っております。
その上、この日の委員会におきまして、防衛省の地方協力局長も答弁しておりまして、お話がありました５月20日の委員会での広田議員からの質問を踏まえまして、答弁に食い違いがあるのではないかという点については、関係省庁で改めて整理した上で説明をいたしますと答弁されています。
従って、国も防衛省の局長さんが国会の場で、きちんと整理して説明するんだとおっしゃっているわけですから、長期駐機を行う場合の法的な根拠、ルールにつきましては、国において関係省庁間でしっかり整理され、遠からず委員会の場等で示されると考えておりまして、国の公式見解、その説明を待ちたいと思います。
長期駐機の期間のルールは、事の性格上、あらかじめ何日というルールを決めることは難しいと思いますが、今回の経験を踏まえて、高知県の希望として、こういった事例があった時に、原因、経緯の説明も、なかなか十分なものが得られない。それにもまして、先行きの見通し、どれぐらい実際作業が進んで、何日で完了する見込みなのかも、有効な情報提供や説明が十分ではなかったという問題意識を持っております。
これは防衛局を通じて米軍に申し入れておりますし、より実効性のあるものにするには、単県でいろいろ申し入れするより、全国知事会を通じて申し入れることが有効と考えます。
既に知事会では、米軍機の事故があった時の情報提供、そもそも地位協定の見直しについて、毎年提言されております。提言の中に今回のような事故までいかないまでも、機体の不具合があった場合の対応も明示的にできないか。必要とあらば地位協定の中で、一つの可能性として、情報提供の努力義務を明記することはできないか、より明示的な国への要請ができないかという点を、全国知事会の事務局と協議を始めさせていただいています。
高騰しているコメ価格について
（竹村・NHK記者）
米の価格高騰について伺います。県内でも米が品薄の状態になっていたり、価格が高止まりしたりしている状況が続いていますが、県内の状況について、知事の受け止めと、知事として消費者や米の生産者に支援することを考えていらっしゃったら教えてください。
（知事）
米の県内流通状況について、県内の主な集荷業者、卸売業者の方々にお聞きいたしましたところ、令和６年産の県産米の集荷量は、前年度より減少していると。そして、県外産を高値で仕入れて、補充する対応を取らざるを得ない状況になっているのが、ポイントの１点目でございます。
もう１点目は、４月までに放出されました政府の備蓄米について、一部入荷が始まっているものの、小売業者への販売は、これからの段階だというものが、最近問い合わせして、お聞きした内容でございます。
一方で店頭の販売価格につきましては、総務省の小売物価統計調査によりますと、前年同期の２倍以上の価格と、全国と同様の傾向だと思います。県民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼしていると言わざるを得ない状況だと思っております。
米の需給、価格の安定に係る問題は、食料安全保障という問題との関係を考えましても、国レベルで取り組むべき課題であると考えています。従って、県として消費者の方々、生産者の方々に直接的な支援を何か講じる予定は、いまのところはしておりません。
まずは、備蓄米が１日でも早く消費者のもとに届き、価格が安定することを期待しておりますし、こうした過程を通じて、消費者はもとより、生産者の方々にも納得いただけるレベルの価格水準で、安定していくことが望ましいと思います。
そうした環境整備のためには、生産者において、例えば集約化や大規模化ほか、経営の改革を進めていく必要性があろうと思います。そうした局面で、県としてどういった支援ができるかは、考えていきたいと思っています。
（司会）
各社からの質疑に移ります。質問がある方は挙手して、社名とお名前を発言して質問をお願いします。
参院選への対応について①
（井上・高知新聞記者）
夏の参院選の対応についてお伺いいたします。濵田知事は、先日、５月25日に高知市内で開かれた自民党高知県連大会に来賓として出席され、その壇上で、自民党には参議院選をしっかりと勝ち抜いていただきたいと挨拶されました。これは、足元の徳島・高知選挙区での自民党公認候補を応援するという認識でよろしいでしょうか。また、その場合は、具体的に応援演説を行うなど、そういったことも考えているんでしょうか。
