１　衆議院選挙について
２　人口減少対策について
３　消費税減税について①
４　消費税減税による県内市町村への影響額について
５　衆議院選挙における特定候補への応援について
６　参与の公務と政務の切り分けについて①
７　参与の公務と政務の切り分けについて②
８　渇水について
９　衆議院選挙による県当初予算策定等への影響について
10　衆議院選挙の争点について
11　消費税減税について②
12　参与の公務と政務の切り分けについて③
13　新県民体育館について
14　円安による県民生活への影響について

（司会）
　ただ今から知事記者会見を始めます。まず、幹事社質問をお願いします。

衆議院選挙について
（井手上・高知放送記者）
　まずは、衆議院選挙について伺います。今回の衆議院選挙は、解散から投開票まで16日と戦後最短の異例の選挙戦となりました。真冬の選挙に各地では混乱が見られ、県内でも期日前投票などでミスが相次いでいます。強行されたとも言える今回の選挙の大義について、知事はどう考えていらっしゃいますか。

（知事）
　まず最初に、今日からバックボードが、よさこい高知文化祭仕様になりましたので、皆さん、この秋からの一大イベントでございますので、いろいろな機会を捉えてＰＲにご協力いただければと思います。よろしくお願いします。
　ご質問、衆議院議員選挙についてであります。お話がありましたように、今回は解散から投票日まで、戦後最短16日間の短期決戦ということでありまして、特に解散の大義についてのご質問でございました。これは高市総理ご自身が言われておりますように、昨年の秋から政権与党の枠組みが大きく変わった、いわゆる自公政権から自民・維新の連立政権に体制が変わり、また政権合意というものも一新をされたと。政策の大きな体系、中身が変わることに関しまして、補正予算などの当面の物価高対策に一区切りがついた段階で、できるだけ早いタイミングで国民の真意を問いたいというのが、高市総理の考えでありますので、これは文字通り、そういうふうに受け止めるべきではないかなと思っております。
　もちろん、タイミングについて、それにしても新年度の予算を成立させてからで良かったのではないかとか、まだ３分の１の任期が過ぎていない中でいかがなものか、いろいろなご意見は確かにあろうと思います。それはそうだと思いますが、今の憲法の確立した解釈上は、いわゆる７条解散ですね、ができるということでありますし、衆議院の解散は総理に与えられた最大の権限であって、かつ総理の専権事項だということが、政界の中で一つの了解事項ということだと思います。
　だといたしますと、今回の選挙においては、政策の体系の是非はもちろんでありますけれども、それと併せて、そもそも今回の解散総選挙の大義はどうなのかとか、タイミングはどうだったのか、こういった点も含めて、国民の皆さんの審判が行われると考えるべきではないかなと思っております。

人口減少対策について
（井手上・高知放送記者）
　続いて、人口減少対策についてです。2025年に生まれた県内の子どもの数は、3,086人で前の年を44人下回り、出生数は過去最小を更新しました。県の人口減少対策は成果が出ていないのではと感じますが、それについて、どう取り組みをしていく考えでしょうか。

