公開日 2026年01月07日
１ 年頭所感
２ 令和８年のキャッチフレーズについて
３ 中堅企業への支援について①
４ 南海トラフ地震災害関連死の防止について
５ 中堅企業への支援について②
６ 大阪IRについて
７ 県民に対する危機感の共有について①
８ 県民に対する危機感の共有について②
（司会）
ただ今から知事記者発表を始めます。冒頭、知事から令和８年の年頭に当たり、所感を申し上げます。
年頭所感
（知事）
新年あけましておめでとうございます。本年が皆さまにとりまして良い年となりますように、心からご祈念申し上げます。
昨年は、連続テレビ小説の「あんぱん」を追い風といたしまして、やなせたかし先生のふるさと高知に、全国から多くの観光客にお越しをいただきました。また、大阪・関西万博におきましては、本県が世界に誇るハウス園芸農業分野のIoPの技術、あるいはよさこいなどの伝統文化の魅力を広く伝えることができた。こういった嬉しい話題がたくさんございました。
一方で、昨年４月には、県の推計人口が65万人を割り込みまして、出生数の減少、若者の転出超過も依然として続いております。もとより、人口減少の克服に特効薬といえるものはありませんけれども、現状、総じて厳しい状況が続いていると受け止めています。また、昨年の３月には、南海トラフ地震に関します新たな国の被害想定が公表されました。死者数は県内で最大４万6,000人、負傷者数は前回想定の約２倍となる９万9,000人、これも大変厳しい数字が示されたところであります。
こうした出来事を全体として振り返りますと、昨年は実り多い１年でありましたけれども、一方で人口減少、防災の関係などによりまして、厳しい状況の打開に向けて、県民の皆さんとともに粘り強く挑戦を続ける。そういう必要があるという決意を新たにした１年でもございました。
まず、人口減少問題の克服に向けての取り組みについて、お話をさせていただきたいと思います。人口減少対策のマスタープランといたしましては「元気な未来創造戦略」を策定いたしております。この戦略に基づく施策をさらに強化をして、若者や女性に選ばれる高知の実現を目指していく。これが一番の本筋だと考えています。そして、特に力を入れたい施策は、一つは、県の経済の活性化に向けて、高い付加価値を生み出す高付加価値型経済への転換を進めていくこと。もう一つは、人への投資という観点に立って、多様な人材が活躍できる環境を高知県で実現をしていく。この２点であります。
まず、高付加価値型経済への転換についてであります。昨年は16の業種別に若者所得向上検討チームを立ち上げまして、そこで取りまとめました経営改革モデルを作りました。これの横展開をしていくといった形で、事業者の稼ぐ力を高めていく。そして、それを若者の所得に還元をしていくための取り組みを業種横断的に、かつ強力に支援をする取り組みを進めたいと考えております。また、こうした流れと合わせて、県立の文化施設などにおきましても、民間の事業者と同じ目線に立って、高い付加価値のサービスを提供していく。こうした改革に挑戦をしていきたいと思っています。
こうした過程におきましては、昨年新設をいたしました官民連携推進担当の参与のネットワークや経験を生かしていただいて、今までよりも１歩も２歩も踏み込んで官民連携、そしてオール高知の体制を深めまして、特に若者の所得向上にターゲットを向けた取り組みを強化したいと考えています。
もう一つの大きな柱であります多様な人材が活躍できる環境の実現についてであります。これも多岐にわたりますけれども、引き続き力を入れていきたいのが「共働き・共育て」の県民運動の取り組みを強化していくこと。これを通じて、仕事と家庭の両立を支援していくことであります。県庁におきましても、全国で初めてとなります時間外勤務手当単価の時限的な引き上げによって、長時間労働の是正を図るといった働き方改革の新たなモデルに挑戦をしてまいります。
こうした大きな二つの方向性、所得の向上と働き方改革の取り組み。これらは、一つには若者の定着やＵＩターンを進めるといった意味で、社会増をもたらすことが期待できますとともに、結婚・出産などの背中を押して、自然増をもたらす効果。この二つの効果が同時に期待できる有効な取り組みであると考えています。こうした取り組みを通じまして、高知県の豊かな自然の下で、やりがいのある仕事に挑戦ができる。そして、家族とともにゆとりのある暮らしができる生活スタイルが実現できる。そうした高知県の実現を目指してまいります。
