公開日 2025年11月14日
１ ネーミングライツ・パートナーと愛称の決定
２ 参与（官民連携推進監）の設置
３ 南海トラフ地震の震度・津波予測について
４ 参与（官民連携推進監）の報酬等について①
５ 参与（官民連携推進監）の必要性について
６ 参与（官民連携推進監）の業務について①
７ 参与（官民連携推進監）の政治的な中立性について①
８ 参与（官民連携推進監）の選任について①
９ ＪＲ四国の路線別収支について
10 土佐清水市長の逮捕に対する知事の受け止め
11 参与（官民連携推進監）の選任について②
12 参与（官民連携推進監）の業務について②
13 TOPPANエレクトロニクスプロダクツ高知工場の閉鎖について
14 参与（官民連携推進監）の選任について③
15 参与（官民連携推進監）の選任について④
16 参与（官民連携推進監）の報酬等について②
17 参与（官民連携推進監）の業務について③
18 参与（官民連携推進監）の政治的な中立性について②
19 参与（官民連携推進監）の政治的な中立性について③
20 参与（官民連携推進監）の選任について⑤
21 参与（官民連携推進監）の選任について⑥
22 参与（官民連携推進監）の報酬等について③
23 参与（官民連携推進監）の検討時期について①
24 参与（官民連携推進監）の検討時期について②
25 参与（官民連携推進監）の形態について
26 参与（官民連携推進監）の検討時期について③
27 参与（官民連携推進監）の選任について⑦
記者発表資料 参与（官民連携推進監）の設置について（R7.11.11））[PDF：128KB]
記者発表資料 ネーミングライツ・パートナーと愛称の決定（R7.11.11）[PDF：783KB]
（司会）
ただ今から知事記者会見を始めます。まず、冒頭に知事からネーミングライツと参与について説明があります。
ネーミングライツ・パートナーと愛称の決定
（知事）
それでは、私の方からまず２点についてご報告をさせていただきたいと思います。
最初が、いわゆるネーミングライツのパートナー、そして愛称の決定についてということであります。この県有施設の、いわゆるネーミングライツの導入につきまして、８月から募集を経まして選考を行ってまいりました。このたび、次の二つの施設について、ネーミングライツパートナーとなる企業、そして愛称を決定いたしました。今回の募集にあたりましては、多くの法人の皆さんにご応募いただいたわけでございます。
今回決定しました内、まず一つは、春野運動公園の陸上競技場でございます。ネーミングライツパートナーは、株式会社技研製作所、愛称は「GIKENスタジアム」ということであります。契約金額は下に書いてあるとおりであります。
もう一つの施設が、県民文化ホールでございまして、パートナーになりますのが新来島高知重工さん、愛称は「新来島高知重工ホール」、契約金額も下に書いてあるとおりでございます。
双方の施設とも、愛称の使用期間は来年の１月１日から３年３カ月ということにしております。今回、同じように募集をかけましたのいち動物公園につきましては、残念ながら応募の会社がございませんでした。従いまして、今回はこの２施設で県有施設へのネーミングライツ導入のスタートをするということになります。県といたしましては、今回決定いたしました愛称を積極的に自ら使用し、愛称が定着するように努めていきたいと考えております。皆さま方にも、ぜひこの愛称を積極的に使用いただきますように、ご協力をお願いしたいと思います。この関係の詳細につきましては、担当課であります財政課にお問い合わせいただければありがたいと思います。
参与（官民連携推進監）の設置
（知事）
次に２点目でございます。今回、県に特別職として参与を、官民連携推進監という職を設置をするということにいたしました。これにつきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。
まず今回、県に特別職として参与、官民連携推進監という職、ポストを置くということについてであります。その趣旨でございますけれども、何と言いましても人口減少対策がなかなか苦戦をしているということが、その背景にあります。県の方では、元気な未来創造戦略を策定しまして、特に若年人口の早期回復を目標に掲げて取り組んでおりますけれども、取り組み開始以来、約１年半経ちますけれども、例えば、いわゆる社会減の状況、あるいは出生数の回復を目指した取り組み、いずれも成果が十分に上がっていないというのが正直なところであります。個々にはいろいろな成果は上がっていますが、メインとしての出生数であったり、社会増減というところには、まだまだ成果を上げるに至っていない。この取り組みをさらに今までよりも１歩も２歩も踏み込んで、官民連携を深めていかなければ、人口減少問題の克服というところに道筋がつかないだろうと判断しているというのが、今回の背景でございます。
例えば、官民連携の取り組みとしましては、若者の所得向上でありましたり、共働き・共育ての推進、あるいは若者応援のフォーラムという形で、いろんな対策を講じてまいりました。県が独自で頑張りましても、人口減少対策に与えるインパクトは限定的でありますので、市町村はもちろんでありますが、県内のいろんな民間事業所の方々と連携をして、ただ今申し上げましたような努力をしていかなければいけないということであります。
こうした連携をさらに強化をしていくということで、県の政策を民間の事業所に届けていく。そして、逆に民間の事業所の皆さんの意見を、県の方に届けていく。そうした橋渡しをする役職を新たに設置をし、この人口減少対策を中心に、官民連携を今までよりも踏み込んで進めていきたいということが設置の目的、背景であります。
概要は、民間事業所等との連携が必要になる政策に関しまして、知事の政策遂行の補佐、助言、あるいは調査を行っていただく。そして、これは地方公務員法の３条３項３号に基づく特別職、参与ということであります。一般職との違いは、いわゆる政治任用といたしまして、政治的行為の制限などは外れるといったことが出てくるわけでございます。勤務形態としては、いわゆる非常勤の形態、週３日の勤務を想定しまして、任期としましては年度単位で任用していくという考え方から、当面、来週から今年度末までということにしています。これにつきましては、更新はあり得べしというふうに考えてまして、年度単位での更新、しかし、最終的な期限としましては、私自身の今回の知事の任期であります再来年の12月、そこまでは延長の可能性があるということを前提に、任用をさせていただこうと思っています。
そして、今回任用させていただこうと思っておりますのが、元県議会議員の大石宗さんということであります。なぜ、今回、大石さんをということにつきましては、所掌する事務と書いてありますが、これとの関連でご説明をいたしたいと思います。
