１　令和７年度 関西プロモーション事業 知事説明
２　「SUPER LOCAL 高知家」について①
３　「SUPER LOCAL 高知家」について②
４　参院選について①
５　参院選について②
６　参院選について③
７　参院選について④
８　最低賃金に関する国の交付金について
９　現在の少数与党への評価について
10　国の経済対策について
11　公社等外郭団体のあり方見直しについて①
12　公社等外郭団体のあり方見直しについて②
13　公社等外郭団体のあり方見直しについて③
14　濵田県政の評価（高知新聞社調べ）について

知事説明資料[PDF：3.49MB]

（司会）
　ただ今から知事記者発表を始めます。冒頭、知事から、関西プロモーションの説明があります。

令和７年度 関西プロモーション事業 知事説明
（知事）
　それでは、私から本日キックオフとなります「SUPER LOCAL 高知家」というプロモーションにつきまして、説明をさせていただきます。
　これまでも観光や県産品の外商、さらには移住促進などを念頭に高知県のイメージ戦略を展開してまいりましたが、今年は特に「SUPER LOCAL 高知家」というプロモーションを展開したいと考えております。ちょうど今、万博開催中でございまして、このチャンスを最大限に生かし、展開しようというのが動機であります。
高知の日常や人といったリアルな魅力を発信し、県民の皆さんはもちろん、特に県外にお住まいの本県ゆかりの方々、高知県ファンの方々に幅広く参加いただく展開をねらってゆきます。特に万博絡みでいろいろなプロモーションを展開しますが、ここにできる限り統一感を持たせ、連動・相乗効果をねらってゆく。こういったコンセプトで進めてゆきたいと考えています。
　そうした展開に向けまして、前半に掲げました「スーパーローカル」、これは大阪のアンテナショップ「とさとさ」でも使ったコンセプトですが、いわゆる悪い意味の、「ど田舎」という意味ではなく、未来に向けて新しい価値を持つ、「極上の田舎」。それが本県ならではの魅力、強みであると打ち出したいということで「スーパーローカル」という言葉を押してゆきたいと考えています。
　そしてもう一つが、ここ十数年、中心的に押し出してきた「高知家」。家族のような高知県であります。スーパーローカルの大元が、高知の人の温かさ、一度会えば家族のように親しくなるをコンセプトワードの後半として生かそうということであります。
　このスーパーローカルと高知を合わせた「SUPER LOCAL 高知家」を今回、売り出していこうということでごさいます。スーパーローカルは全国各地にあると思いますが、高知ならではのスーパーローカルを強み、魅力として発信していこうということであります。
　これが今回完成をしましたポスターであります。このデザインは、ピンバッジや、町中に立てていく幟に共通で使ってまいります。本当に高知らしい色合いと、登場するキャラクターで彩られていると思いますし、ここにキャッチコピーを書いてあります。大きく拡大していますが、自然の恵み、それを生み出す人の温かさ、そうした高知の日常の中に県外や海外から見ると、極上の贅沢さがある。実はそうしたものが隠れていて、磨けばキラリと光るということではないかと思います。
　もちろん、魚や野菜、果物といった食べ物があります。皿鉢、そして沈下橋、そうした景色に象徴される極上の温かさが溢れているのが高知だと。そして、最後が「高知家」であります。いろいろな要素が、このデザインと文字の中に凝縮されていると考えています。
　一連のポスターが完成しました。四万十川やよさこい、仁淀川、日曜市、街路市、カツオのタタキ、そして、土佐の茶畑ですね。こういった景色が象徴として彩ってくれるということではないかと思います。
　そして、ロゴマーク「SUPER LOCAL 高知家」というまとめ方で新しいデザインを作ってまいります。このピンバッジ、これはちょっと諸物価高騰の折、今後200円という寄付金に対してということにさせていただきますが、デザインも新しいものを作ろうと。幟や名刺の台紙を使って、いろいろな高知のゆかりの方々が、いろいろな形で、プロモーションにご参加いただければという思いであります。
　そして、主なイベント。大阪・関西万博とのタイアップを考えました時に、来月の22日、23日、万博会場で「ワールドよさこいデー」としまして、よさこい、街路市をモチーフに、県内の全市町村からも参加いただく形で盛り上げようということでございます。これに留まらず、関西におけるプロモーション前後に様々なイベントも仕掛けまして、万博終了後も特に私自身がこだわっておりますのは、大阪・関西は、高知ゆかりの方がたくさんおられます。特に２世、３世の若い世代の方々もたくさんおられて、また高知ファンもおられますので、そうした方々を巻き込んで、より大きな高知家の輪につなげていければという思いで、このプロモーションを進めたいと思っています。
　具体的には、ポータルサイト「SUPER LOCAL　高知家」のサイトを運用しております。そして、一種のパビリオン的なものとして、昨年夏にオープンしました大阪梅田のアンテナショップ「とさとさ」を最大限に使って生かしていこうということでございまして、今月末からは、ちょうど１周年になりますので、１周年イベントも企画をしております。さらに、先ほど申しました、特に関西在住の高知ゆかりの方々との連携、そして高知ファンなどに向けたＳＮＳの発信、これも強化していきたいと思っています。
　そして、特に県民の皆さんへのお願いであります。今回の新しいコンセプト「SUPER LOCAL　高知家」の主人公、これはまぎれもなく高知県民の皆さん、お一人お一人だと思います。この高知の豊かな自然が生み出す人の温かさ、そして人のつながり、そうしたものが生み出す日常を、これを実は隠れた大きな値打ちがある。それを県外、海外の方々にご紹介して、魅力に気づいていただいて、高知を愛していただく。こういったことにぜひつなげていきたいと思います。その意味で、皆さんにぜひご参加と協力をお願いしたいということで、今回のご説明を閉じたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