（知事）
現時点で個別の選挙の、例えば、選挙区の選挙、比例代表の選挙での投票を意識した発言ではございません。
趣旨としては、毎年、自民党の高知県連の定期大会にはお招きいただいて出席いたしております。また、自民党の県連には、私自身の知事選挙でも、県政の運営に関しても、いろいろとお力添えいただいていることもあります。祝辞を求められた環境の中で集まられた自民党の党員の方々を激励する意味で挨拶を申し上げました。
選挙が近いという環境の中で、県連会長、登壇された方々から、当然のことながら選挙に関わる話題も多々出たわけであります。その関連で参議院選挙という言葉に言及させていただいたということです。選挙を念頭においた投票の呼びかけではなく、選挙における自民党の県連のご健闘をお祈りする趣旨を申し上げたつもりであります。
参院選への対応について②
（井上・高知新聞記者）
具体的な選挙区であったり固有名詞ということではないにしても、やはり自民党政権の維持というか、挨拶の中でも、本命の政治と言われるような中でも、リーダーシップを発揮してほしいというような発言もありました。やはり自民党に対する期待というのは、あるというのは間違いないでしょうか。
（知事）
ご挨拶の中でも、そこは最後の結論であります。理由として申し上げたのは、自由民主党結党以来、地方重視、インフラ整備も含めて、地方創生に、大変熱心に取り組んでいただいていることは、県政推進の上で大きな後押しになっていることだと思います。昨今の、大規模な減税議論の際にも、経済対策の側面からの検討はあるにしても、過去、自民党は最大の保守政党として、先人の知恵を尊重しながら、未来の世代も考えて、責任ある判断をしなければいけないスタンスを取られてきた。自治体の財政への影響といった点も考慮して、いろいろな検討をしてきていただいている。
そういった諸々の重要な政策要素におきまして、自民党の取られてきた判断や選択について、私は率直に評価すべきと思っています。政党として選挙があれば勝利を目指して戦うのは当然のことと思います。そういったタイミングでの、今年は大会でもありまして、自民党の方々へのエールの意味で、今回はご挨拶を申し上げた認識であります。
参院選への対応について③
（井上・高知新聞記者）
今後、自民党から具体的な徳島・高知選挙区であったり、具体的な選挙応援の依頼というものがあれば、どのように、どのタイミングで判断されるでしょうか。
（知事）
なかなか先のことは、一寸先は闇でありますから、確定的なお話はできませんが、先般来、申し上げておりますように、知事は政治家でもあり、かつ基本的には行政トップという立場です。特定の選挙で特定の候補者に肩入れする印象は、できるだけ避けるのが賢明という思いを持っております。しかし、どういう状態で何が起こるかは、なかなか全て想定するのは難しいことですから、今言ったような基本線は踏まえて判断したいと思っています。
四国の新幹線早期実現について①
（古谷・読売新聞記者）
来月４日に高松市で予定されています４県知事会議、経済団体の代表の方との懇談会もある中でお伺いしたいと思いますが、その中でいろいろテーマもあると思うんですが、一つ四国新幹線についてのテーマについてお伺いしたいと思います。
去年の本山町の会議でも知事は強く訴えてらっしゃいましたが、今回も、どういうふうな訴えをされるかという部分をお聞かせいただきたいのと、それから、県庁の正面玄関に署名簿を置いてらっしゃいますけども、なかなか県民の盛り上がりがもう一つというような面もありますけども、その辺りについて、今後、知事としてのお考えを伺いたいと思います。
（知事）
来週四国の知事会議が予定されておりまして、議題として四国の新幹線早期実現に向けた緊急提言も準備されておりますので、今その対応について準備しているところでございます。
内容的に、今まで申し上げてきたことと大きな変化があるわけではありません。考え方として、地方創生に取り組むにあたって、全国の他の地域と同じスタートラインに立つためには、新幹線の整備はぜひとも必要だということ。そして、南海トラフ地震を考えた災害時の代替輸送手段を考えた場合、四国新幹線の重要性は大きいことを改めて訴えたいと思います。
