１　「合区」の解消について
２　令和８年度の当初予算の編成について
３　公共交通への支援について①
４　公共交通への支援について②
５　県立施設運営活性化懇談会について①
６　県立施設運営活性化懇談会について②
７　参与（官民連携推進監）について
８　県の適切な勤務環境の確保について①
９　県の適切な勤務環境の確保について②
10　県政運営について①
11　県政運営について②

（司会）
　ただ今から知事記者会見を始めます。まず、幹事社質問をお願いします。

「合区」の解消について
（稲本・共同通信社記者）
　１点、合区の解消に向けてお伺いさせていただきます。次回、参院改革協議会が１月招集の通常国会で開かれる予定です。与野党で解消を求める意見が多いものの、改憲の必要性やブロック制の合意など、主張に隔たりが生じています。地方の立場から、与野党に対して期待したいこと、要求したいことがあればお願いいたします。

（知事）
　参議院の合区の解消に問題につきましては、参議院でもずっと議論が行われておりまして、大雑把に申しますと、先ほどお話もありましたように、各会派とも合区の弊害は共通の認識としてあって、合区は解消すべきだという方向性については、概ね認識は一致しているということだと思います。しかしながら、具体的にはそれでは新しくどういう形で解消するか、具体的な解消策という段階になりますとどういう選択肢を取るか、各党の勢力の象徴に直接関わるということもあって、一致点を見出すことができていないと。時間ばかりが徒過しているというような状況ではないかというふうに思います。
　ただ、我々としては、この合区制度がなし崩しに固定化されていくということは、断じて容認できないという立場でありまして、方法論としてお話もありましたように、本筋としては、地方自治の規定も充実をさせるということとセットで、憲法改正をしていただくというのが、一番明確な形で確実な解消策だと思いますけれども、現実に掛かります時間的、あるいは労力的なコストなどということも考えますと、早期に実現可能なのは、国会法などの法律改正などで改正をしていくということが、選択肢としてはあるんだろうということだと思います。 　そうしたことを踏まえて、当面の日程感で申し上げますと、次の選挙が令和10年に行われると、参議院選挙が。これに間に合わせるといたしますと、改正案は今までの通常の考え方でいけば、前年の令和９年の通常国会、来年の通常国会には提出をする必要があるということだと思いまして、そうしますと残された時間は多くないということだと思います。
　今までの状況を考えますと、やはり政治的な思惑の中で、各党の勢力の象徴といった利害得失についての考え方ということが先に立つということは、ある意味、避けられない部分はあると思いますが、それだけではなくて、そもそも、特に２院制を取る中で衆議院との役割分担という観点から参議院がどのような機能を果たすべきかと、そういった大所高所ないしは、議会制民主主義の憲法の想定する姿の原点に立ち返って、大所高所からの議論をぜひ展開をしていただけないかなというふうに思います。
　その上で、次の選挙までには合区を何としても解消するという決意のもとで、ぜひ一致点を見出していただきたい。その上で、今回こそは必ず合意解消を成し遂げてもらいたいと思っておりますし、そうしたスケジュール感も頭に入れながら、同じ合区に関係しております各県や全国知事会などともしっかりと連携をして、適切な時期に、有効と思われる時期に、そうした相手方に対して、しっかりと働きかけを引き続き、また今まで以上にやっていきたいというふうに思っております。

令和８年度の当初予算の編成について
（中川・NHK記者）
　来年度の当初予算の編成についてお伺いします。先月、見積概要が公表されましたが、今月からは知事査定が始まります。どういったことに重点を置いて査定に臨まれるのか、お考えをお伺いします。