（司会）
　それでは、この関西プロモーションに関しての質疑に移りたいと思います。
　質問のある方は挙手をして、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いします。

「SUPER LOCAL 高知家」について①
（今橋・テレビ高知記者）
　テレビ高知の今橋です。発表ありがとうございます。今回、関西プロモーション事業として、「SUPER LOCAL 高知家」がキックオフしました。改めて、濵田知事の意気込み、思いを教えてください。

（知事）
　高知県が外に向かって打って出る。観光であれ、県産品の外商であれ、あるいは移住促進であれ、こういう時代ですから、魅力というものを、県外の方々に端的に、分かりやすく訴えなければいけないということで、平成25年からでありますが、高知家プロモーションとして、毎年ピンバッチも作り、タレントの方々にもご協力いただいてまいりました。
　その活動は令和４年で一区切りしておりますが、特に今年は大阪・関西万博という、今まで関西戦略を作って、一つのターゲットとしておいてきた一種の、一つのピークといいますか、ターゲットとしてきた都市ということでもありますし、これで一区切り、広い意味での高知家プロモーションにもう１回、命を吹き込みたい、活力を吹き込みたいという思いがございまして、ここ数年、特に関西展開の中で使ってきたスーパーローカルというコンセプトと、十数年愛し続けてきた高知家、これを合体をさせて、ぜひ関西を中心に、改めて新しい活力、躍動感を持ったこのコンセプトで高知をＰＲしていきたい、そういう思いでございます。

「SUPER LOCAL 高知家」について② 
（今橋・テレビ高知記者）
　その中で、今回新しいデザインも発表されておりますが、これを見た県外の人たちがどのような気持ちになってほしいのか、その辺りを教えてください。