全国初の取り組みとして取り組んでおります県一消防の広域化、あるいは県立高校の振興再編などの、いわゆる４Ｓプロジェクト、smart shrink sustainable societyの取り組み、そして、これにこうした取り組みを進めていくことで、持続可能な公共サービスの提供体制を確保してまいりたいと思います。この４Ｓプロジェクトの中では、人口減少の適応策、いわば、守りの対策だけではございませんで、中山間地域でも若者に魅力のある職場や地域づくりを進めることを通じまして、人口減少の抑制策、いわゆる攻めの対策としての効果も狙っていきたいと考えています。全国に先駆けて人口減少が進む高知県だからこそ、既成の概念にとらわれずに、全国の公共サービス改革をリードする。そういう気概を持って果敢に挑戦を続けてまいります。
次に、安全安心な高知の実現に向けての取り組みであります。昨年10月に県版の南海トラフ地震の震度分布、津波浸水予測を公表いたしました。これによりますと、最大震度７に達する市町村が、前回予測の26市町村から33市町村にまで増加をいたしました。一方で、津波浸水面積は、県全体で前回から約４％減少する結果となっております。本年度は、この予測を基に、３月の末には人的な被害、あるいは建物の被害などの想定を算出をいたしまして、新たな被害想定を公表する予定といたしております。
その上は、この想定に基づきまして、行動計画のバージョンアップに取り組みまして、災害関連死を防ぎます避難環境の整備といった被害軽減に向けた新しい取り組みを、さらに強化をしていきたいと考えております。併せまして、国の経済対策も最大限に活用しながら、四国８の字ネットワークの整備、あるいはいわゆる三重防護事業など、災害に強いインフラ整備の加速化を図ってまいります。
次に、生き生きと仕事ができる高知の実現についてであります。県の経済の持続的な成長を成し遂げますために、産業振興推進計画をバージョンアップをし、取り組みを進めてまいります。具体的には、県経済のけん引役となります中堅企業への育成支援の強化を中心の柱の一つに据えたいと考えています。また、万博後の関西圏との経済連携の取り組みといたしまして、令和12年に開業が予定されております大阪ＩＲ、大型リゾートを見据えまして、関西との経済連携をさらに進めたいと考えております。
観光分野では、最近の朝ドラの効果も活用いたしまして「ドラマが生まれる場所 高知」のキャッチフレーズを前面に出しまして、10月開幕の「よさこい高知文化祭2026」とも連携をし、全国的に評価の高い本県の食や伝統文化、人の温かさ、こういった高知の魅力を全国に発信をし、誘客につなげてまいりたいと考えております。
次に、生き生きと生活ができる高知の実現に向けてであります。誰もが住み慣れた地域で暮らし続けますためには、医療・福祉・教育といった生活基盤の確保が必要不可欠であります。そのため、国の経済対策も活用し、これに呼応しながら、職員の負担軽減に資します機器の導入、あるいは処遇の改善などをさらに含めまして、医療・福祉・介護サービスの提供体制の基盤の強化を図ってまいります。
教育の分野におきましては、デジタル教材などを活用し、子ども一人一人に応じた学力の向上に取り組みます他、高校の魅力化につながります新しいコースの設置に向けまして、具体的なカリキュラム等の検討を進めてまいります。
そして、国への政策提言についてであります。県政の様々な課題の解決には、県独自の施策のみでは限界があります。そのため、国への政策提言を通じて本県への後押しを得て、着実に成果を上げていくことが重要だと考えております。特に例えば、大都市機能の地方分散でありますとか、地方税源の偏在是正など、経済社会全体の構造転換につながる施策につきましては、国の責任において実現をすべきものであります。全国知事会とも連携をしながら、この点をさらに強く訴えてまいります。そして、私自身、国との関係で申しますと、昨年11月に全国過疎地域連盟の会長に加えまして、昨年末には、全国知事会の総務常任委員会の委員長に就任をいたしました。こうした立場を通じまして、全国の各自治体、そして、全国の各都道府県の代表として、先頭に立って、地方の思いを国に対して訴えてまいります。
最後に、新年の取り組みに当たっての私の決意について申し述べたいと存じます。