タイミング的に恐らく議論になることは、ちょうど今、国で次期国土強靭化の実施中期計画が策定、大詰めになります。より具体的に、今素案の段階で、項目としては新幹線の整備は頭出しされていると思いますが、より具体的にこれを記述する、方針を明示することが求められるお話ですとか、署名運動も、今年の夏に向けて四国４県、そして経済界共々取り組んでおりますから、進捗状況についても、議論になると思っております。
その上で、政治的な判断が最後、行方を左右いたしますので、地元四国の皆さんの盛り上がりを形で示す署名運動を今関係の方々に協力をお願いしているところであります。
多くの方々、特に高知県内の方々の声が盛り上がっていることをお示しする意味では、アナログですが、従来型の紙ベースでの署名集めも、我々、いろいろなルートを通じて単に交通関係の部局だけではなくて、県庁が常日頃お付き合いがありますいろいろな業界、団体の方々にもお声掛けして、今おっしゃったような玄関のところにも設置して、賛同いただけるように、一人でも多くの方に賛同いただけるように、今取り組んでいます。
四国の新幹線早期実現について②
（古谷・読売新聞記者）
先ほど、緊急提言、毎年これ会議の後、国にされていると思うんですけれども、その中に、例えば、四国新幹線に関しては早期実現という盛り込まれ方をする理解でよろしいでしょうか。
（知事）
中期計画に関してでありますか。
（古谷・読売新聞記者）
四国新幹線の整備に関しては、緊急提言の中に、また今年も盛り込むという。
（知事）
提言の中では、具体的な表現は、今調整中でありますが、項目としては確実に入ることになると思っております。
四国の新幹線早期実現について③
（古谷・読売新聞記者）
去年辺りから、一応４県知事の意見も、大体まとまってきたと思うんですけれども、各県知事との連携なり、調整なりという点に関してはいかがでしょうか。
（知事）
これは、おっしゃるとおりでして、端的に申しますと徳島県の知事の交代もあって、４県が岡山周りを最優先で実現を図っていこうで、スタンスが一致したわけです。これは、それ以前に比べると、大きな力になっていると思います。
加えて今後は、東九州新幹線との連携、例えば、大分県との動き、連携といった点も出てきていると思います。いずれにしても、四国４県がまとまるのが大前提、基盤になると思っていますので、引き続きこの路線で、恐らく夏には、また、東京での決起大会も行います。さらに４県の声を大きくして届けていきたい思いでおります。
四国の新幹線早期実現について④
（古谷・読売新聞記者）
もう一つ、県民への呼びかけ、関心を持ってほしいというような、非常に、今関心が低いような印象があるんですが、今知事としては、県民の反応みたいなのは、どう受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
これは、もう地道にやっていくしかないと思います。まだまだ、やはりあったらいいけど、本当にできるの？という反応が少なくないと思います。
先週、去年に続いて福井に出張に行ってまいりましたが、新幹線の開通で、地域の経済、目に見えて元気になったこともございます。昨今の南海トラフの対応を、改めていろいろな機会で県民の皆さんにご説明し、県内の経済界の方々とも知恵を出し合って、関心が少しでも高まる方向で、取り組みを強化したいと思っております。
大阪・関西万博 地方創生ＳＤＧｓフェス出展について
（三木・高知さんさんテレビ記者）
今、大阪関西万博で地方創生SDGsフェスが昨日から開催中ですが、高知県のブースも出展しているということで、その感想があれば感想を。また今後そういったブースの出展とかを、どんなふうに発展につなげていきたいかをお願いします。
（知事）
IoPの展示をさせていただいている件ですね、分かりました。
今回の、大阪・関西万博のテーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ですから、そのテーマに沿った形で、高知県の科学技術の進展への貢献、産業の振興、一種の象徴的なプロジェクトとしてIoP、インターネットオブプランツですね、ネクスト次世代型のハウス園芸、農業の発展というテーマで、ここ数年、取り組みを続けておりますIoPの取り組みを紹介をさせていただくと。いわゆる、環境制御の技術によって、データ駆動型で野菜の収量を上げていく。そしてAIなども使って、これをより高い値段で売っていく。収量も上げて収益アップにつなげて、県の産業振興、そして、経済の活性化を図っていこうということであります。