（知事）
　高知は、何もないがやきというのが、よく、やや自虐ネタ的に県民の方から言われることがありますけど、何もないのではなくて、実は豊かな自然があり、それがこの高知の人の温かさだったり、人と人とのつながりを生み出して、これが高知の最大の強みになっているということが、私は一番、このコアになる価値観ということではないかと思います。
　そうした、何もないがやきというと、さっきのど田舎というネガティブな田舎というところにも、一面通じる部分があるかもしれませんが、それは見方を変え、あるいは裏側から、違う角度から見れば、これは極上の自然があるということであり、手つかずの自然が、先ほど申しましたように、県外の方から、あるいは海外の方から見ると、「おう、すごい」というところだと思います。
　この間、大豊町の方々とお話ししていて、あそこにクロスフィットというスポーツジムができているのですが、今、欧米の方からもインバウンドで、長期の滞在にわたって繁盛しているようなんですけど、何が起きているかというと、クロスフィットというのは普通は都会の中にあるスポーツジムである。それが、ああいう大豊町の、本当にいわば、ど田舎の自然の中に忽然とあるというのが、これがすごいと、来ていただいたポーランドの方々から値打ちがある。だから長期滞在で、しっかりお金も落としていただいて、これも大豊町の方々は大いに喜んでいるというお話を伺いました。そこに象徴されるようなキーワードであったり、高知の強みというのが、この言葉、あるいはピンバッジに使う「SUPER LOCAL　高知家」この文字に凝縮されているんじゃないかというふうな思いを持って、発信をしていきたいと思っております。

（司会）
　それでは、幹事社質問をお願いします。

参院選について①
（谷川・高知新聞社記者）
　今回は参議院選挙についてということで伺いたいのですが、徳島高知選挙区にとっては５度目の合区選挙が３日に公示されました。これについて濵田知事に３点伺います。
　まず、１点目なのですが、実質的な政権選択選挙というような声もある中で、これを知事は現在のこの政局、それから、今回のこの選挙の位置付けをどのように捉えて、政策面の争点についてはどこに注目、もしくはどこに期待をされているのかをお尋ねしたいです。よろしくお願いします。

（知事）
　お話が出ましたように、今回の参議院選挙、昨日公示をされまして20日に投票という運びであります。今までの参議院選挙とちょっと装いが違いますのは、昨年の秋の衆議院議員選挙の結果、いわゆる少数与党の体制になったと。先の国会を通して振り返りますと、一つにはそうした少数与党の体制の下で、衆議院でも参議院でも予算が修正をされて、野党の主張を大幅に入れた予算修正が行われるというようなことがありました。
　もう一つは、例えば、企業献金の問題であったり、夫婦別姓の問題であったり、長年の課題について与野党で熟議が重ねられましたが、これも残念ながら結論が得られなくて、先送りになったようなものもかなりあると。そういう意味では、政府与党もご苦労されて、予算を通したり、関連法案を通したりということがある一方で、さまざまな価値観がぶつかり合うような難問に関しては、結局、何も決められないと、厳しくいえば。結局変えられなくて現状が続いていく。先送りになってしまうというような課題も残っていると、こういうのが、ここ半年余りの国政の状況ではないかと思います。
　そうした状況を受けた中で、今、政権選択選挙というお話がありました。参議院の選挙は本来そういうことではないんだと思いますが、衆議院がこういう状況の中で、参議院もそうした方向になるのか、ならないのかですね。ただ今申し上げたような状況を踏まえて、与党もっとしっかりしろということになるのか、あるいは、参議院も衆議院同様、状況が変わって、ある意味、与党の枠組み自身も大きな変化を考えざるを得ないような状況になるのか、そういう意味で、大きな分水嶺になるということだと思いますし、この間の少数与党体制、あるいは、ネガティブにいえば、決められない政治と言われてきた状況において、各党がいろんな形で対応を取ってこられたわけだと思いますので、それに対する国民の皆さんの評価であったり、審判というのが下されるというのが、大きな意義ということではないかと思います。
　政策面で注目しておりますのは、大きく二つでありまして、一つは、物価高騰対策を含みます経済対策ということであります。物価高騰は、今、恐らく１番の国民の皆さんの関心事ということだと思います。与党の方では２万円の給付ということも言われ、野党各党は消費税の減税といったことを旗頭に訴えておられるということであります。
　それぞれについての、中身はともあれ、特に消費税減税ということに関しては、これ社会保障の財源であったり、あるいは地方にとっても消費税収入の全体４割は、地方財源になりますので、という財源面からの重要性ということを考えましても、やはり、恒久的な減税を考えられるのであれば、恒久的な財源手当てがいるという思いは、自治体の財政を預かる身として、強く思っておりまして、そういった点からも行方を注目をしているテーマであります。
　ただ、あえて申しますと、その２万円の給付も世論調査での評判は、必ずしもよろしくないというようなことも言われていますが、私自身の受け止めを申しますと、ここ５、６年ほどコロナ禍の影響もあって、かなり、いろんな給付の面では、思い切った個人給付なんかも行われてきたということだと思いますが、そろそろ、この国民の皆さんも、こういったことを財政の問題も考えると、いつまでも続けていられるのかなという心配が、やはりベースとして広がってきているんではないか。逆に、その場しのぎの給付ということに留まらず、より持続的な、持続可能性のある形での経済対策というんですか、そういったものが必要じゃないかというようなお気持が、１回限りの給付ではなくて減税ということも考えてもらいたいと。ただ、それは財源という問題もあるわけですが、そういったものも含めて、一時しのぎではなくて、いわば、将来にわたってしっかりとした経済成長の基盤になるような構造転換を早くしなきゃいけないんじゃないかと。そういうベースとなるセンチメントが、国民の皆さんの中にも広がってきているんではないかなと、私自身はそんな思いで見ているところであります。
　もう一つは、地方創生、あるいは人口減少問題への対応ということだと思います。本県の最も重要な政策課題と思っておる部分でございますが、地方だけの努力では限界がある部分があります。その点、国において、国が本気で人とか企業の大都市から地方への分散ということに取り組んでいただきたい。そして、経済構造の改革だったり、働き方の改革、こういったものも国においても全力を上げて進めてもらいたいと。こういうことをかねて提言申しておりますので、これについて、願わくば、活発な論戦も行われて、選挙後本気の取り組みを国が行っていただくようにつながっていってほしいという思いで注視をしているところであります。