若年人口が半世紀にわたって、一貫して減少し続けておる本県にとりましては、人口減少の克服といいますのが、県政の最大かつ喫緊の課題であると考えております。このため、これまでも官民の協働、オール高知の体制で人口減少の克服に向けまして、道筋を付けるためにあらゆる分野で努力をしてまいりました。県としては、この取り組みを率先垂範し、また隗より始めよとの思いで、一つには若者の所得向上に向けました流れの一環として、県立の文化施設などにおきましても、付加価値の高いサービスを提供するための改革を進め、二つには、県内に15ある消防本部を統合することで、余力を生み出しまして、消防署の維持・充実といった分野、現場力を高める分野に振り分けていく。こういった消防広域化の取り組みを市町村とともに進めてまいりました。
さらに、より即物的、具体的な取り組みといたしまして、老朽化した県民体育館の建て替えなどの課題にも取り組んでおります。こうした課題につきまして、関係者の方々とともに取り組みを進めております。
これらの取り組みに対しまして、昨年、取り組みの方向が拙速ではないか、あるいは唐突ではないか、前のめりではないかといったお叱りもいただいております。ただ、これは一面では、私の「今が人口減少の克服に向けたラストチャンスのタイミングだという危機感」によるものと受け止めていただければありがたいと思います。今後は、今まで以上に、当事者の方々の思いに寄り添いまして、丁寧に対話を重ねながらも、しかし、しっかりとスピード感を持って取り組みを推進したいと思います。
こうした取り組みをする、改革を進めていくことによりまして、長年のやり方を変えることにつきましては、関連した仕事に従事をする職員の方々、あるいは直接事業に関係する当事者の方々には、いろいろなご不安があることだと思います。しかし、高知県が人口減少の中を生き残り、また高知県の元気を取り戻して、次の世代に高知県を引き渡していくためには、私は避けて通れない改革だと思っています。２期目も折り返しました新年は、こうした改革を進める正念場だと考えています。人口減少の克服に向けてより一層、成果にこだわってまいりたいと思います。そして、こうした改革を通じまして、中山間地域を含めて、若者が魅力ある仕事に取り組みながら、安心して生活できる、そして、活力ある高知県をしっかりと取り戻したい、再び蘇らせたいと考えていますし、県民体育館の建て替えなどは、まさしく、人口減少の時代にふさわしいスポーツ・文化の殿堂に生まれ変わらせる一大プロジェクトだと思っております。
やなせたかし先生のアンパンマンのマーチの歌詞の１節に「愛と勇気だけが友達だ」とあります。私は最近、この言葉を何度も噛みしめています。県庁がこうした改革の先頭に立ちまして、愛する高知県のために、リスクを取って挑戦をしていく。こういうことで、生まれ変わる勇気を発揮できる１年に、今年はしていきたいと思っています。
県民の皆さんには様々な不安を乗り越え、生まれ変わる勇気を県と共有をしていただきまして、人口減少克服への取り組みに一層ご協力をいただきますことを、心よりお願いいたしまして、新年に当たっての私の所感とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
（司会）
それでは、年頭所感に関する質疑に移ります。社名とお名前の発言をいただいてから質問をお願いします。
令和８年のキャッチフレーズについて
（井上・高知新聞社記者）
令和８年のキャッチフレーズと言いますか、端的に表わす言葉として、先ほどの知事のお話で、改革の正念場であったり、生まれ変わる勇気というような強い言葉がありましたが、改めてお願いします。
（知事）
今、お見込みの通りでして、ひと言でいうと「生まれ変わる勇気」、あるいは覚悟も含めてでありますが、このことをぜひ噛み締めながら、着実に人口減少の克服に向けてのステップを上がっていく。そんな１年にしたいと思っております。
中堅企業への支援について①
（古谷・読売新聞社記者）
２点お伺いします。先ほどお話しの中にありました中堅企業への支援というお話がありましたけれども、これについて、何か知事の具体的に今の段階で考えてらっしゃることがあればお聞きをしたいということと。それから後、南海トラフの対策の中で、災害関連死の防止というのは重点項目として挙げてらっしゃいましたけれども、現状で言えば、何か災害関連死の防止、当然、避難所の環境整備があると思うんですけれども、それで、こういうことはやらなきゃいけないというふうに今、考えていることがあればお願いします。