ただ今申し上げましたように、特に人口減少対策、あるいは県政の展開の中で、今、民間事業所などから、県政の運営に対します協力を、今まで以上にいただくということが必要不可欠になっています。具体的には、企業版ふるさと納税などを通じて、資金を企業から提供いただくようなこと。ただ今、報告いたしましたネーミングライツの推進、これも資金を企業から県に協力いただくということであります。その他、お金の形でなくても協力いただくということで包括連携協定の推進、こういった局面もございます。
伝統的な県の行政のやり方としましては、県の方から補助金を民間事業所に出して、いろんな協力をいただくというのが典型的なパターンでございましたけれども、いまや、むしろ企業の方にいろんな形でご負担をいただきながら、県政の運営に協力をいただくという場面が急速に増えてきているということでございます。そして、県有施設の活性化の支援、あるいはPPP、PFI、これも県立の文化施設などの改革の議論が、先の議会でございました。この問題そのものは、民間の有識者などによります懇談会を設置をして、支援をしていくという考え方でございますけども、これがより具体的に動き出したという段階で、例えば、県立の施設が民間の事業所と連携をして、共同して、新しい事業をやりたいと、やるというような段に至ったときに、具体的にどういう形のパートナーと、どういう形で提携ができるのか、連携ができるのかといった点についても、助言、あるいは調査などをしていただける。
そういう職が、私としてはぜひ必要ではないかというふうに考えた次第でございます。より、ビビッドに申しますと、県の職員の皆さん、それぞれの立場で頑張ってきてもらっておりますけども、例えば、この間の文化施設の問題がございましたときに、県のＯＢの方々が関係団体の理事長などをされておりまして、報道ベースでありますけども、いろんな自主事業を、県の方からは、やれという話があるんだけども、できることは大概やっている、やり尽くしている。これ以上、何をすればいいのかというような疑問の声もあったということであります。
やはり、今までの県の職員の、いわゆる職業公務員としての仕事の仕方、発想というものから１歩も２歩も踏み込んだ、民間の創意工夫を生かして、新しい事業にも取り組んでいく、そういうときには、また別の形での、今までとはかなり踏み込んだ対応ができるような、参与という職を設置をして、これをサポートしていただくことが必要なのではないかというような思いを、私自身、強くしたところでございます。
今年度に入りまして、なかなか人口減少対策の成果が上がっていないということで、共働き・共育ての推進会議、若者応援の産学官フォーラム、これは例えば、出会いの促進なども、この枠組みの下で行っていきます。そして、若者所得向上チーム、こういった形で、県の行政と民間の事業所がいろんな形でタイアップをして取り組みをやっていくと。これも従来型のやり方でいきますと、いわゆる業界団体などに間に立っていただいて、そうした情報ルートで、県からのお願いを伝えていくということがメインになってまいりましたけども、さらに、踏み込んでそういった従来のルート以外の、より直接的なネットワーク、この参与の方が持たれるネットワークなども通じて、より踏み込んだ形で、こういった連携を広げていく、強化をしていくということを追求をしていきたいと。そういう思いがあったところでございます。
こうした背景を踏まえましたときに、やはりこういった職責を果たせる方というのは、一つには県の行政ということをよく分かっておられないといけない。併せて、民間の事業所の実態、状況、発想、こういったものも熟知をしておられる。両方が分かっていただいているという方が、ぜひとも必要だということだと思いました。そうした中で、今、大石宗さんは、公共の職には就かれておられないということでございまして、今申し上げたような週３日程度の形態を前提として、県政の運営に協力をいただけないかという打診をさせていただきましたところ、お受けしましょうと。県のためになるようなことであれば、お受けしましょうというご回答もいただきましたので、今回、任用をさせていただいて、ただ今申し上げましたような、特に県と民間の事業所の橋渡し役の役割を担っていただこうというふうに判断をしたところでございます。
以上が、私からのご説明でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
（司会）
幹事社質問をお願いします。
南海トラフ地震の震度・津波予測について
（小林・毎日新聞社記者）
南海トラフ地震に関連した質問です。南海トラフ地震の被害を検討している県の委員会は、10月29日、新たな津波と震度の予測を公表しました。震度７のエリアが広がり、津波の高さや浸水状況が、13年前の2012年の予測より精緻に示されました。生命の安全と生活に直結する情報として、県民は強い感心を持っていると思います。その上で３点教えていただければと思います。
一つは、今回の新たな予測の活用について、改めて県民へのメッセージをお願いします。２点目は、併せて、被害想定をまとめる年度末に向けて、現段階で浮き彫りになっている課題があれば教えてください。３点目は、さらに避難など実務を担うのは市町村ですが、市町村に向けて県として要望することがあれば、お願いします。以上です。
（知事）
まず１点目の県民の皆さんへのメッセージという点についてであります。
今回、13年振りに南海トラフ地震の震度、あるいは津波の想定予測を更新をしたわけであります。検討委員会では、福和委員長をはじめ、有識者のご意見を基にしまして、最大クラスを示します、いわゆるＬ２クラスの地震を過小評価をせず、前回の想定よりも精緻に算出をしたのが、今回の見直し後の予測になります。
この内、震度の分布予測につきましては、この10年間余りの間に、新しく行われましたボーリング調査などのデータを加味をいたしまして、軟弱地盤を精査いたしました結果、最大震度７が想定される面積、これをメッシュで区切っていった結果の面積でありますが、これが前回6.6％、県土の6.6％から11.7％ということで、ポイントしては５％程度でありますが、面積としては、かなり拡大をしたということになります。
結果、この震度７が想定をされる地域が多少なりともある市町村の数は、前回26から33市町村、大川村以外の全市町村のいずれかの地区、地域では震度７が想定されると。大変厳しい想定になりました。また、津波の浸水予測につきましては、地形や潮位の最新のデータも、これを反映して、より精緻に算出をいたしました結果、津波の浸水面積は、こちらは逆に県全体で若干４％程度減少するというような結果になっています。
いずれにいたしましても、今回の予測の結果を受けまして、Ｌ２クラス、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合の被害は、広域に及び、かつ甚大だということが改めて確認をされたということだと考えています。