参院選について②
（谷川・高知新聞社記者）
　徳島高知の選挙区をめぐっては、高知を地盤とする４人で争うことになっていますが、この構図に対する受け止めをお願いします。

（知事）
　お話ありましたように、今回の合区の選挙区におきましては、本県を主たる活動基盤といたします４名の方が立候補された。全員いわば高知が地盤の候補者という構図になりました。この構図については、いわば、現実の政治過程におきまして、各党がそれぞれの事情を踏まえて、熟慮をされた結果として候補者選定が行われた、その結果ということだと思いますので、それについて、私、知事という立場で何か申し上げるのは、差し控えるべきかなというふうに思っております。
　ただ、結果において、今回もといいますか、こういう形で順番に、大体主要な候補者が、徳島だった、次の選挙は高知、次は徳島という形で５回目の選挙ということになるわけで、今回はそういう意味で、また高知の候補者が固まるような構図になっているというのは事実でありますので、心配されますのは、過去のパターンからいえば、徳島の投票率が低くなるんじゃないかということだと思います。
　そういう意味では、先ほど申し上げました大事な国政選挙でありますので、高知県内の有権者の方々はもちろんでありますが、徳島の皆さんも、ぜひ候補者の主張にしっかり耳を傾けていただいて、重要な政治参加の機会ですので、ぜひとも奮って投票していただきたいなというふうに思っております。

参院選について③
（谷川・高知新聞社記者）
　５月末の、記者会見でも、同僚の井上の方が伺ったことですが、この時、行政トップとして特定の候補者に肩入れすることは、できるだけ避けるという基本姿勢だということだったと思うんですが、この参院選に対して、現時点でもその姿勢に関しては変わりはないでしょうか。

（知事）
　結論から言いますと、現時点でもそうした基本姿勢に変わりはございません。何度も申し上げておりますが私ももちろん政治家の１人でありますし、自分も選挙をやる身でありますから、当然、応援したい候補、応援する候補はあります。ありますが、片方で行政トップという立場でもありますので、そうした中で、いろんな政治的なお考えをお持ちの党派、あるいは立場の方々にも常日頃はご協力いただいて、県政の運営をしていかなければいけないというのが片方の、私の宿命でもございますので、そうした中にいますと、内心、ないしは自分自身の判断として応援したい候補はいるにしても、不特定多数の方々の前で、公の場に出て、特定の候補への投票を呼び掛けるというような、そうした所作といいますか、身の振り方というのは、極力避けるべきであろうというところは、全く変わっておりません。