同時に、これは最新のデジタル技術の活用ということで、県の産業の高度化を図っていくことですから、世界的にも広がっている、また、国際的にも注目されているプロジェクトであります。農業以外にも、漁業であったり、いろいろな産業に利用が可能なコンセプトを掲げていることだと思いますので、万博の場でご紹介させていただいて、今申し上げましたように、地理的な広がり、そして、産業を超えた、データ駆動型で収益の増大を図っていく。生産の増加を図っていく可能性、そういったものも感じ取っていただいて、IoPがさらに発展していくきっかけも得たい思いで参加をさせていただいているところであります。
大阪・関西万博 大屋根リングについて①
（栗原・時事通信記者）
今の万博に関連することなんですけれども、今回の万博の大屋根に関してなんですが、万博終了後も残すべきではないかという話があります。大屋根には、知事もおっしゃっていましたが、県産木材が４割使われていて、隠されたパビリオンであると知事もおっしゃっていましたが、大屋根の望ましい在り方についてお考えありますでしょうか。
（知事）
これは、事業の主体としては万博協会なり、一番これと密接に関わる大阪府、大阪市、ないしは関西の経済界です。基本的に、この３者プラス国が共同事業として行っているのが今回の万博だと思っておりますので、こうした関係者の中で、特に地域で関係しております大阪の経済界、関西の経済界と大阪市でいろいろな話し合いが進んでいるのではないかと思っています。
報道等でお聞きしているところによりますと、大阪府、市側から、従前の案に比べて、さらに保存する部分を、従前から全部は無理なので一部を保存して、レガシィとして次世代につないでいこうというお考えだったと思いますが、これをもう少し保存する部分を増やして対応しようと。
問題は、経費の捻出で協議が行われていると思っております。高知県にとっても、隠れたパビリオンという意味もある、非常に魅力ある施設だと思いますし、時代を画する意味でも、今回の万博の象徴でもありますから、ぜひ、関係者の調整が順調に進んで、できるだけ原型に近いものを、大きな形で保存していただいて、のちのちの方々にも楽しんでいただける方向で、議論が進むことを期待いたしております。
大阪・関西万博 大屋根リングについて②
（栗原・時事通信記者）
これについて、特に知事が大阪市や万博の運営者側に要望するということはないでしょうか。
（知事）
率直なところ、これは口を出せば金も出せの世界になり得る話ではございますので、まずは、悪い方向に議論向かっていると決して思いませんので、期待を持って注視しているところでございます。
高騰しているコメ価格について
（栗原・時事通信記者）
米の価格についてです。米の価格が高くなっているのについて、小泉農林水産大臣が備蓄米を放出しますけれども、知事はその一方で、農産品に付加価値を付けて稼げるようにしなければならないというふうに常々おっしゃっております。また、農家に対しても、物価高騰という点を踏まえて、いろいろ補助金も出してきておられます。
今回のように価格を低く統制するような動きは、農家の収入を抑制するものだと思いますけれども、これは知事の現在の思いとは矛盾するものではないでしょうか。
（知事）
今回、５キロ2,000円という形で随意契約も使って、より市場に直接インパクトを与える形で放出を決断されたことだと思います。この点は、恐らく米の価格の高止まりが、備蓄米の従来型の放出をやってきた中でも、なかなか打開が進まない、結果が出てない中で、これを何とか打開していく。突破口を開きたい、いわば、象徴的な意味も含めて、行われようとしていることだと思います。
実際、ボリューム的には、かなり限定的なものにならざるを得なと思いますので、既に、報道されているところでも、楽天等で売り出したものが、もう瞬間蒸発のような形で、即時完売のような形になっていることだと思います。
これが、政府、あるいは農水省の意図されているような形で、大きなインパクトを与えて、いわば固まっている状態の価格が安定していく。低下に向かっていく一種のきっかけづくりを狙っているのではないかと思います。