（知事）
　本年は先日来申し上げておりますように、人口減少の克服に向けたラストチャンスだという危機感を、県全体として共有をしまして、県庁が様々な改革の先頭に立っていく。リスクを取って、そうした改革に挑戦をしていくということで、生まれ変わる勇気を発揮できる１年にしたいという思いで迎えております。こうした状況の中でございますので、来年度の予算編成にあたりましては、人口減少対策ということにおいて、一層今まで以上に成果にこだわって、必要な予算をしっかりと計上できるように検討したいと思っております。 具体的にその中で特に中心になりますのは、２点だけ申し上げれば、一つは県経済の活性化に向けて、高付加価値創出型の経済、あるいは経営に転換をしていくと、こういう努力を進めていくということであり、もう一つは、人への投資という観点から、仕事と家庭の両立というようなところも含めまして、多様な人材が活躍できる環境を実現していくと、こういった方向性に立って、高い効果が期待できる事業を重視していくということではないかと思います。
　具体例を二、三申し上げますと、特に所得向上ということに関しては、昨年16業種別に若者所得向上検討チーム、官民のチームをつくりまして、様々な具体的な高付加価値型の産業への移行、経営改革のモデルの取り組みをまとめていただきました。これを全県に広げていくというために業種横断的に、かつ強力に、これを支援できるような予算上の手当を考えていきたいというふうに思っておりますし、県といたしましても、民間の事業者の方々と同じ目線に立って、県としてできることをやっていくという観点から、県立の文化施設などにおきましても、高い付加価値を見出すようなサービスを新たに展開をしていくということに向けての努力をしっかりとやっていくと。そのことをバックアップできるような、裏付けられるような予算ということについても、意を払ってまいりたいと思っています。
　もう１点、予算編成全体を通じて、これは今年度の２月補正予算と一体としてということになりますが、ポイントになりますのは、当面の経済対策、物価高騰対策を中心とした経済対策のあり方ということだと思います。これにつきましては、国の重点支援交付金の枠も提示をされましたので、大きな考え方としては現在の物価高騰によります影響を緩和する。いわば、出血を止めていくというところの取り組み。そして、これだけではなくて、今後の生産性の向上とか構造転換といった、将来にもプラスの効果が及ぶような取り組み。こういったものにも目を配って対策を講じていくということではないかと思います。
　この点について二つだけ、今、特に関心を持って全庁的に指示しておることの中から申し上げますと、一つは、賃上げの支援であります。やはり物価高騰対策の本命は、物価高騰を上回る賃上げを実現していく。これを経済で自立的に行っていくということが、当然、財政面からの給付ということはやるにしても、やはり先々を見ますと、やはり賃上げが構造的にしっかりと行われていくということをつくっていくこと。これが大事だと思いますので、賃上げに対する財政的な支援につきまして、これまでも、例えば、新分野への進出の設備投資を支援する際に、特に一定以上の賃上げをした中小企業等に対しては、補助率の嵩上げをするといった手当も講じてきておりますけれども、今回、担当の部局に指示しておりますのは、質的な面でも量的な面でも、さらに踏み込んで、中小企業等の賃上げの支援ということを講じていく方法を考えたいということを申し上げてありますので、そういった検討の結果を踏まえて、予算措置を講じていきたいと思っております。
　もう１点は、いろいろな政策課題、テーマの中で、特に脱炭素化という点に、今回の対策では注意が必要ではないか、力を入れる必要があるのではないかと考えています。その背景は、いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止によりまして、ガソリン価格の低下、４月からは軽油、これも暫定税率廃止ということになっていきますので、これは県民の皆さんにとっては、家計の負担、あるいは企業の負担が減るという方向で、それは望ましいことだと思いますが、一面、脱炭素対策の推進という観点からしますと、ガソリンが安くなる。そしたら、特に自家用車を使って移動するということのインセンティブも働くわけでして、そうなると、脱炭素という面からは、むしろ懸念されるような効果が生じてしまうのではないか。
　であるとすると、例えば、電車とかバスとか公共交通が、相対的に自家用車に比べて優位性をコスト面で失ってしまうということがありますから、むしろ、今回、公共交通の支援ということを手厚くして、逆にハンディを背負ってしまいがちな地域公共交通を、この際、経済対策で応援していくというようなことを、より気を配っていく必要があるのではないかというようなことを、今県庁内では指示をいたしておりまして、例えば、こういった点などに留意をして、当面の経済対策ということについても、効果的な対策を講じていくということが予算編成の中でのポイントになっていくというふうに思っております。

（司会）
　各社からの質疑に移ります。質問される方は挙手をして、社名とお名前の発言をいただいてから質問をお願いします。

　

公共交通への支援について①
（古谷・読売新聞社記者）
　先ほどお話のありました公共交通の支援を手厚くするというお話がありましたけれど、今の段階で、知事の頭にこういう部分というのがありましたら、お示しをいただきたいと思います。