参院選について④
（谷川・高知新聞社記者）
　１年８カ月前の補選では、片方の候補のマイクを握ったという経過があると思いますけど、その時との違いを教えていただけますか。

（知事）
　１年半前は補欠選挙の場面でした。ちょうどその時は、私自身の２期目の知事選挙の１カ月前という局面でありまして、当時の岸田総理、山口代表が揃って応援で高知に入られるというようなタイミングでもありました。そうした中で、私自身、これは熟慮に重ねたわけでありますが、自分自身の選挙が１カ月後に迫っているという中で、自分自身の選挙の、いわば構図、応援してくださる方、対立する方々との構図と補欠選挙の構図がほぼ重なるという状況の中で、やはり、私自身を応援をしてくださる方々のお気持ちをお聞きする中でも、ここで中立ということでは１カ月後の知事選挙、自分たちとしては、あまり応援に身が入らないというような厳しいお声もお聞きしたというようなこともございました。
　あと、候補者自身については、私自身、大変いろんな意味でお世話になった方だということもありまして、そうした中で、今、申し上げたような状況で、私自身の知事選挙の応援をいただいた自民党、公明党の党首の方が揃って入られるという状況の中でありましたので、これは、自分の選挙を考えた時に、しかるべく身を処さないと自分が当選する気はないのかと言われかねないという思いもいたしまして、決断をしたという事情がございます。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問のある方は挙手をして、社名とお名前の発言をしていただいてから質問をお願いします。

最低賃金に関する国の交付金について
（栗原・時事通信社記者）
　政府の骨太の方針についてお伺いしますが、骨太の方針で、政府が示した最低賃金の目安よりも高い最低賃金を設定した都道府県に対して、交付金・補助金を出すという方針を盛り込みましたが、まだ詳細ははっきりしていませんが、知事としてどのように思われますでしょうか。

（知事）
　私自身も、この年度初めからの政策提言活動の中で、この最低賃金の引上げに関する、特に地方の、大都市ではなくて、に重点的な公的な支援が必要だってことを訴えてまいりました。そうした文脈の中で、最低賃金引き上げに関して、地域によって重点的に支援をしていこうというコンセプトという意味においては、私どもの提言に答えていただいた部分は、一定程度はあるかなというふうに考える一面、詳細が今からということもありますが、少し私どもが求めていたのとはフェーズが違うところもあるんじゃないかと。政府で決めた国の基準よりも、もっと上積みした、そこの部分に重点的だということでありますので、これは多分、コンセプトとしては、大都市であれ地方であれ、政府の基準の上積み部分を重点支援するということであるので、そういう意味では、めでたさも半ば以下かもしれないなと。
　私どもが求めたのは、どちらかといいますと、地方の方が労働生産性も低いので、経済の実力がない中で最低賃金を上げていかなきゃいけない。その上に、今の地方創生とか人口減少対策を考えたら、大都市のペースよりもさらに上げて、高いペースで、大都市よりも高いペースで、この最低賃金を上げていかないといけないんだろうと。そこの重点支援をしてほしいという趣旨を申し上げてきましたので、そことはややずれがあるんじゃないかという気がいたしておりまして、いずれ、具体化は今からということだと思いますので、今、申し上げたような問題意識で、そこは政府の考え方の基準の設定とか、今後の細目の設定で変わってくる部分があると思いますので、そうした中で、我々の元々の提言の趣旨・要望の考えができるだけ反映をされたものになるように、さらに働きかけをしていきたいというふうに思っております。

現在の少数与党への評価について
（栗原・時事通信社記者）
　先ほど、知事は、決められない政治への評価が、今回の参議院選挙の大きな意義であるというふうにおっしゃいましたが、知事自身、少数与党での、決められない政治に対しての評価はどのようなものでしょうか。