ただ、単発的なものでは、市場との根比べになると思っておりますので、政府として必要であれば、さらに、第２弾、第３弾、先々継続して手を打っていく意思を示すことが、大事な局面だと思います。小泉大臣もそういう思いで行われているのではと思います。
そういう意味で、当面の価格の安定に向けた、緊急避難的な対応を講じられていると受け止めていまして、生産者の方々の思いからすると、安定的な農家の経営を考えれば、あるべき水準は、また違う議論があることは、先般の国会の議論でも大臣自身認められていることだと思います。時間軸としては、もう少し、先に行ったところで集中的に、検討し、議論していくべき問題と思っております。
高知市プール事故について①
（井上・RKC高知放送記者）
長浜小学校の児童が水泳の授業中に亡くなる事故がありましたが、水泳指導の安全管理の指針が策定されて、研修会も開かれました。６月に入って中旬には、小学校、中学校プールが始まると思います。それについて、知事の思いを聞かせてください。
（知事）
昨年、高知市内の小学校で大変残念なプールでの事故が起きたわけでありまして、これは、最も安全であるべき学校で、かつ授業中に、事故が起きたということであります。今回の事案に関わった一人一人の先生方、教育委員会の職員の方々が、もう少し想像力を働かせて、踏み込んだ対応ができていれば、結果は大分違ったのではないかという思いが、いまだに拭えないところであります。
今回の教訓を踏まえて、安全確保について、より万全を期していくことで、市はもとより、県も指針を策定し、また、研修の対応も取ってということで、やはり水泳の授業そのものは、特に小学生、中学生では、いわば自らの安全を守る意味でも、必要なものだと思っておりますので、そうした必要な学校の体育の、スポーツの教育を、しっかり、安全を確保した上で実行していくことが、何よりも大事だと思います。
関係される方々は、改めて昨年の事故の教訓をしっかり胸に刻んでいただいて、安全確保には万全を期した上で、プールの授業の再開を迎える形で、対応をお願いしたいと思っております。
高知市プール事故について②
（井上・RKC高知放送記者）
長浜小学校の児童にアンケートした結果、20％の児童たちが、プールに入るのが怖いという結果が出ていますが、それについてはいかがですか。
（知事）
アンケートの結果は、今初めてお聞きしましたので、どういう背景があるかは改めてお聞きしたいと思いますが、昨年、こうした非常に衝撃的な形で事故が起こったことがありますので、まだまだその記憶が新しい中だということではないかと思っております。
そうした気持ちには、しっかり寄り添いながら、しかし、万全を期して、やはり社会生活を送っている以上は、いろいろな形で、海や川、湖などで、水難に近い事案に遭遇する可能性が、ゼロではないわけでありますので、そうしたことへの備えということを、学校教育の中でも意識して、水泳の指導をすること自体は意義のあることだと思っております。子どもたちの気持ちに寄り添って、安全に万全を期すスタンスで対応をお願いしたいという思いであります。
上下水道経営の課題と広域化の取組みについて
（稲本・共同通信記者）
上下水道事業の経営やメンテナンスについて１点お伺いします。
能登半島地震でも、断水による被害が拡大したり、八潮市の陥没事故を契機に、上下水道の維持管理する重要性っていうのが再認識されましたが、現在、高知県内の主な課題についてどのようにご認識されているかお伺いしたいです。
また、広域化によって都道府県によっては、リーダーシップを発揮して、持続可能性を目指している自治体もございますが、将来に向けて、高知県が広域化など主体となって取り組みを進めていくご意向などがあればお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。
（知事）
能登半島地震や埼玉県八潮市の事故を契機にいたしまして、上下水道のインフラの維持管理を適切に行っていくことの重要性が、再認識されたと思っています。
主な課題の一つは老朽化していく施設を今後しっかりと更新していく課題。もう一つは、現在不足している人材を確保していく課題。この二つが上下水道の公営企業である事業体にとっての大きな課題だと思っております。