（知事）
一つは中堅企業の振興、テコ入れであります。これは特に若者の所得の向上を考えましたときに、一定の規模の企業ですね、県内でもある程度、知名度もあり事業の実績も上げておられる企業について、より成長を図っていただいて、若者に魅力のある所得の水準、あるいはやりがいのある仕事を提供いただくことで、大いに効果を発揮をしていただきたい思いがございます。県内でも、例えば、食品関係でありましたり、様々なサービス業でありましたり、俗にいう100億円企業を目指す話もありますが、売上規模を100億円というような企業は、一つの、若者が働く職場として選ぶとしても、ステータスになるという話もございますので、そうした企業において、例えば、新製品の開発、新分野への進出でありますとか、様々な省力化への投資もそうでありますし、人への投資ということへの取り組みもあるかと思います。
そうしたものを通じまして、より高い成長を目指していただく。それをサポートをしていくことを一つのテーマにしたいと思っております。
南海トラフ地震災害関連死の防止について
（知事）
もう一つが災害の関連の、いわゆる、災害関連死の防止の取り組みについてであります。これについては、やはりポイントとなりますのは、いわゆる避難環境の整備、中心になりますのは避難所だと思いますが、環境整備だと思っています。これは、国の防災庁の新設におきましても、大きな目玉施策といいますか、中心になる取り組みだと思いますし、先般、ご質問のありました国の新しい地域未来の交付金ですかね、これの中でも昨年度と同様に、防災関係の取り組みも支援対象にしていく方向が出ているようでありますので、こういった手当てを活用いたしまして、新しく国際的な、いわゆるスフィア基準に適合した避難所の面積の確保でありますとか、食事とか入浴なども含めてだと思いますが、諸外国に比べますと、災害発災直後の避難生活の、いわゆる質の確保という点では課題があると言われてきているのが、我が国全体の大きな課題だと思いますので、本県でもその克服に向けた様々なハード面。
そして、ソフト面におきましては、昨今力を入れておりますのは、ＤＷＡＴというんでしょうか、福祉関係の災害関連の対応チームの組織の充実をして、健康な生活を支える点の対応を充実していく。
こういった取り組みなどを充実をしていくというのが、当面のテーマになるのではないかと思っております。
中堅企業への支援について②
（古谷・読売新聞社記者）
中堅企業へのテコ入れということで、もう少しお伺いしたいんですけども、中堅企業というところにスポットを当てた理由をお伺いしたいのと、それと先ほどありました、新分野への進出とか、あるいは新製品の開発とかに関して、例えば、県から資金面の支援をするとか、あるいはどういうことを考えてらっしゃるのかどうかという部分。それから、これと、あと人口減少対策とのリンクする部分というのは、どういうふうにお考えかお伺いします。
（知事）
高知県の場合はですね、他の、特にいわゆる太平洋ベルト地帯にある県と比べますと、大都市部からの距離があることもありまして、大規模な製造業の立地が今まであまり多くない。その分、産業基盤、経済の基盤が弱いと言われてきた特色があると思います。そうした中で、地域に密着したサービス業とか食品の製造とかといったような分野において、大企業まではいきませんけれども、本当に地域に密着した小規模事業よりは、もう少し規模の大きな、数百人レベルの従業員というイメージでよろしいかと思いますが、売上規模として100億円を目指す、数十億円といったような規模の企業は、数十といった単位で高知県内あると思います。
若い方が都会の、いわゆる大企業などと比べて、高知の生活環境に魅力を感じて、高知で仕事を得て暮らしをしたいといったときに、やはり、極小さな企業よりは、こうした中堅の企業の方が、より魅力を感じる蓋然性が高いといったことは一般的に言えると思いますので、そうしたところにつきまして、資金的な面も含めて、事業戦略づくりから有望な新製品の開発であったり、販路の拡大であったり、そういったところを、特に中堅企業が100億円といった売上を目指してステップアップをしていくといったところにターゲットを絞って、より重点的な支援を資金面も含めて、していこうという考えでおります。
大阪IRについて
（古谷・読売新聞社記者）
あともう１点、大阪ＩＲの話があったと思うんですけれども、これは今後どうお考えでしょうか。