（知事）
　お話がありましたように、令和７年の県内の赤ちゃんの出生数の減少の幅は、縮小してきてはおりますが、引き続き過去最少を更新する形で減少が続いていることは、大変残念と思います。ただ、全体を通じまして、少し底打ち感ないし反転が始まりつつあるという、明るい兆しが感じられる部分は、いくつもあると思っていまして、例えば、県全体では数十人単位の減少となっておりますけれども、高知市におきましては４年振りに出生数が減少から増加に転じたと。幅はわずかではありますけれども、ということもお聞きしておりますし、それぞれ、こうした出生数の減少の大きな要因を考えましたときに、一つは、10年ぐらいの単位で考えると、潜在的に母親となり得る若い女性の数が大きく減っている。特に転出超過が続いていることが大きかったと思います。
　この点も一昨日、発表されました昨年の住民基本台帳の異動の状況などを見ましたときに、男女という対比で見ますと、社会減自体は大きな数字が続いておりますが、女性の社会減が減ってきていると、男性は引き続き社会減が増えているわけでありますが、女性の社会減の進行に歯止めがかかる兆しが見えているということでございまして、これは昨日行いました有識者の方々の推進委員会でも評価をいただいた点ではありますが、こうした傾向がずっと長年続いてきたところが、ひいては出生数の減少という形で影響が及んできてると思いますから、今のような形で、若い女性の転出超過に歯止めがかかる取り組みを続けていければ、先々はこの出生数の反転増に向けても、希望が持てるのではないかと思います。
　もう１点、特にここ数年、出生数が他県に比べても大きく、急スピードで減少している要因は、婚姻数の減少にあると思っています。これは、特にコロナ禍におきまして、本県は飲食であったり、宿泊・観光関連であったり、コロナ禍の経済的な影響を受けた産業の比重が、かなり高いということもありますから、私としては、そうした関係もあると思いますが、ここ数年、婚姻数の減少が非常に大きかった、その影響が直接的に数年後の出生数の減少に直結をしてきたんではないかと思っています。
　この点も、昨年の数字はまだ集計が出来ておりませんけれども、一昨年、婚姻数については、これも一応下げ止まったような形、昨年、令和７年はまた若干の減になりそうな数字が11月までの数字として報告を受けておりますけれども、といったことはありますが、いずれコロナ禍でも、婚姻数の急減というところも、何とか下げ止まりぐらいのところには来ているのではないかということでありますので、そういったことで先々をにらみましたときに明るい兆しもいくつか出ているということだと思います。
　この出生数を反転増加させていくというのは、生易しい課題ではないと思っておりますし、いろいろな対策を総合して取り組むという結果として、成果が出てくるということではないかと思いますので、様々な対策を、引き続き講じていくということだと思いますが、若い女性を増やしていくという意味では、魅力的な仕事を増やす、若者の所得を向上していく、そして、共働き・共育ての県民運動を通じて、出産・育児に関しまして、今女性に多大な負担になっているものを軽減していく。あるいは、県民の皆さんの性別の役割分担意識というものを意識改革を進めていくということで、若い女性が高知に帰ってくる。あるいは高知を選んでもらうというところの後押しをしていくという取り組み。さらには、婚姻数の増加のために、今の若者のニーズに合った多様な出会いの場をより拡充していく。あるいは若者のライフデザインを考えていくところの支援をしていく。
　こういった様々な対策を市町村ですとか、民間の事業所の方々と一緒になって講じていくということで、何とか早期に出生率の増加への転換というところにつなげていきたいと考えています。

消費税減税について①
（齊藤・朝日新聞者記者）
　消費税減税についてお聞きします。衆議院選で、ほとんどの政党が消費税の減税を訴えています。昨夏の参議院選前にも、知事も議会で答弁されていましたが、また今回、大きなテーマとなっていまして、地方税の減収の懸念から、いろいろな自治体の長も、発言をこの間されています。改めて、知事は消費税の減税について、どのように考えておられるでしょうか。