県内で言いますと、下水道は比較的整備してきている歴史が浅いこともありまして、先ほどの老朽化の問題等も、上水に比べますと、比較の問題としては限定的だと思いますが、特に上水道につきましては、耐用年数を経過した管路が約、既に３割、20年後には６割に上ると、また全国的に見ても耐震性に欠けた管路が多いこともありますので、大きな課題の一つだと思っています。また、上下水道の担当の職員、人材の状況で見ますと、20年前と比べて約３割減少しています。
地震対策も考えますと、耐震化、そして、特に上水に関しましては、水道ビジョンを５年前に策定いたしまして、将来の水道の在り方を位置付けして対策に取り組んでおります。人材面・財政面、両面での対応が必要でありますので、人材面では、特に技術系の職員の育成・確保という枠組みづくり、そして、財政面におきましては、独立採算で料金で賄うべき原則はありますが、やはりできるだけこの物価高の中、料金の値上げの幅は抑えたい市町村も多いわけでありますので、財政的な支援、補助率のかさ上げ、補助金の要件の緩和、こういったところを国に働き掛けておりまして、一定程度、成果は出てきていると思いますが、こうした支援措置を講じることにつきまして、人材の面、財政の面、ともに上下水道のインフラの維持管理、そして整備を後押ししていきたいと思います。
その上で、広域化についてであります。特に上水道は、令和３年に県が主導する形で、県内の水道広域化の推進プランを策定しました。高知県の場合は、地理的にかなり広くて水源も独立していますので、あまり浄水場の統合といった形の、都市部であるような広域化統合が適切な事例が、必ずしも多くはありません。県内の市町村の上水道事業体がシステム、さまざまなコンピューターなどのシステムの共同化、資材の共同発注・委託を進めていくことで効率化を図ろうという形での、広域化を県が音頭を取る形で進めてきております。
これによりまして、市町村の広域化に向けました理解は、徐々に高まってきていると思いますが、昨今の特に、上水の施設備の耐震化をより強力に進めていく意味では、事業体としての、企業体の統合といった形も含めて、より踏み込んだ形で広域化する。それを通じて、事業の規模を拡大して資金の調達、人材の確保・活用をより効果的に行う可能性は、一般論として考えられると思います。
まずは、その機運の醸成だと思っておりますが、広域で協働して、まずはシステムの開発運用や調達を行っていくところの次に、事業や経営の統合、これは他県で行われるところもありますから、そういったことの可能性も見据えて、機運が醸成されることは、望ましいことだと思っておりますので、県でもそういったことのお手伝いをしていければと思っております。
この点、下水道は比較的事業も新しい事業でございますし、既に、汚水処理の広域化・共同化の計画も策定しまして、施設の統廃合も現実に行ってきているということでありますので、この点、経営体の広域化が視野に入ってくるのは、上水道の部分の問題ではないかと受け止めております。
県内の水道料金について
（稲本・共同通信記者）
財政支援を進めてきたという話があった中、実際に県内で老朽化、まだ間に合っていないという中で、県内の水道料金、平均で2,500円ほどですが、全国では3,300円ほどあります。水道料金を持続可能性を高めるために上げる必要性について、簡単に最後のポイントとしてお伺いしたいです。
（知事）
高知県の水道料金、上水の料金は全国平均から比べると安く済んでおります。これは雨も多くて、水源も非常に全国平均に比べると豊富という高知県の特色、あと急峻な地形のため、あまりポンプで加圧して水を送ることがなく、自然流化の形で水の配送ができることで比較的少ない投資で、水道の事業が経営できていることの反映だと思います。
そうしたアドバンテージの結果、割安な料金で運営ができていると思いますが、一方で、耐震化について、受益者負担の中で、かなりの財源を賄っていくのが必要という筋論もございます。そうした点は踏まえながら、必要な対応を検討していくことではないかと思っております。
「濵田にお聞かせください」本年度 第１回に消防職員を選んだ理由について
（伊野部・高知新聞記者）
「濵田にお聞かせください」と県域消防について、お伺いいたします。