この結果の詳細につきましては、県のホームページで公表しております。従いまして、県民の皆さんには、ご自宅、あるいは職場のある地域の震度、津波浸水区域を、改めてご家族や職場の同僚の皆さんとご確認をいただければありがたいと思います。その上で、例えば、建物の耐震化、室内の家具などの安全対策、さらには避難すべき場所や、その経路などを話し合っていただいて、まずできることを実践に移していただきたいと考えます。
南海トラフ地震は、前回の昭和南海地震から約80年が経過しました。100年前後に１回の周期で過去起きているということを考えますと、切迫度は年々高まっているというふうに考えます。県としても、対策を強化をしてまいりますけれども、やはりこうした大規模災害のときには、県民の皆さん、お一人お一人が自らの命は自らで守るという意識で、事前の備えを行っておいていただくということが、何よりも重要だと考えます。そうした備えを行っていただくための契機としていただければありがたいと思います。
そして、今回の予測の下で浮き彫りになった課題がどうかということでございます。先ほど申しましたように、最大震度７に達する面積は、相当程度増加しておりますので、今後、年度末までに行います被害想定で、例えば、全壊・半壊などの建物被害は増加する可能性があると考えております。
これに加えまして、国の方で行いました被害想定の中でも、要支援者、例えば、高齢者の方々が避難できる速度を３割から５割程度、遅く見込むという前提が出されました。逆に言いますと、高齢者の方々などの避難に掛かる時間が３割から５割増えてしまうということでございますし、新たに災害関連死の問題、そしてオフィスビルでの負傷者を算定をするということから、負傷者の規模は国の想定ですと、倍増が想定されるということでございますから、これをベースにして、より詳細に精緻に想定をいたします県版の被害想定におきます人的被害も、これも増加をする可能性があると考えておかなければいけないと思いますし、能登半島地震を踏まえた教訓として、特に中山間地域におきましては、土砂災害警戒区域なども多いこともありますので、道路の寸断、孤立集落の発生が増加するということも考えられるとこでございます。
こうした、新たな課題につきまして定量的な被害想定を行うという作業につきましては、今回の震度、浸水区域の予測を基に今後作業を進めまして、年度末に公表する予定としております。その結果を踏まえました上で、来年度には、今進行しております第６期目の南海トラフ地震対策の行動計画をバージョンアップをしてまいります中で、新たな対応策を検討し実行に移していくというスケジュールによりまして、対策の強化、そして実行をしていきたいと考えております。
そして、市町村への要望ということについてが３点目でございます。まずは、今回、県が公表しました最大クラスの新たな震度分布、津波浸水予測を基にハザードマップの改定に着手をしていただくということ。併せて避難場所や避難所の再点検を行うということなどを中心に、速やかにできる対策から進めていただきたいと考えておりますし、地域防災計画をはじめといたしました、各種の防災計画の見直しの検討も行っていただきたいと考えます。
また、住民の皆さんお一人お一人が、自らの地域のリスクを正しく理解をし、対策を講じていただくことが大事だと考えますので、各市町村におきましては、こうした点からの広報活動、あるいは防災訓練などを通じまして、地域の皆さんへの、この防災対策の周知に力を尽くしていただきたいと考えます。
県といたしましては、市町村のこうした防災の取り組みに関しまして引き続きできる限り支援を行ってまいりたいと考えております。市町村とともに来たるべき南海トラフ地震への事前の備えの強化をしていきたいという考えであります。以上であります。
参与（官民連携推進監）の報酬等について①
（井上・高知新聞社記者）
新しく設置する参与について、何点かお伺いします。まず、参与というポストは、高知県政では初めてだと思うんですけれども、まず、今回、大石さんの待遇であったり、給与、手当この辺りはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今回、参与という職につきまして想定しております待遇面ということであります。この報酬を算定をします、ベースとなります水準としましては、今の県庁の副部長級をベースに想定をし、勤務日数に応じて、ただ今申し上げた週３日というような日数に応じて報酬を支払うという考え方でセットをしていこうと考えておりまして、この週３日を勤務しますと、月で37万円程度、年額にしますと440万円程度。これで、全体、諸手当的なものも含めた込みの水準としてこういった水準ということを想定をしております。そういうことでよろしいですか。
（井上・高知新聞社記者）
細かいですけど、そこはボーナスというような報酬なんかも込みの。
（知事）
それも込みにして、言わば年収ベースを出しまして、時間で割り返すと今申し上げたような数字になるというふうに想定しております。
参与（官民連携推進監）の必要性について
（井上・高知新聞社記者）
そして、この参与というポストの必要性なんですけれども、現在の県庁職員さんの中でも、優秀な職員さんもいらっしゃると思いますし、また、知事自身の動きであったり、例えば、指示なんかで補えるようなところはあるんじゃないかなと思うんですけれども、改めて、この新ポストが必要な、いわゆる新しく人を外部から取り入れる必要っていうところをお聞かせください。
（知事）
先ほど申し上げましたけれども、県庁の職員の皆さん、大変頑張ってもらっていると、いろいろ成果上げてもらっていると思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、そうした中で官民連携一生懸命進めておりますけれども、数字でいいますと転出超過の抑制だとか、あるいは出生数の回復、こういったものが思うような成果が出ておらない。やはり、今までの延長線でない１歩も２歩も踏み込んだ新しい取り組みにチャレンジしないといけないと、これが背景にあります。
その上で、県庁の職員の皆さんは、いわば職業公務員というパターンでありますので、模式的にいえば、決められたことを決められたとおりに、しっかりと確実に安定的に仕事をしていくという点につきましては、そういう意味では前例があるような仕事、それをベースに応用していくというところについては、大変熟度の高い、また効果も上がった形の成果を上げてきていただいていると思いますけれども、先ほど申しましたように官民連携を今まで以上に１歩も２歩も進めていくというもとでは、やはり、新しい発想、民間的な発想、手法というものをよく熟知をして、それを県庁の仕事の仕方とマッチングをして新しい一種のシナジー効果といいますか、を生み出すような取り組みに結び付けていかないといけない。そのためには、県の行政、そして民間のさまざまな場面での活動、両方を熟知しておられる大石さんの力をお借りしたいというふうに考えたところであります。
参与（官民連携推進監）の業務について①
（井上・高知新聞社記者）