（知事）
　これは、率直に言って企業献金の問題ですとか、夫婦別姓の問題などが象徴的でありますが、私自身の期待としては、できるだけ国民の皆さんの期待なり、別姓の問題であれば、当事者の方々の気持ちを踏まえて、お互い100点ではないが、何とか80点、60点でもいいので折り合って、１歩でも前に進むという判断を、英断をしてもらいたいなという思いで拝見しておりましたが、残念ながら、そう必ずしもなってないということであります。
　そうした意味で、中身がどっちの方向というコメントは避けますが、やはり、熟議の末、結論を出して、結果として合意しなければ、現状が続いていってしまうということになるわけですので、それではなくて、現状を１歩でも２歩でも前へ進めていくというところで、もう少し踏み込んだ判断をし、前へ進むということができなかったのかなというところは、率直、残念なところがありまして、そうした方向で各党、各会派が臨んでいただきたかったし、その個々の問題での個々の会派の振る舞いといいますか、判断というのは、公になっているわけでありますから、そういうものを見ていただいて、有権者の方々がどう判断されるか、審判が下るかという問題ではないかなというふうに思っております。

国の経済対策について
（古谷・読売新聞社記者）
　先ほど知事のご発言の中で、２万円の給付についてのご意見がありましたが、ちょっと受け止めとしては、あまり評価はされないというような受け止めでよろしいでしょうか。

（知事）
　そこまで踏み込むつもりはございませんが、やはり、今の物価高の状況に則して、片方で給付なのか減税なのか。いずれにしても、国民の方々の生活者の負担軽減が必要ではないかと。その点はある意味コンセンサスだと思いますので、その手法の１つとしての給付そのものも否定するという立場ではありません。
　ただ、なぜ、そんなに世論調査で評価を得ていないのだろうかと、つらつら考えました時に、やっぱりコロナの時以来ずっと続いてきています１回きり１回きりという形であると、先々に向けて経済の構造そのものがよくなっていく、賃金が上がっていくというところに、必ずしもなっていかないんじゃないかと。経済の構造自身を変えていくというとこにもっと力を入れていかないといけないんじゃないかと。私自身は、かねてそういう思いでこういう経済対策の予算に当たってきたつもりでありますが、そういう意味では、ちょっと手前味噌ですが、恐らく、そういう気持ちが潜在的に国民各層にも浸透してきているんではないかと。であるから、それを構造的に、負担軽減だったら減税の方じゃないかと。ただ、減税という主張の場合に、特に恒久減税について説得力ある財源の議論が進んでないというのも事実ですから、そういう意味では、なかなかどちらとも選び難いというのが、国民の皆さんの、今のお気持ちなんじゃないかなと、というような趣旨で発言をさせていただきました。

公社等外郭団体のあり方見直しについて①
（中田・高知民報記者）
　外郭団体改革の件ですが、今９月に向けて公益財団法人とかを含む、いわゆる外郭団体を自律性向上団体として、指定管理部分を直指定から公募にするという話が出ております。それが対象になっているところが、文化行政を長年中核的に担ってきた公益財団法人も含まれておりまして、特に博物館機能を持ったり、植物園・動物園とか、なかなか収益を生まないことが主要なかなりの部分を比重として占めている形態の施設を持っている、受けているところですが、そこにこの自律性向上団体として直指定を外して、公募にして収益を上げて、人件費等を改善せよというお話ですが、そこは、その施設等が持つ公益性と矛盾するのではないかとは思いませんでしょうか。