今年度１度目の「濵田にお聞かせください」は若手の消防隊員とでした。内容は、消防の仕事の課題だったり、やりがいであったりですけれども、県域消防にも話題が及んだと認識しております。
この点でお伺いいたします。県域消防の議論が進んでいる中で、「濵田にお聞かせください」の第１回を消防隊員にされた意図と、消防隊員と話してみて意見交換を通じて、知事が得られたものをお願いいたします。
（知事）
消防の広域化に向けての検討会、４月末に始めたわけでありますが、そうした中でも委員の市町村長さんの方々から、若手の職員の意見も聞いて、議論を進めてもらいたいというご注文もいただきました。
今回こうした形で広域化に取り組む必要があると考えましたのは、今後さらに人口減少が進んでいく中で、将来にわたって持続可能な消防の組織を、今構築しておかないと手遅れになりかねない危機感があったということであります。
そういう意味で、未来の消防を担う若手の職員の皆さんに、今の仕事のやりがいや課題と感じていることを、直接生の声として聞かせていただくことで、今回こうした企画を行ったわけであります。
実際、私自身も本県の消防の組織は比較的少人数で、いろいろな仕事を兼務している中で、仕事のやりくりが大変だという話も聞いておりました。ご本人たちから具体的に今の仕事の状況や、課題と感じているところ、そして、勤務の在り方についての意見を聞けたことは、今後いろいろな改革の具体案を検討していく中で、有益な意見を聞かせていただいたと思っております。
消防広域化について①
（伊野部・高知新聞記者）
生の声を聞けたとおっしゃいましたけども、今年度の基本計画作成までに今回のように、知事自身が消防隊員と直接話しする場を今後持つ予定があるのか。今のご予定をお願いいたします。
（知事）
正直なところ、現時点で具体的に決まったものはありません。他にも、人口減少下での対応、いろいろな分野、公共交通や医療、学校教育であったり、図っていかないといけないこともありますので、個人的に消防の分野は思い入れはありますが、こればっかりやっているのもどうかというご意見もあろうかと思いますので、よくその辺りは考えながら、さまざまなプロジェクトの進展状況、県政全般見回して、バランスも考えながら対応は強化したいと思っております。
消防広域化について②
（中田・高知民報記者）
私も消防で聞きます。この間の若手の職員との懇談の場で、私も聞かせていただきましたけれども、一定、将来的な広域化に期待を寄せるような声もありましたが、一方で、この問題を不安視するような声も、オブラートにはかなり包まれてたと思いますけど、結構辛口な意見は言われてる方もおったと思います。
それと、さっき知事がおっしゃってましたけど、兼務の多さっていうのは、改めて強調されたと思いますが、兼務の、これほどの兼務の多さっていうのは、知事の認識は新たにしたようなことおっしゃってましたけれども、指令も含めた兼務ということを、皆さん、おっしゃってました。高知市以外はみんな言ってましたけども、となると、やっぱり知事が言ってる、なんていうかな、統廃合の広域化の、何というかな、最大のメリットが指令の広域化であると。そこで浮いたもので、いろいろとやるみたいな話をされているんですけれども、その絵がなかなか描きにくいというか、統合する相手がおらんみたいな話なので。郡部にすると兼務のやつが引き抜かれたら、実質の人まで減らされる、一緒に連れていかれるみたいな、分かりますか。統合効果が出にくいという、そういうことを非常に不安視されているように思いますが、そこはいかがですか。
（知事）
小規模な消防本部では、兼務という形態で、完全に分担がされている状況と比べると、分かりにくいというか、どういう形で具体的に対応するかということは、より工夫したり、考えたりしないといけない課題があることは認識しました。この点が、高知市のように、基本的に兼務がなく、一人一人の仕事が分立して決まっていれば、仕事を担当している、この人が通信指令の業務が１本化されれば、別のところに回せる形が、分かりやすくできることは確かに違います。
ただ、仕事の分量として兼務といたしましても、例えばいわゆる0.5人分とか、0.2人分とか、従事している時間によって、仕事量の負荷というのは定量化ができると思いますので、そうしたことで計算上、仕事の量が減る部分を定量的に特定することは可能ですから、それが結果、小規模な場合、１に積み上がらない場合どうするか。