続きまして、実際の働き方になるんですけれども、県庁の組織内にも新しいポストなので理解であったり、役割分担というものも必要だと思いますし、どのように県の施策の関わり方について、例えば、庁議なんかに入る、入らないであったり、どのようなイメージをされているでしょうか。
（知事）
元々、特別職の参与というポストの性格からしまして、これは、いわゆる副部長級ですから、シニアな、上級ではありますけれども、いわゆるスタッフ職であって、ライン職ではないと。指揮命令のピラミッドの下に職員が付いてラインで仕事をしているという中に入るわけではない。高級なスタッフとして知事、あるいは副知事のいろいろな政策の検討とか判断をサポートをするというのが基本的な建前だというふうに思っております。
もちろん、日常的な仕事で、県庁の担当職員から背景の説明を、ブリーフィングを受けたりということはあり得ますので、物理的にファイアウォールを設けて、遮断するということまでは考えておりませんけれども、あくまで意思決定のラインには入らないというのが基本で、ご本人からいろんな提言、助言あると思いますけれども、それは、知事である私なり副知事が、ご本人から提言を受けて、私なりの判断をして、それを県庁組織に指示をしていくと、それが基本ルートだというふうに考えております。
その意味で、庁議のような意思決定機関に参加をするというようなことは想定をしておりませんし、どちらかといいますと、ただ今申し上げました具体的な個々の民間の事業所と、こういうプロジェクトで一緒にできるんじゃないかというところを紹介をしていく、ないしは橋渡しをしていくという意味で、いってみれば営業的に県庁の外にどんどん出ていただいて、民間の事業所と県庁のプロジェクトを結び付けていくというような仕事ぶりを期待をいたしたいと思っております。
参与（官民連携推進監）の政治的な中立性について①
（井上・高知新聞社記者）
大石さんの任命に当たるというところで、ちょっと政治的な背景のところも伺いたいと思います。地方公務員法では、特別職の政治的行為というものに制限はないですけれども、やはり、自民党籍を持っていて、直近の夏の参院選にも出馬された経歴のある大石さんを取り入れることに、やはり、政治的な、公務員としての仕事をするときの中立性なんかを、どのように担保するんだというような懸念の声なんかも、既に聞かれてるんですけれども、その辺りについてはどのようにお考えでしょう。
（知事）
これは、制度的あるいは任用の際の、これは契約というよりは、任用条件の通知の中に書いていくということだと思いますけれども、その中でしっかり担保をしていくということだと思います。
制度的に、今お話ありました特別職というのは、一般職に課せられるような政治的行為の制限というのはかからない。だからこそ、一種の政治任用で、政治家に近いスタッフを任用するということも想定されるわけでありますが、法令上一つはそうでありましても、地位利用をした選挙運動はこれは禁止となっています。
例えば、副知事は特別職ですから、政治的制限はかからないとはいうものの、地位を利用して職員を自分の部屋へ呼んで、この後援会に入れなんてことをやると、これは地位利用になる可能性が高いので、こういうのはアウトというのは、公選法で決まっている。こういう規制は当然かかりますし、当然、県の執行部としての仕事をしていただくという以上は、勤務時間中は政治活動には従事しないという形で職務に専念していただくと。これは契約上といいますか、任用の条件として、ご本人の了解を得て取り決めておくというようなことにしておきたいというふうに思っております。
参与（官民連携推進監）の選任について①
最後に１点ですけれども、また、その関連するんですけれども、今回の参与に大石さんを起用するという方針は知事自身の発案で決めたんでしょうか。今回のタイミングであったり、いろんな憶測も含めて、自民党が関与したのではないかというような推測も聞かれますし、誰かに相談したり、そういったことはなかったのでしょうか。
（知事）
これは事実の問題として、私自身の発案でありますし、もちろん職を設けていくというのは一人でやるわけにはいけませんから、その過程の中では、例えば、副知事とか、県庁の幹部職員と相談をしたということはありますが、外の政治的な政党の方とか、政治家の方と相談をしてということは一切ございません。
先ほど、自民党の党籍だというお話ありましたけれども、これも制度的に申しますと一般職の職員は政治的な行為の制限かかりますけれども、政党に加入すること、所属すること自体は禁止されておりません。役員となったり、要は指導的な立場になることは一般職の場合は制限される。特別職はそれも外れるという意味で、政治的行為の制限が外れるということでありますから、そうした意味で、法令上は少なくとも党籍を置かれているということが、問題が生じるということはないというふうに思っております。
ＪＲ四国の路線別収支について
（稲本・共同通信社記者）
７日にＪＲ四国が路線別収支の公表をしましたが、その点についてお伺いしたいです。営業係数や赤字額ですが、依然として高知県でも改善の予兆が見られていません。これらに対する知事の受け止めと、今後、地域交通としてのポテンシャルというのを、最大化させるために、県としてどのように取り組んでいきたいかということがあれば教えてください。お願いします。
（知事）
お話ありましたように、先日、令和６年度のＪＲ四国の線区別の収支が発表されました。このＪＲ四国全線において、直接費に対する営業損益が前年度から改善をしたというふうに報告されておりまして、路線ごとの損益で見ましても、県内の２路線４区間のうちで、３区間で営業損益が改善しているというふうに報告されました。これは、コロナ後の経済の回復が反映をされたという側面が大きいのだと思っておりますが、将来の人口減少の見通しなどを踏まえますと、この線区別の収支が、今後大きく改善するということは難しいのではないかというふうに考えます。
しかし、この鉄道ネットワークは、そもそも全体がつながってこそ価値がある、機能が発揮できるということでありますから、個別の路線ごとの収支に拘って、見直し等を云々するのではなくて、ネットワーク全体でどう活用をし、また生かしていくのかということを考えていくべきものだと思います。
特にＪＲ四国は、国鉄民営化の際の経緯を見ましても、国からの財政支援なくして独自で収支均衡を図ることが難しいと。だから国の支援を受けるということが前提で基金などをもらって、収支相償っていくという前提で設立されているということでありますし、特に都道府県をまたがるような鉄道につきましては、国がまず責任を持つべきだというふうに、私としては考えています。
その上で、県としましても、引き続き地元の市町村などと一緒になりまして、例えば、インバウンドの需要の取り組みですとか、国内の誘客の促進などに努めまして、このＪＲ四国の経営安定化に貢献ができるように取り組んでいくという方針で臨みたいと考えております。
土佐清水市長の逮捕に対する知事の受け止め