（知事）
　ひと言で申しますと、今回の衆議院選挙に関しまして各党、各会派ですね、物価高対策の１丁目１番地ということで、多くの政党が消費税減税、いろいろな形の提案がございますが、を掲げておられるということだと思います。ただ、全体を通じて申しますと、やはり社会保障財源の安定的な確保ですとか、地方財政の安定的な運営、こういったものを考えましたときに、ぜひとも代替財源の議論をしっかりとセットでしていただくということが、私としては必要不可欠だと思っていまして、その点が、もっとも、いわば心配なポイントだということであります。
　社会保障の財源ということに関して言いますと、いわゆる社会保障の４経費ですね。医療・介護・年金、そして子育て、この財源として消費税というのは、地方消費税も含めて課税されているということでありますので、端的に分かりやすく申し上げますと、当面の物価高対策、経済的な負担の軽減のために、消費税を軽減するということ自身は、国民の皆さん、評価をされる、喜ばれるということがあろうかと思いますけれども、そうは言っても、それで例えば、年金などに関して言えば、今からどんどん少子化も進んでいっていますので、将来の年金がしっかりと支給ができるように、今蓄えをしておくという意味で、消費税率もここ数年引き上げて、年金の財政基盤を強化しているわけでありますから、消費税を減税した結果として、今の若い方々が将来しかるべき年金を受け取れないことになるのでは、これは本末転倒であると思いますし、地方財政ということについて申しますと、俗に言う10％の消費税について、2.2％分が地方消費税、残る国税分についても、約２割が地方交付税の原資になりますので、全体の４割近くが地方財政の・収入になるというのがルールになっています。
　これについて、どう代替財源を確保して穴埋めをするのかということがないと、たちまち地方財政についても、立ち行かなくなるというような規模の、大きな減収が生じ得るということではないかと思っています。
　そうした観点から見ますと、各党は今、代替財源について考え方をお示しにはなっていますけれども、なかなかそれが具体的で、かつ説得力のあるものにまで至っていないのではないかというのが、私の印象であります。
　消費税の議論の前に、新年度、令和８年度の予算編成に対しまして、例えば、地方財政の関連では、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止ですとか、自動車税の環境性能割の廃止、こういったことで、地方財政だけで7,000億円の収入減が生じる税制改正が行われるということになったわけでありますが、そこは当面、国の特例交付金で穴埋めするとは言うものの、この安定財源をどうするかというのは、今後検討しますということで、まだ宿題事項として残っているということだと思います。
　こういう状態に加えて、仮に消費税全体について、例えば、食料品などを非課税にするというような、５兆円規模の減収ということになりますと、地方財政分の影響が１兆9,000億円という試算もされておりますので、まだ、先ほど申しましたように、暫定税率とか自動車税の関係の代替財源の具体的な姿も絵が描けていない段階で、そっから先、また代替財源を確保して大きな減税をというのが本当に大丈夫なのかなというのが、もっとも心配なところだと思います。
　そうした観点から、消費税の減税の問題というのは、ぜひ安定財源の確保策とセットで慎重にご議論をいただきたいなという思いで見守っております。

（司会）
　各社からの質疑に移ります。質問をされる方は挙手をして、社名とお名前を発言をしてから質問をお願いします。

消費税減税による県内市町村への影響額について
（井上・高知新聞社記者）
　先ほどの消費税減税の本県への影響というところで、食料品の消費税が０％になったときに、全国で５兆円規模の減収という話がありましたが、高知県、もしくは高知県内の市町村への具体的な影響額という試算があれば教えてください。

（知事）
　先ほど申しましたように、俗にいう消費税の10％のうち、2.2％分は地方消費税ということになります。これは県の方に入ってまいりまして、半分を市町村に交付するというようなルールになっていますので、この前提でざっと計算をしますと、いわゆる食品等の８％分がゼロということで考えますと、これが補填されないとすれば県の財政分で年間約30億円、県内の市町村分で約30億円、合わせまして約60億円の規模で、県及び県内市町村の財政に穴が開くという形になるのではないかという計算になるということで、懸念をしておりますし、これに、先ほど申しましたように国税としての消費税の２割が地方交付税にリンクしますので、この分の影響ということも考えますと、実質的な影響はさらに大きくなる懸念があります。
　交付税の分を計算するのは、少し不確定要素が多いので、数字は差し控えますが、いずれにしましても、マクロで言っても地方消費税の影響に匹敵するような影響が、地方交付税にも及んでくるだろうということだと思いますので、いずれ、県全体でいえば数十億でとどまらず、100億、200億という、そんなオーダーでの影響を懸念しないといけないということだと思いますので、そうした意味で、先ほど申し上げましたように、しっかりとした代替財源の議論をこなしていただいた上で、まさしく、検討の加速も含めて、対応を議論していただければなと思っています。

衆議院選挙における特定候補への応援について
（井上・高知新聞社記者）
　続いて、衆議院選について２点お伺いしたいと思います。まず、１点目ですが、濵田知事ご自身が、今回の選挙で特定の候補を応援するようなことがあったのかということと、もうあと選挙戦も残り今日を入れて２日ですけれども、今後も含めて、そういった動きがあったのか、あるのかということをお伺いします。