（知事）
　具体的にというところまで、正直いっておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、ガソリンが安くなりますと自家用車を使うことの方が、コストが事実上下がってしまうということになりますから、そうすると、公共交通が競争上は厳しい条件に置かれることになるということでありますので、公共交通のサイドで、今ちょうど中央地域については、とさでん交通の支援ですね、これを予算化をし、市町村にも協調して支援を、予算化をお願いしているということでありますし、今それ以外の各ブロックでも、公共交通支援のプログラムを考えるということを行っておりますので、そうした中で必要と考えられる公的な支援について、特に前倒しで講じる必要があるものがないかという観点から、事業を精査をしていくということが、一番大きな取り組みになると思いますが、そうした支援を通じて、結果的に公共交通の料金を上がるのを抑えていくということを通じて、地域の公共交通の総体的な優位性というのを確保していくという観点からの支援を考えるということだと思っております。

公共交通への支援について②
（古谷・読売新聞社記者）
　具体的に言えば、一番は財政的な支援ということになるんでしょうか。

（知事）
　予算を通じてということでありますので、どういう形で財政的に支援をしていくかということを、前倒し的なものも含めて考えていくということだと思います。

県立施設運営活性化懇談会について①
（谷川・高知新聞社記者）
　先月もお伺いしたんですけれども、県立施設の指定管理者を、直指定から公募に切り替える方針に関してですけれど、有識者が、施設側に増収策を助言する懇談会についてです。前回も答えていただいているんで、回答する内容が重複する部分もあるかもしれませんが、改めてお伺いします。
　前回、議事録をまだ読み込むところまでいってないとおっしゃってましたけれども、中身についてですね。改めて、報告を受けてるのかどうか、それから、報告を受けていれば、その受け止めをまずお願いします。

（知事）
　１回目の懇談会、年末に行われまして、その概要についての報告は受けておりますし、そうした中で、総じて有識者の委員の方々から、ご経験、ご知見を生かした有意義な助言をいただいたというふうに思っています。例えば、美術館に関しては雨の日は美術館に行ってみようというような形で、需要の掘り起こしを考えてはどうかとか、外部の意見を聞くための役員の追加とか、情報発信の取り組みの強化が必要ではないかというようなご意見。そして、具体的に、例えば、動物園などに関しては駐車場料金を設定をして、回転率を上げるといったことも考えてはどうかというような話も含めまして、そうした具体的なご提案も含めて多くのヒントをいただけるようなご意見を出していただいたというふうに報告を受けておりますし、そう承知をしております。
　今後、各団体におきましても、こうしたご助言を踏まえて幅広に検討を行っていただくということだと思いますし、私自身がそうした議論の報告を受け、また各団体の若手の方々と意見交換をさせていただいた結果なども踏まえ、今回、経済対策も行われるという中で、私自身は気持ちとしては、先ほど申しましたように、民間の事業者の方々が生き残りをかけて、新しい高付加価値のサービスをつくっていこうということで、ご努力をされていると。それを横から、あるいは安全地帯からただ見ているということではなくて、同じ目線に立って、県の施設についても新しい、県民の皆さんに、事業者の皆さんに喜んでいただける、多少高くても料金を払ってみようかと思っていただけるサービスを展開をする。そういうことに一緒になって汗をかいていくべきだという思いが、やはり背景にございますので、そのために、特に立ち上がりの時期に、経済対策ということの重点交付金なども活用して、支援できるものは支援をしていけないかということを、今考えていまして、これは前回申し上げたかもしれませんが、まさしく、雨の日に子どもの遊び場がないというところを、集客施設としてサポートをするということでは、例えば、お子さんの遊具とか、そういったものを施設の中に設置をするということの支援を考えるということでありましたり、先ほど申しましたように、中小企業の皆さんには、コロナ禍以降、新しい分野に進出をしたり、デジタル化・省力化の投資をしたり、あるいは新製品を開発するというときに、臨時ではありますが、設備投資などに手厚い支援措置、補助の措置なども講じてきていますから、同じように、そういった取り組みを県有施設の方で考えたいというときに、財政支援の制度が使えるように工夫をできないかというようなことは、今検討をさせておりまして、そういった点も含めて、県有の施設の運営の活性化というところは、一つのポイントとして、予算編成に臨んでまいりたいと思っております。