（齊藤・朝日新聞社記者）
本日、土佐清水市長が逮捕されましたけれど、この事業が県の人口減少対策総合交付金の、今年２月に計画が承認された加算連携型の事業に当たっていたと思います。これについて、どのように受け止めていらっしゃるかをお聞きできればと思います。
（知事）
これは県の支援した事業だからこういう事件が起こったということは、全くないと思っておりますので、それとこれは別問題だとは思いますが、本日、報道でお聞きした、私としては範囲でございますけども、市長ないし現職の市議会議員が逮捕されるという事案でございます。
まずは、警察の捜査の進展を見守る必要があると思いますけれども、ご当人についても、公職にあられるわけですので、今後のしかるべきタイミングで、まず、しっかりご自身の口から事情の説明をされるというのが必要ではないかなと。現段階ではそう思っております。
そして事業との関係でいいますと、お話ありましたように、私も現地に、拝見させてもらいましたが、これは土佐清水市の方は、清水高校の活性化のため、あるいは地域の外国人との共生の拠点施設とするために、廃校となった小学校の後の校舎、これを再開発といいますか、リノベーションをして新しい寮などの施設にリニューアルをするという工事であったというふうに承知しております。これについては、県の人口減少対策とベクトルを同じくするものということで、総合交付金の中で支援をするという決定をさせていただいています。
そういう意味で、この事業そのものは、私どもとしても大変効果を期待している事業でありますが、そうした事業の舞台で、今回のような事案が発生した、このこと自身は残念だという思いはありますけれども、先ほど申しましたように、県が交付金を出した事業だから、こういう最低制限価格云々について問題が生じたってことの因果関係は、特段ないんだろうと思っておりますので、この事業そのものは私としては、もちろん最終的に市の判断になりますけれども、必要な議論も経て遂行していただくということが、現時点では自然な姿ではないかなというふうに思っております。
参与（官民連携推進監）の選任について②
（大山・高知新聞社記者）
先ほどの参与の件について補足でお伺いしたいんですが、もちろん知事、先ほどからおっしゃっているように法的には問題ないことなんだろうと思うんですが、知事自身が選挙で自民党から支援を受けている立場ですし、自民党との距離感が総体的に近いというふうに見られているかと思う中で、やっぱり自民党籍の方を起用するということで、法的に問題ないにしても、県政が特定の政党に近いであったりとかという懸念を持つ県民というのは少なからずいるのではないかと思います。
そこに対して、懸念が生まれるのではないかというふうにお考えにはならないか。その上で、どんなふうに説明なり対処をされていこうというふうなお考えでしょうか。
（知事）
そこは一つには、目的・意図。それからもう一つは、政治的中立性を担保するための手当てをしっかり取れているかというのがポイントではないかと思います。確かに、外形的にはおっしゃったように、政治的な背景は自民党の候補者として、参議院選挙戦われた方っていうことはありますので、そういった今、大山さんからお話あったようなご懸念なり、ご意見を持つ方がおられることはあり得るとは思っておりますけども、今回の任用はあくまで先ほど申しましたように、県の人口減少対策を中心とした緊要な政策課題について、今まで以上に踏み込んで官民連携をしないといけない。そこに従来型の公務員の限界を超えるような１歩も２歩も踏み込んだ新しい連携のパターンをコーディネートできる、そういう人材を配置をする必要があるということに基づくものでありますので、そうした目的にしっかり沿って運用をしていくということ。
そして、それに当たりましては先ほど申しましたように、勤務時間中は政治活動は行わない、あるいは地位を利用した選挙運動は、これも法律で禁止されているわけですから行わない。そういった形で政治的な中立性をしっかり担保をしていくということがお応えする一番の道ではないかと思いますし、何よりもそのことによって具体的な、例えば、ふるさと納税の県外企業からの獲得とか、いい形での官民連携のプロジェクトの誕生とかといった具体的な成果を出していくということによって、そうしたご疑問にお答えをしていくということが私はポイントだと思います。
なお、あえて申し上げますと、例えば、現在の首長さんの方の中にも、県内の市町村長さんの方の中にも、お聞きしますと、特定の、端的に言えば自民党の党籍をもって活動されている市町村長さん方おられると承知しております。これ一つは、行政の中立性からするといかがなものかというご意見はあろうかと思いますが、ご当人方は、私の推測ですけども、逆に党籍をもって政治的なつながりを広く持っておく方が、政策実現のための実行力が高まるというご判断でされているということだと思いますし、個々の一般職のベースになれば党籍を持ちながら公務員をやっておられる方は少なからずおられるということだと思いますから、要はそのこと自体を問題視するというよりは、そうした中でも政治的中立性を保つような仕掛けをしっかりしておくこと。そして、そのもとで具体的な成果を上げていくということが、お話があったようなご懸念に対して応えていく道ではないかというふうに思っております。
参与（官民連携推進監）の業務について②
（大山・高知新聞社記者）
補足ですが、選挙で選ばれた首長と特別職とはまた違うとは思いますが、それはそれとして、今のお仕事をしてほしい内容等々を聞いていると、まさに政治家である知事の仕事であり、できる部分があるのではないかと思います。そもそもその県庁職員の方が決められた仕事をベースにしたものしかできないとは思いませんが、そこは知事がお仕事をする部分で賄えるということはできないんでしょうか。
（知事）
それは失礼しました。そうですね。ご質問ありました。
その点は、もちろん私自身も持てる政治的なネットワークを通じて、先ほど申しました官民連携をより踏み込んだものにできるように、より成果が上がるようにということは努力をしていくということは当然でありますし、やっていきますし、やっているつもりではありますけれども、何せ体一つしかございませんので、これをいろいろな分野において、幅広く踏み込んだ対応を取っていくという点では、やはり長年にわたって県議会議員としてのご経験を持って、県と民間両方をよく熟知しておられて、民間の方のネットワークも、例えば国際交流とか文化スポーツなども含めて、当然経済界も含めて、大変多彩なネットワークを持っておられる大石さんに助けていただきたいという部分がたくさんございますので、そういった形で、私が全くやらないということではございませんが、役割分担もさせていただいてという中で、特に現場とのつなぎ役という点で、大石さんに力を振るっていただきたいという思いでおります。
TOPPANエレクトロニクスプロダクツ高知工場の閉鎖について
（大山・高知新聞社記者）