（知事）
ＩＲ、これはですね、万博は６カ月の期間限定でありましたので、大変マスコミへの露出とか話題性という点では、万博の効果は大きいわけでありますが、より恒久的な施設整備という面では、夢洲地区に整備されるＩＲ、統合型リゾートというのが、ホテルとか国際会議場、展示場などを統合した、よくカジノと言われますが、カジノも含めてでありますけども、いわゆる文字通りの総合的なリゾート開発にしようというところであります。
そこにつきまして、一つは万博のときの大屋根リングと同じような話でして、会場の整備について、いろいろなハード整備、建物の整備が行われますし、運営がされれば、日々、衣食住、食などを中心にいろいろな消費も行われると。そこに高知の産品を入れていただくように、食い込みを図るという面での連携もございますし、統合型リゾートというのは、施設のコンセプトが、特に諸外国から観光客が入ったときのハブ機能を狙う。
一旦、統合型リゾートに入って、そこから、全国各地の観光地に人を誘導していく、ハブとしての役割を期待される枠組みでもありますので、そことうまく連携をしていくことによって、今も大阪観光局との連携は力を入れておりますけれども、そうした実績の上に立って、大阪ＩＲを訪れられた観光客の方々に、いろいろな国際会議への参加者であったり、そうした方に、高知まで足を運んでいただくという観光戦略、こういったものが、もう一つの柱になると思っております。
県民に対する危機感の共有について①
（栗原・時事通信社記者）
先ほど、知事は令和７年において、拙速であるなどのお叱りを受けたというふうにおっしゃっておりました。そこで、ご自身のラストチャンスという危機感の表われということもおっしゃいました。県民に対して、どのように知事の危機感を共有してもらうように、どういうふうに働きかけていきたいと思いますか。
（知事）
特に後段で申し上げました県立施設の問題とか、消防の広域化であったり、非常に目に見える具体的な取り組みであります県民体育館の建て替えであったり、こうした、ある意味、象徴的なプロジェクトについて、拙速とお叱りを受けることもあったわけでありますけれども、先ほど申しましたように、やはり、急いでやらなければ、今やらなければという思いが、ある意味、先に走った面も少なからずあるわけでありまして、そこは一方で、県民の皆さんの気持ちにも寄り添いながら、やはり急に変わってしまうことについては、理屈では分かっていても不安が先に立つ側面があることも、これは十分受け止めながら、丁寧に対応しながら進めていくことが大事だと思います。
そうした中で、ごく普通の一般の県民の方々もさることながら、やはり施設とか事業に直接関わっている方々の思いは、大変深いわけでありまして、そうしたところも今まで以上に、しっかりと寄り添いながら、しかし、県民の皆さま全体にこの事業の意義とか、効果もしっかり説明をさせていただきながら、先ほど申しましたように、当事者の方々、不安が先に立つのもあろうかと思いますけれども、こうした、特に最近私自身、申し上げますのは、新成人が6,000人という中で、出生する赤ちゃんは3,000人でありますから、今から20年間は、今までの倍のペースで子どもの数は県内で減っていくということであります。これは、ある意味、恐ろしいことで、県内の産業を支えていく人材という面も含めて、今、手を打ち始めないといけない。いろいろな戦略を練り始めなければ間に合わないという思いがございますので、これは特に産学官の連携フォーラムなどの場を通じて、しっかりと分析もし、また発信もして、県民の皆さんにご理解をいただきながら、丁寧に、しかしスピーディーにと、なかなか相反する要請にはなりますけれども、成果をしっかり挙げるような取り組みをしていきたいと思っています。
県民に対する危機感の共有について②
（栗原・時事通信社記者）
特に方向を変えるなどの工夫ではなく、説明を進めてまいるということでよろしいでしょうか。
（知事）
方向性なり、大きな方法というよりは、より丁寧に、方法論としては、より対話を重視していく。できるだけ一方通行にならずに、どうしても時間を節約したいとなると一方通行になりがちなところが、ややもするとあるかと思いますが、急がば回れということもありますので、こちらから投げかけるだけではなくて、反応をお聞きをするだとかに出来る限り時間も取って、労力もかけてご理解、コンセンサスを得ながら前へ進んでいくことを心がけたいと思っております。