県立施設運営活性化懇談会について②
（谷川・高知新聞社記者）
　関連します。知事、先ほど有意義とおっしゃっていました。こっちで現場で取材をしたんですが、対象の７施設の内、１施設は、それこそ前向きに捉えているところがあったんですけど、それ以外は逆の反応で、なるほどと思えるような案がなかったとか、収益増のアイデアがなくて、自律性向上計画に書き込めるものはなかったとかいう声があって、傍聴している方の中には、県に本気度が感じられなかったという声まであったんですけれども、そうした現場の、今取材で受けた現場の声を受けて、知事はどうお考えになってますでしょうか。

（知事）
　ちょっと、個々に必ずしも、私も把握しておりませんので、かみ合わない部分あるかもしれませんが、先般、年明け早々に今回の自律性向上団体に該当する団体を所管する各部の部長に集まってもらいまして、今回の先ほど申しました県立施設の運営の活性化を目指す趣旨を改めて示した上で、県庁の各担当課、担当部の方も施設側、あるいは財団側に丸投げということではなくて、先ほど申し上げたような、特に臨時的な立ち上げ的な財政支援というのは経済対策も活用して、前向きに考えたいと思うので、県庁の方も、担当課の方も一緒になって新しい取り組み、どんな可能性があるかということを一緒に知恵を出すようにしてくれと、私自身、その検討の結果の報告は聞いて、また指示をしたいので、そこはしっかりとやってほしいということを改めて指示をいたしました。
　そうしたことも含めまして、現場の皆さまと一緒になって、県庁も新しい、高い付加価値を生み出すようなサービスを生み出していくということの、生みの苦しみの部分は共有をして、成果につなげていきたいというふうに思いますし、あと１点、加えさせていただくと、時間も限られておりますので、来年度ということになると、限られたものになるかもしれませんけれども、少し先々に、数年単位ぐらいで、例えば、官民連携などでは、大石参与にもいろいろアイデアを出していただいておりますから、その点、実を結ぶには、数年単位で時間かかるかもしれないけれども、有望株というようなプロジェクトが、ある程度スクリーニングができれば、そういったものも、この自律性向上計画の中に取り入れてもらって、少し長い単位といっても、ここ数年程度の単位で、取り組んでいくということも含めて考えていただきたいなというふうに思っております。

参与（官民連携推進監）について
（谷川・高知新聞社記者）
　大石参与の話が出ましたけれども、大石参与に具体的に求めているサポートはどんなことか教えてもらえますか。

（知事）
　具体的な中身は、ちょっと相手の関係もありますので差し控えさせていただきますけれども、大石参与には特に官民の連携の推進ということで、県行政、一般論として県行政にこの民間の企業などが協力をいただくということの、企業とのタイアップということについて、例えば、包括連携協定を結んでいる企業と、これかなりたくさんありますけれども、これもいわば、ちょっと活性化が必要な部分もあるというふうに思いますし、あるいは、企業版のふるさと納税を使って、県の施策に資金面での支援を企業にお願いするといったこと。
　あるいは、この公立の施設、県立の施設に関していいますと、県立施設の取り組みとのタイアップで、いわば、収益事業を展開をしていくというようなことが場面としては考えられると思いますので、今まで、大石参与の方で培われたネットワークの中で、可能性があり得るというようなプロジェクトも、アイデア段階ですけれども、いくつか報告は受けておりますので、そうしたものについて、特に民間の企業とタイアップをする中で、官民がウィンウィンの形で、施設の方の収益アップにもつながってくるというような取り組みを追求をするということについて、後押しをお願いしたいということを指示しております。

県の適切な勤務環境の確保について①
（栗原・時事通信社記者）
　福井県の前の知事のことについてお伺いします。福井県の前の知事がセクハラと思われるメッセージを1,000通以上送信するなどのことがありました。報告書も提出されましたが、その中で、被害を伝えにくい組織風土があるという指摘もありました。知事として、この事件そのものや、そういう指摘についてどのように思われますでしょうか。