もう１点、今と違う話でなんですが、南国市のＴＯＰＰＡＮエレクトロニクスプロダクツの高知工場が３月末で閉鎖されてたと思います。土壌汚染の件で明らかになりましたけど、そもそも旧カシオの時代に誘致をして県内製造業にとって大きな意味、位置を占めていた場所だと思います。もちろん取材等々で県が誘致した会社が来たというときとか、我々も書きますが、県民にとって大きな意味のあった会社というのが、誘致をしてきた会社が撤退されるときというのは公表されてしかるべきなのかなというふうにも思うんです。企業の意図を踏まえたというふうにおっしゃっていました。そこはどんなふうにお考えなのかというのかと、あともう１点、そもそも工場を閉鎖したことの受け止めを教えてください。
（知事）
今回この工場は元々地元にご縁がある企業ということで誘致ができて、その時点で大変県民の皆さんの歓迎を受けた中でオープンをした。その企業が事業環境の変化などもありまして、閉鎖されるということに至ったのは、一言言えば残念な展開であったというふうに思います。これについて公表すべきではないかというのは、最終的にはケースバイケースということではないかと思います。今回は全般に誘致企業との関係、全般にそうでありますけども、やはり当事者である事業体、会社の方のご意向というものは、できる限り尊重していかないといけないだろうということだと思いますし、もちろんそうした中でも、例えば、従業員の皆さんの雇用の問題とかで、なかなかまだまだ問題を抱えているとかいったような事情がある中で、やはり、県民の皆さんにお知らせをしないといけないというようなケース、場面もあろうかと思いますけども、今回に関しましては、そういった事情というよりは、企業自身のご意向を尊重するということで足りると言いますか、そういう判断をすべき事案というような判断をしたということであります。
参与（官民連携推進監）の選任について③
（栗原・時事通信社記者）
参与のことについて、お伺いします。知事は任用された際の政治的なことにご懸念があることについては承知するとおっしゃっていましたが、それであるならば、本来であれば安全を踏んで、県内にも多彩な方と関わりのある方がいらっしゃる、政党員じゃない方がいらっしゃいますから、政党員というか、大石さんは政党政治家になっていらっしゃいます。政治家ではなく、そういう事業者の方、県とよく仕事をしている事業者の方を充てるということは考えには至らなかったんでしょうか。
（知事）
大体そういう方は、自分でご自身でばりばり仕事をされていますから、その職を捨てて県のために協力してくださいと言っても、なかなか一般的には難しいのではないかというふうに思います。その意味では、先ほども申しましたように県のことと、県のいろいろな部署がどんな思考パターンで、どういう行動パターンをするかということも分かっていて、かつ民間の事業所がどういう発想をして、どういう行動原理で動くかということも含めて、ネットワークを民間にも多彩に持っておられるという方、なかなか双方がマッチした方が、私どもの希望に応じて協力をいただけるというのは、なかなかそうあるケースではないということだと思います。
もし、これがもう少し事務的な今までの路線の延長線上でという前提で考えるのであれば、一般職として任期付きの運用を公募のような形でしていくということは考えられたかとは思いますが、私が先ほど申しましたように、今の人口減少問題の危機的な状況というのは、今までの延長線上ではブレイクスルーできないだろうと、今までよりも２歩も３歩も踏み込んだ、県職員、あるいは県職員のＯＢの方々ではちょっと思い付かなかったような、そういう新しいことにチャレンジをしていくということをお願いしなきゃいかんだろうということと、大石さんがいろいろご事情はありましたけども、選挙の結果、今浪人中といいますか、公共のそうしたポジションには着いておられない。そこはある意味もったいないことだと私は思いまして、そういうタイミングが一致をした時期でありますので、ここはご相談をして力を貸してもらえないだろうかということを、これは政治家としての知事の名代として動いていただくという場面も想定をしますと、やはり特別職の職として処遇をさせていただくということが、より効果的にこの事業を行えるという形になろうかという判断もありまして、今回のような判断をいたしたということであります。
参与（官民連携推進監）の選任について④
（栗原・時事通信社記者）
それを今お聞きしますと、大石さんの浪人されていらっしゃるということからして、大石さんのための就職のようにも聞こえなくはないんですが。
（知事）
それは前後が逆です。先ほど申しましたように、元は人口減少対策、なかなか成果が出ない。これを抜本的にブレイクスルーできるような新しい取り組みをしていかなければいけない。そういう職をつくって、人を得て行いたい。これが当然、先にありました。そうした問題意識は先ほど申しましたように、１年目の未来戦略をやって成果が上がらないということで、今年度初めぐらいからおぼろげながら問題意識を持っておった。そこに、この人ならというような人材が思い浮かぶような具体的な条件が整ったのが、今年の夏以降ということで、今回のような決断をしたということであります。
参与（官民連携推進監）の報酬等について②
（栗原・時事通信社記者）
最後に、報酬の面なんですけれども、週３日勤務で月37万円、年440万円程度、副部長級ということですけれども、県民の平均所得の面からしたら、なかなか共感を得にくいのではないかという気もするのですが。この辺りの算定基準、どういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
これは、一つは民間企業との橋渡し役といったときに相当責任を持ったポジションの方と責任を持った判断ができるという観点からしますと、県庁の中でも相当な幹部職員相当の待遇・処遇ということがベースになるべきだろうということが１点、もう１点は、ある意味それと重なっているかと思いますが、教育委員とか公安委員とか、いわゆる行政委員の方々の報酬の水準、そういったものとのバランスも考えた場合に、妥当な水準ということではないかというふうに判断をいたしたところでございます。
参与（官民連携推進監）の業務について③
（谷川・高知新聞社記者）
参与の設置について、関連で伺います。この任用される大石さんの評価された部分として、県政のことを熟知しており、それから民間ネットワークの方でも幅広いものがおありになるということで知事おっしゃってたと思うんですけど、一つ懸念されるのは、大石さんの人脈が県の政策に意思決定されるんじゃないかというふうな懸念があり、つまり大石さんの人脈だけで政策が作られていくっていう懸念はありませんでしょうか。
（知事）