具体的な方法論としては、これはその分、例えば、お金に換算して拠出して、別の形で生かしていくというような選択肢もあろうかと思いますし、個人では0.2でも他のものと足し合わせる中で１人というのが立てば、これは１人というのを配置転換ということもできるということだと思いますし、その他、いわゆる会計年度任用職員なんかで、その事業の差の分を調整するとか、技術的にはいろいろな方法論があるんじゃではないかというふうに思いますが、この点は先行して、広域化が行われているような事例もよく研究をさせていただいて、最終的には、一つの、さっき言ったように、お金で換算してという形で清算していくということはあり得ると思いますので、そういった方法論も含めて、とにかく仕事が浮いてくるということがあれば、それをその労力を他に回すということは、形としてはできるということだと思いますので、高知県型の新しいパターンも含めて、新しい組織の職員配置というのをよく研究をし、また提案していきたいというふうに思っております。
消防広域化について③
（中田・高知民報記者）
その郡部の本部は、今現在、定員すら足りてないと、人はいないということで、何とか回しているということを非常に皆さんおっしゃっていました。その中で、お金に換算して、その人がやったらみたいな話は、なかなか受け入れ難いんじゃないかなというふうに思って聞きましたけれども、要は、事程左様に高知県の１本化というのは、いろいろ他とは違う特徴というか、困難性みたいなものが、いろいろ見えてきておるわけですけれども、来年の１月に基本計画を、やっぱりいたずらに時間をかけられないから、取りあえず決めて、後は具体的なことは、先にいきましょうという、その手法ですよね、知事の。そこが不安を、惹起する、市町村合併みたいな、何かそれを思い出しますけれども、そういうやり方っていうのは、特に中小のとこの、高知市も含めてですけれども、不安を生んでいるんじゃないかなと、じっくり話し合いましょうということで、拘らなくてもいいんじゃないか全国一とかいうことに。
（知事）
ご意見は、前回もお聞きいたしましたので、それを受け止めますし、昨日の総務部会初回にも、いろいろなスケジュール感に関しては、現実に議会の方々のご理解も得て、議決をいただくプロセスがあと２回必要なわけですから、十分な時間を割くことからすると、なかなか１年で基本計画を作って議決を得るのは、きつい面もあるというご意見も、市長さん方からはいただいております。そういったことはよく踏まえた上で、それであれば、早く議論の材料を提供して、十分な余裕を持って、議会の方々とも議論いただける展開をすべきではないかと思います。
が、それはそれとして、一番基本のところが基本計画になりますので、ここをいわば、手抜きして先に行きますと、地盤といいますか、基礎工事ができていない建物になってしまいますから、そこはしっかりと必要な調査やシミュレーションをして、議論を尽くして、目標としては年度内に基本計画を仕上げる形では、始まったばっかりでありますので、努力したいと思います。
なぜ急ぐのかに関して言いますと、やはり、今の人口減少の中で、若手職員の確保が、本当に今焦眉の急になっておりますので、実際に実行できるのが１年遅れ２年遅れば、遅れるほど若手の職員の人材確保は、積み重なって影響が出てくる。そこはできるだけ早く、新しい体制に持っていくことが必要ではないかという思いがあります。
何度も申しますが、いずれ各市町村の議会の議決をいただかないと前へ進めないわけでありますので、そこを生煮えで強行突破というようなことでは、最初から頓挫することはよく理解しておりますので、ちゃんとご理解いただけるように、データも揃えて調査もして、議論も尽くして丁寧にやりたいと。
その上で目標は、少なくとも始まったばかりでありますので、今年度中にしっかりした基礎を作るところを、まずは、まだ６月にもなりませんので、やっていきたいと思っておりますし、年度末が近づいた段階で議論の熟度、コンセンサスの形成の度合いを見まして、当然、市町村長さん方のご意見も伺って、なおコンセンサス形成に時間がかかるということであれば、では、どういうスケジュールであれば大丈夫かということは、その時点でしっかり検討したいと思っています。