（知事）
　この事件そのものについて、特に一昨日ぐらいですか、報道がありまして、ひと言で言いますと大変驚いております。お話にもありましたように、杉本前知事は、私と総務省、当時は自治省ですけれども、役所に入った年次も近いですし、１年違いということで、いろんな局面で仕事を一緒にしたり、カウンターパートになってもらったりということもありましたので、人柄としては本当に明朗快活で、仕事もさばけるし、知事になりましてからも全国知事会議とか、あるいは有志の知事連合の会議とかもホスト役をやっていただいて、大活躍をいただいたというふうに思っておりますので、今回の報道で、昨年秋にこのことを知る以前は全く想像だにしてなかった事態でありまして、お話あったように1,000通20年間にわたって、1,000通のセクハラと言わざるを得ないようなメールなどを出していたというのは本当にびっくりしました。
　ということでありますけれども、今回の、県の委員会の報告なども拝見しまして、今お話がありましたように、一つには、県庁自身に自浄作用といいますか、そういった訴えなどをしっかりと取り上げて、是正を図っていくといったようなところとか、あるいは風通しのよさというんですか、そういうところが欠けていたんではないかという指摘は、これは大変重いと思っております。
　私自身、高知県庁でそういった事態があるという話は、事実としては報告受けておりませんし、ないと信じたいわけでありますが、そうはいっても昨今の状況を見ますと、日本全体として、今回の事件も含めて組織のトップに当たる方々が、ハラスメントに手を染めておったり、本県でも県庁内でこそありませんけれども、昨年来、県立高校であったり、県の関係団体であったり、本当に大変頻発しているというのは正直なところだと思います、ハラスメントが。ということでありますから、決してこれはよそ事ではない。一つには、我々も、私自身も含めて、組織の意思決定をするような管理監督、優越的な地位にあるものが、自ら身を律するというところが最も大事であるし、今、お話ありました組織風土をしっかりと整えていくという面での研修などを、怠りなくやっていくということも大事だと思いますが、私としては、制度的にこういったことが起きたときの相談体制であったり、その相談を受けてしっかりと問題の解決をしていく体制というのが、最も大事だと思っております。
　兵庫県の例であった公益通報の問題も含めて、県の内部でこういった疑念がある事案があったときに、県の内部の相談窓口はもちろんですけれども、外部も含めて当事者が相談をしやすくて、かつ、しっかりと、そのあとの事後処理ができる体制を取っていくということが大事だと思っておりまして、その点、本県は外部の弁護士さんなどの相談の窓口も整備をしておりますし、聞いてみますと、年間数十件程度は、相談のレベルですけれども、受けてさばいていくというのが、これは内部、外部も含めてでありますけれども、行われているというふうな報告を受けておりますので、そういった意味では、外形的には、それなりのメカニズムが担保できるような体制は取れているのだろうとは思いますが、また、これは本当に不断に注意をして、適正な対応ができるような努力をしていくということが必要な問題だと思いますので、そういった緊張感を持って、常日頃、特に小さいところで見逃したことが、結局大きな傷になるということがないように、いろいろな事案の未然防止ということに、今まで以上に意を払わなきゃいけないというふうに思っております。

県の適切な勤務環境の確保について②
（栗原・時事通信社記者）
　杉本前知事に関しては、全く想像だにしなかったということですけれども、杉本さんの性格からしたら、全くそういう片りんも見えなかったという感じだったでしょうか。

（知事）
　そうですね、そこは後講釈として言えば、非常に明朗快活なお人柄で、冗談もよく、プライベートなんかで話をするということがありましたから、そうした冗談も言って、明るく少し悪ふざけのようなことに及ぶことが、全くなかったわけではないっていうことだと思いますから、今思えばそういうところの延長線で、あまり何ていうんでしょうか、罪の意識なくというところで一線を越えて、常態化してしまったというようなことがあるのかもしれないなとは思いますが、それはどちらかというと、キャラクターの問題としては、私はどっちかというと、私個人は、まじめで堅物の方と言われておりますから、そうでない明るくて冗談の一つや二つ、特に酒の席ではどんどん言うという人の方が多いと思いますので、普通の方と比べて、特に杉本前知事が違っていたというような認識が全くありませんので、そういう意味で、今申し上げましたように、ここ数日報じられているような事態というのは、驚いているというのが正直なところであります。