これは大石さんの判断で物事が全て決まっていくということは決して、先ほど申し上げたようにございません。ラインとしての部下がいて、ピラミッド型の職位として今回の参与を置くわけではなくて、知事の補佐役という意味では、知事を直接補佐してもらえる副知事も含めた一種のチームの中での助言とか、調査をしていただくというのが制度的な建前でもありますから、その意味で、大石さんだけの判断で何か具体的に事業が進んでいくということではなくて、事業の実施に至るには、私なり副知事なりに大石さんのお考え・助言があることはあり得ますけども、それは私なり副知事なりから県庁の組織に話を下ろして具体的な検討をして、事業化をするというのが仕事の進め方のパターンだと思っておりますから、大石さんの個人的な関係だけで物事を決めていくということにはならないと思っておりますし、そうならないような形の担保も私たちの方としては、しっかりとしていかなきゃいけないと。
その大きな一つは、先ほど申し上げました地位利用の制限であったり、勤務時間中は政治活動は行わないといったようなルールを徹底をしていくということだと思っております。
参与（官民連携推進監）の政治的な中立性について②
（谷川・高知新聞社記者）
関連です。この任用される方は、国政選挙に自民党で打って出た方で、当然それを県民は知っていて、その県民の中には立民だとか公明党とか、共産だとか参政党の党員とか、当然無党派の方々もいます。その方々からのサラリーというか、税金でこの大石さんをお雇いすることになると思うんですけども、政治的中立性という観点で、県庁への信頼というのを損なうことはないか。その信頼を損なうことがないとお考えならば、その理由を教えてください。
（知事）
それは選挙に出馬をする、これ立候補の自由がありますから、それで結果において志を果たせずに落選をされてしまうことはあり得ることだと思います。そうした方でも、しかし、今回の例で言えば、やはり官民の連携の橋渡し役ということから考えた場合に、これ以上の適役がないという環境であれば、その選挙に立候補をして落選をしたということをもって私はその候補者から排除すべきではないというふうに思っております。その点について、政治的な推測とかご懸念っていうのは、当然私も政治家の１人ですからあり得るとは思っておりますが、いわばそういったリスクといいますか、ご懸念を超えるような形での成果を達成をしていただけるお力をお持ちだという判断をベースにして、今回任用をさせていただこうというふうにしたということでありますので、先ほどもお答えしましたように、ご懸念がないような形で法令上、あるいは任用の条件上の環境を整えること。そして、この仕事を通じて成果を出していくということ。そのことによって、そうしたご懸念にお応えをしていくというべきものだと思っております。
参与（官民連携推進監）の政治的な中立性について③
（谷川・高知新聞社記者）
最後にすみません。３日間の公務、それから４日間の大石さん自身の政治活動をするとして、恐らく知事も本人もそういうさび分けをして線引きをするというふうにお答えになると思いますけど、ただ、県民がそのとおりに受け取るかっていうのは、また別問題だと思っているんですけど、むしろそっちの方が重要じゃないかなと思うんです。法的に問題ないってことですけれども、果たしてそれがやはり行政として中立と言えるのかというところをもう一度お伺いしたいです。
（知事）
それは行政に携わるものは一般の職員であれ、やっぱりワークライフバランスと言われるように私生活というのを持っていると思います。そうした公の仕事に従事する公務員としての立場と、私生活における行動、ここはしっかりと切り分けをして、特に政治に関わるという意味で疑念なり懸念を持たれやすいということであれば、例えば、情報発信などにしてもしっかり仕分けをして、県の仕事として行う情報発信と私人、プライベートで行う情報発信、これはしっかり仕分けをしてもらおうというような話もさせていただいておりますし、県民の皆さんに無用な、少なくとも誤解を呼ぶことのないような努力は、いろんな局面でしっかりしていこうというふうに思っております。
参与（官民連携推進監）の選任について⑤
（中田・高知民報記者）
参与です。今回のこれはかなり県民は驚いているというか、衝撃を受けていると思います。県庁って、こんなことするんやっていうの、そういう声を聞きましたけれども、やっぱり外形的には、知事も先ほどからおっしゃっておりますけども、落選した自民党政治家を抱えるというか、浪人という言葉をおっしゃいましたけども、引退したわけじゃないので、浪人中の方を税金で抱えるというようなふうにやっぱり見えるわけです。それは、やっぱり今まで県庁が努力してきた、そういう県政改革路線と真逆の方向というか、逆行させるというか、そういうことでかなりショックを受けてると思います。
その週３日は参与で、週４日は政治家であるという活動は許容されるというお話でしたけれども、ということですよね。４日も政治活動オッケーということ。
（知事）
オッケーで、そのうち何日使われるかは分かりませんけど。
参与（官民連携推進監）の選任について⑥
（中田・高知民報記者）
こういうスタイルに非常に僕は思ったのは、県庁内から意思決定の過程で異論はなかった、大丈夫かよって話はなかったんでしょうか。
（知事）
その点については、いろんなご意見はあり得たというか、ご自身がどうというよりは、そういうご心配をされる方が少なからずいるんではないかという声は、検討の過程では聞きました。ただ、先ほど申し上げましたように、県の置かれた環境を考えたときに、従来の発想から１歩も２歩も踏み込んだ新しい挑戦をやっていくには、新しい人材も必要なのではないかということは私として話をし、こういったご懸念を否定できるようなしっかりとした制度的な担保であったり、仕事のやり方の確立ということで、ここはカバーをしていくということで、私としては理解を求めたところであります。
（中田・高知民報記者）
県庁内の意思決定をする段階で、例えば、庁議とかで知事これはまずいですよみたいな話がなかったんですかということを質問したんですけど。
（知事）
まずいですよというよりは、トーンとしては最終的には政治家としての知事の判断ということだろうけれども、こういうご提案といいますか、決定をしたときに県民の皆さんなり、県議会の各派の中からはいろんなご意見もあろうし、職員の中にもいろんな思いをする職員はいるのではないかという声は私は認識をし、それについてはこういう形で応えていこうという判断をしたつもりであります。
（中田・高知民報記者）
結局、もちろん自民党籍があって全て否定するもんではないと思います、それは。ないと思いますけれども、あまりに生々しいというか、数カ月前にあれだけ県下二分してやったのを来るっということが、非常にそういうのがあると思いますけども、要はその公募じゃなくて直指定といいますか。それだけ、そういう方が必要なのであれば、そういうポストが必要なのであれば、広くそれこそ公募して。直指定だから特別扱いみたいなことで批判がくるんだと思いますけども、そこはいかがですか。
（知事）