（知事）
　矛盾するとは思っておりません。公益性の問題は公益性の問題として、県が主として税金を使って整備した施設でありますし、それを県費も、施設によりますが、数億円の毎年、一般財源を投入して運営をしている施設でありますから、公益性・公共性をしっかり担保していくというのは、これは当然だと思っています。
　ただ、そのことが、直指定をしなければいけないということに、必ずしも、もう今や直結しないのではないかというのが判断の背景としてあります。20年ほど前、指定管理者制度ができた時には、なかなか、施設を運営する団体としては、そういうところぐらいしかないだろうという判断はあり得たかもしれませんが、20年たってみますと、今施設の形態は違いますが、例えば、公共の宿だったり、道の駅だったりは、もう県外の会社が手を挙げて、審査の結果、運営を担われるというケースも、県内の各地で見られるというようなことになっておりますから、そういった意味で、直指定を貫くということは、県がこの団体以外に、より良い運営ができる団体があり得ないということを証明しないといけないということだと思いますが、そういう責任を20年前と比べて負うことが、かなり厳しくなっているんじゃないかということだと思います。あり得ないとはなかなか言えないんじゃないかと。現実にはなかなかないと思いますけど。
　ということを考えますと、やはり直指定としてきた団体についても、いわば公募のテストというものを受けてもらいたい。結果は恐らく、そんなに競合相手が、出てくるとは思っていませんし、かつ、今の団体、多くの団体は県民の皆さんのニーズも踏まえた、しっかりした運営をしていただいていると思いますので、そうである以上は、競合相手から手が挙がったとしても、それはそういった県民の皆さんの評価があれば、引き続き指定がされるという方向に動くんだろうとは思っておりますが、何せテストを経ないと、その団体以外にできるところ、いいところがあり得ないとまでは言えないと思いますので、そうしたテストを経ていただいて、かつ直指定ということになりますと、ほぼほぼ県の直営に準じた運営をしてもらわないといけないということだと思います。
　だとすると、給与の体系にしても、いろんな予算の使い方にしても、県の組織並みの縛りをかけざるを得ないことだと思いますから、そこを今回、一部の要件を満たす団体については緩和をして、自由度を高めると、その結果、狙うところは今デフレ型のコストカット経営ではなくて、これはこうした団体に限らずあらゆる経済の主体において、高い付加価値を生み出すような、言い換えたら、ちょっと高いけどいいサービスだから、これは高いけど、やや悔しいけど買おうというふうに消費者に思わせるということだと思います。
　そういうサービスを提供してもらって、そうすると収入が上がりますから、コストカットでなくて、収入を上げて賃金も上げていただくと。経済全体こういう動きに動かないと、日本経済は立ちゆかない。県の経済も成長していかないというふうに思ってますから、こうした県の施設の運営をいただく団体の中でも、一定の集客があって、独自の収入が、事業に伴う収入があるような団体については自律性を上げていくことで、収入を上げてもらって、そして賃金も上げてもらって、経済をいい方向に回していくという取り組みに参画をしてもらいたい。そういう考え方で、今回こういった改革をしようというふうな判断をしているところであります。

公社等外郭団体のあり方見直しについて②
（中田・高知民報記者）
　道の駅とかアンテナショップとかいうのは、そういうお話っていうのは一定理解はできるんですが、博物館機能とか、そういう収益部門とは全く次元の違う継続性みたいなところとか、例えば、牧野植物園の研究が、じゃあ他に変わりましたなんていうことはあり得んというか、やれんわけでして、そんなことは。そこは、そういうことにはならないだろうというお話、もちろんでしたが、そこは取らないことを前提にした公募というのもちょっとおかしい気もしますし。

（知事）
　そこは、ちょっとやや結論、急ぎ過ぎたとこあるかもしませんが、その点は、そういった専門性というのが、具体的に何で担保されるかといえば、長年にわたって勤めていただいた研究員の方とか、職員の方が引き続き勤務をされるということに象徴される専門性であったり、継続性ということだと思います。その点は、仮に公募で競合をするところが出てきたとしても、例えば、第三者的な人も入っていただいた委員会の中で審査をして、採点をして、価格だけではなくて、いろんなサービスの内容・条件を総合判断をして指定管理先を選考していくという過程があるわけですから、その中で価格の比重は下げて、どちらかと言いますと、その専門性とか継続性が担保できるかというところの配点を思い切って上げるというふうな、審査の基準を設定をすることで、そこは担保できるんじゃないかと、私は思っております。