県政運営について①
（中田・高知民放記者）
　ちょっと抽象的な話になりますけど県政全体の話ですけど、例えば、高新さんの投書で、知事が一連のこの間の文化団体であったり、消防とか体育館とかの一連のやつを見て、やっぱり、ちょっと県政がおかしくないですかみたいなのがあったと思いますし、そういうことを語られる方が増えてきていると思います。そういう報道も結構ありますけれども、それが恐らく、ラストチャンスだということで、知事の思いと現状がギャップがあるからということだと思うんですけど、生まれ変わらないかんとか、あるいは、広い視野でもっと見てくれっていうことをよくおっしゃいますけれども、結局、変わるべきは、市町村であったり県民であったり、文化団体であったりということで、変わるべきをそっちに求めて、県自体が変わっていくみたいな方よりも、上からというか、そういうふうにやっぱり、そこのギャップみたいなことがすごく感じるのですが、いかがですか。

（知事）
　それは感じ方の問題ですので、一方的にいかんとも言えんと思いますが、おっしゃるように、特に地元紙のコラム、社説などでも、署名があったりなかったりしますけれども、辛口のご意見を、特に今お話あったような個々の問題に関して言われることは、昨今、多いということは思っておりますし、それは、今回、年末年始を迎えるに当たって、改めて所感というようなことで、先般も年頭に関して申し上げたところです。
　ただ私自身は、やはり足らざる部分があったとは思いますけれども、ここは意見が全く同じということは通常あり得ないわけでありますから、対話を通じて、意見がどこが違うか、どこは共通の部分なのかというところも確認をしながら、先方の、相手方のご意見にも寄り添って、こちらも直すべきところは直していくと、変わるべきところは変わっていくというのは、これは私は当然だと思っていまして、例えば、文化施設の問題についても混乱を招いたと言われましたけれども、城博に関しては、指定管理の範囲を見直すというタイミングがぎりぎりになったということで、混乱という言われ方をしましたけれども、これは対話をさせていただく中で、確かに先方のお考えも一理あるので、こちらの対応を変えるべきだろうというところは変えておりますし、そういった意味では、こちらがこうあるべきだといって一方的にそれを押し付けるということはしないつもりでありますし、そういう対応を取ってきたつもりです。
　ただ、個々には、これは感じ方の問題として、そういう印象を持たれたということがあるとすれば、できる限りそういう印象を持たれないように、同じ軌道修正をするなら、しっかりとそれを評価いただけるようにしていくというのが私としても本位でありますから、そういったコミュニケーションの在り方についてはより一層気を付けて、無用の混乱であったり、あるいは反感をいだくことがないようなコミュニケーションの取り方という点に努力をしていきたいというふうに思っております。

県政運営について②
（中田・高知民放記者）
　それと、ラストチャンスと言われるのがちょっと気になっていまして、今年がラストチャンスだと、ラストではないわけで、仮にそれがいかなくても県民の生活ずっとあるわけですから、そのあとも。なんか焦っているというか、ご自分の任期のある間でっていうことであるかもしれませんけれども、人口対策がそんなに一朝一夕で何かが動くもんではないと思いますので、なぜそんなに焦るのかなっていうのも、ちょっと違和感を感じますが。

（知事）
　そこは、私の任期というところまでつながるかどうかは別にしてですけれども、やはり、私が、今現在、知事という形で、県政の最高責任者の立場にあるという中で、ベストを尽くしたいという思いと表裏一体ということではないかと思います。確かに、１カ月、２カ月の違いが、先々に致命的な影響があるということでは、いろんなことはないかもしれません。いろんな改革も１年、２年遅れて、０か１か、白か黒かということで、決定的な影響が出るっていうことはないかもしれませんけれども、そうはいっても、やはり世の中往々にして起こりがちなのは、１年間何とか今までのやり方でやってこれたら、次の２年、次の３年も何とかいけるんじゃないかといって、いわゆる、ゆでガエルの状態になって10年たって気付いてみれば、もう取り返しがつかなくなっていたということが、私は生じ得るのではないかというふうに思いますので、今こうした形で、県政の責任者という立場をいただいている限りは、今ベストを尽くすということが私のミッションではないかという思いで、ラストチャンスという言葉を使わせていただいているということでございます。