これは先ほどもお答えしましたけども、政治家である知事の名代として動いてもらうこともあり得べしだと私は思っておりますから、それには特別職としての参与という職がふさわしい。一般職としての任期付き職員であれば、おっしゃったような広く公募してということはあり得たかもしれませんが、今回私が求めているサポート役は政治的な側面も含めて動ける方、そうした信頼関係もある方ということで考えましたので、そこでの選択肢はこの局面では大石さんということだったというふうにご理解いただきたいと思いますし、同じような例で、同じようなといいますか、ちょっと違うかもしれませんが、例として言えば、秋田県知事選挙で僅差で敗れた前の副知事が秋田市の副市長に就任をされた。秋田も高知と同じで人口減少、大変苦しんでいるところでありますけれども、そういう意味では選挙で落選された方でも有意な人材であれば活躍を求めるということは、現に秋田でも行われております。私は気持ちは、ほぼほぼ同じであります、今回。
参与（官民連携推進監）の報酬等について③
（中田・高知民報記者）
最後にします。結局、週３日は、多分時間が何時から何時まで何曜日みたいに、多分なってないんだと思いますけど、多分週３日分はみたいなアバウトの時間やと思いますけど、事務所なんか、また執務室ができるんですか。それ、ちょっと教えてほしいんですけど。要は、３日間やけど、同じ人間なので週４日は活動するわけですよね、政治家として。それってやっぱり、結果的に政治家の活動の資金を税金で面倒見てるっていうことになりませんか。
（知事）
私はならないと思ってます。県のための仕事をしていただく対価として、県の一般職の職員に給料を払うのと同じように報酬を払うということだと思っておりますから。それは県庁の一般職員がいただいた給料の中から政治家へ寄付しても、それはご本人の判断だということと私は全く同じだというふうに思っております。
参与（官民連携推進監）の検討時期について①
（井上・高知新聞社記者）
また参与のことで、まず確認なんですけれども、今回の検討の経緯についてですが、先ほど知事がおっしゃられたように振り返ると、まず参与というポジションから考え始めたのが、今年度に入ってぐらいからということ。
（知事）
参与という具体的な職名まであったということではないですが、今年度初めぐらいから今までの発想のやり方を超えるような踏み込んだ官民連携をできる体制が必要ではないかという、ちょっと抽象的なレベルで考え出したということです。事業のレベルでは、先ほど申しましたような若者の所得向上とか、官民の連携フォーラムというのを年度初めからスタートさせましたけども、具体的に、その中身をより踏み込んだ深いものにしていくための体制というものも、これは追って考えないといけないという問題意識を持ちながら始めたというように理解ください。
参与（官民連携推進監）の検討時期について②
（井上・高知新聞社記者）
具体的に参与というポストであったり、大石さんというお名前というのが浮かんできたのは、いわゆる参院選の後の夏以降ということでしょうか。
（知事）
それは当然そういうことです。先ほど申しました直接的に今回の仕事は直結はしませんけども、その文化施設の問題などでの関係団体の職員ＯＢの理事長さん方のコメントを聞きましたときに、なかなか今までの人材の範囲内だけでは限界があるのではないかと、もう少し踏み込んだ判断ないし、活動ができる人材というのを別の形で考えていくということが必要ではないかと。そうした中で、特別職でというような選択肢の中で、以前置いた特別秘書のような形態、選択肢としてもあったわけですが、等々も併せて検討した中で、最終的に今考えている、今回考えているスキームに、より適合性が高いのは、いわゆる参与という位置付けではないかという結論に達したということであります。
参与（官民連携推進監）の形態について
（井上・高知新聞社記者）
まさに先ほど言われたように、過去橋本大二郎知事の時には特別秘書という形で、このときは条例も定めて、外部から人を起用された経緯もありますけども、今回そういった特別秘書ではなくて非常勤・参与という形を取ったのには何か理由があるんでしょうか。
（知事）
秘書というのに何を期待するかというのは、実態としてはいろいろ幅があろうかと思いますが、一般的な印象としては、秘書というと一種身の回り的な話も含めて、県庁の仕事をオールマイティで知事へのつなぎ役をやるというようなイメージが一般的ではないかなと思いました。また、今回考えておりますのは、ただ今申し上げたような官民の連携促進という特定の分野の政策遂行というところにもうフォーカスは絞っておりましたので、そういう意味では知事の身の回りでいろんなことを、プライベートに近い部分も含めてつなぐというよりは、特定の政策課題について政治的なところのネットワークも含めて活用して活動してもらうという意味では、この参与という職の方がより適合的だという判断をしたということです。
参与（官民連携推進監）の検討時期について③
（井上・高知新聞社記者）
ちなみに大石さんに打診をしたのは、いつごろになるでしょうか。
（知事）
正式には、ちょっと今記憶ございませんけども、いずれお盆明けぐらいから大石さんのお名前も念頭において、９月議会に入る前までの間に県庁の主な幹部職員と相談をしてということでありますので、記憶定かじゃなくて申し訳ありませんが、９月議会始まる前のある段階では、それが９月の前半ぐらいかなと思いますが、では、大石さんにまず１回目のといいますか、どの程度、何というんですか。感触が、協力いただけるかどうかという感触取りの接触をしたというようなスタートであります。
参与（官民連携推進監）の選任について⑦
（井上・高知新聞社記者）
最後に。今回のタイミングが、もうすぐ来月知事が２期目の折り返しを迎えるタイミングにもなります。ちょっと将来の話になるかもしれませんけれども、知事が３期目を目指すのか目指さないのかであったり、ゆくゆくは将来の後継者というようなところも念頭にあるのではないかという、そういった推測も聞かれますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
結論からいうと、そういう意図とか要素は全くありません。先ほど申しましたような県の当面の仕事、人口減少対策の官民連携深化による進捗というところをミッションに協力をいただきたいということでありまして、もちろん、私も政治家ですのでお話のありましたような推測だったり、逆にあえて言えば、封じ込めるためにここに抱えるのかというような見方も、政治的にはなくはないのではないかということは、私も推測はしましたけれども、それはいろんなことの側面として、特に政治任用としてやる以上は、そういう憶測をすることを駄目だという法律はないわけでありますが、事実の問題として、今回の任用についてそういう意図は全く、いずれの方向にしてもございませんで、先ほど申し上げたようにしっかり成果を出していくということを一緒にやっていきたいというふうに思っています。
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