公社等外郭団体のあり方見直しについて③
（中田・高知民報記者）
　９月にこれ議決案件ではもちろんないので、何ていうかな、県庁内部で決めれる話なのかもしれませんが、非常にやっぱり大きい問題やと思いますが、そんなに急ぐ必要がなんであるのかなっていうのは、知事の思いがすごく、今お話聞きよってもあるように思いますが、なぜ９月なのかと。

（知事）
　一つは先ほど申しましたように、具体的に今回このタイミングでといったところの大きな要素は、高付加価値型経済に転換をしていくということに重ね合わせてみた時に、県の施設の中でも、独自の収入を結構上げている施設ですから、そうした施設でも高付加価値型のサービスをして、端的にいえば、多少高い値段を付けても県民の皆さん、あるいはお客さまに喜んでいただけるようなサービスをしていただいて稼いでいただくと。それで賃金も上げていくと、これはできるだけ早くやらないと、やっぱり一部の財団では離職者も相次いでいるという話もありますから、そうした自由度を上げていくということとセットの改革というのは、できるだけ早くしたいということがあります。
　また、そうした団体で、団体の指定がまた近々巡ってくる団体も一部はありますが、そうでない団体は、既に議決を得て３年なり５年の期間、既に動いているわけでありますので、実際に公募をしてうんぬんということが利いてくるのは、もう少し先という団体の方が多いわけでありますので、方針としては早く決めて、最終的にあまりそうした団体に入れ替えがあるとも思いませんが、あるかないかというのは、今の指定管理の期限が切れる時点で公募をかけてみて、結果において慎重に審査をして、必要があれば、これは指定管理者の議会の議決が要りますから、議決を得て進んでいくということでありますので、まず自由度を上げていくというところの改革をしていくというのが、これは今の状況からすると急務ではないかという判断をしたということであります。

濵田県政の評価（高知新聞社調べ）について
（谷川・高知新聞社記者）
　弊社のことで、ちょっと恐縮なんですが、７月１日の紙面で、知事に関する県民意識調査をしています。ここで濵田県政を評価するという数字が61％で、評価しないというのは22％でございました。前回2023年の11月の調査では75％が評価する、評価しない18％という数字でしたが、調査方法が異なるので単純比較はできないんですが、この濵田県政評価61％というところの受け止めをお願いします。

（知事）
　お話ありましたような数字でありまして、前回1年半前と比べてという点はあろうかと思いますが、まず、今回の数字ということで見てみますと60％以上の方が評価をいただけると。評価をできない・しないという方々が２割強ということからすると、態度を明らかにされた方の比率で言えば、およそ３対１ぐらいの割合では、評価をしていただいている方の方が多いということだと思いますので、その点は率直にうれしいと思っておりますし、評価をして、ベースとしてはまずまずの評価をいただいているということは光栄に思っております。
　ただ一方で、今申し上げましたように、前回ちょうど知事選挙の直前ぐらいだったんだと思いますが、75％だった評価率が61％に落ちているんじゃないかと、この点は、今お話しもありましたように調査方法も変わって、半分ぐらいネット調査で、結果、多分恐らく、そういう方々は分からないとか、どちらとも言えないの方に丸を付ける方が多いという、調査方法が変わった要因もありますし、あとは、多分調査をしていただいたタイミングが知事選挙の投票直前であれば、当時の選挙の立候補者の顔触れも頭に浮かべられて、こっちへ投票しようという方々のマインドが高まってた時期だと思いますから、それは、どちらでもないではなくて、どっちかを選ぼうというようなマインドも強かった時だと思いますので、そういう時点の違いを考えれば、一概にしゅんとする必要はないのではないかとは思っています。
　また、そう言いましても、今、県政運営の最重要課題と考えています人口減少などについて、必ずしも出生者数とか、若者の転出超過ということを見ました時に、いい成績が出ていないのは、これは事実でありますので、そういった点で、厳しいご意見は甘んじて受けないといけないと思っていますので、そういった課題は課題としてしっかり受け止めて、県民の皆さんに、先の選挙でお約束をした公約が着実に実現できるように、頑張ってまいりたいと思います。