（知事）
　私も政治家の１人ということでありますので、今回の選挙も含めて、いろいろな選挙で応援をしたい方、政党、当然これは自分の選挙のときに応援をいただいたかどうかという点も含めて、これはもちろん考えは持っています。ただ、兼ねてから申し上げておりますように、知事という職は、片方で行政トップの職でもありますので、いたずらに公の場で、私自身の支持する候補者であったり、応援する政党であったり、そういったことを明らかにして、いわゆるマイクを握るとか、皆さんに賛同を呼びかけるということは、原則差し控えるべきであろうと思っておりますので、今回もそういった意味で応援をしたい候補、そして、今申し上げたような形でない形で、心情的な応援も含めて、健闘を祈念している候補者、政党ありますけれども、公の場でこれをどうこうするということは差し控えたいと思っています。

参与の公務と政務の切り分けについて①
（井上・高知新聞社記者）
　もう１点、お伺いしたいのですが、今の高知県参与の大石さんが、今回の衆議院選に関して、特定の候補を、公務ではないという切り離した形ではあると思うんですけれども、応援のマイクを握るような場面を何回か見られましたが、こういった公務と政務の線引き、もしくは切り離しについて、知事ご自身に、例えば、何か相談があったとか、お話があった上での動きなんでしょうか。

（知事）
　これは、大石参与任命の直前直後に記者の皆さま方にご発表させていただいたり、あるいは県議会でもご議論があったということでありますので、ご本人からも、今回の選挙戦に入る前に、対応振りをどうするかということでご相談をいただきました。
　そうした中で、参与というのは特別職で、政治的な行為に関しましても一般職ほどは制約が掛からない。ただ、いわゆる地位利用はご法度ということでありますし、行政の職にも同時にあるということは事実でありますから、そういったことを踏まえた上での対応をというお話しはいたしました。より具体的には、私自身も先ほど申しましたように、行政トップではありますが、いわゆる特別職でありますから、先ほど申しました原則はありますが、例えば、２年前の私自身の選挙の直前に行われた国政選挙などでは、一定の立場を公にして、もちろんマイクを握ったということもあります。
　そうしたこともありますから、大石さん自身に、そういった行為、公務員法違法ですとか、公職選挙法上、許容されている範囲というのは、もちろん前提ですけれども、されるということ自体をやめてくれというのは、それは酷だろうと。そこまでは要求はすることはないと。ただし、やはり後々、片方で県の参与として県行政の組織の一部として、県の行政の運営に携わっていただくわけでありますから、そうした中で支障を生じ得るような形で、いわば政治的に、ある意味、禍根を残すような形が懸念されるような形態で応援をされるというのは控えるようにという観点から、判断をお願いしますということを申し上げたところであります。

参与の公務と政務の切り分けについて②
（井上・高知新聞社記者）
　なお確認ですけれども、そのようなお話があった中で、今回は、いわゆる県政の運営に支障が出るような動きではないと知事も認識をされていらっしゃいますか。

（知事）
　もちろん、大石さんがどういった形で、どういった場で、どういった発言をされたというのは、ここにまだ報告を受けているわけではありませんけれども、少なくても形態として、今申し上げたような形で、その過程の中で、例えば申し上げましたのは、ご自身が昨年の参議院選挙を戦われた中で応援をされた方に、これはいわば人の道として、要請があって応援することに関しまして、後々、県の行政に関わるという立場での、大石さんの公平性ということに疑念を抱かせるような形での言動であったり、あるいは対応として、そういった印象を与えるような対応で、形態で、行動をするのは控えてくださいというお話はしましたので、今の時点での報道されている状況等々からする限りは、そういった、今申し上げた、避けてくださいといったような形態の活動には及ばない範囲で、活動をしていただいているんじゃないかと受け止めています。

渇水について
（中川・NHK記者）
　渇水についてお伺いします。県内では降水量が少ない状態が続いておりまして、例えば、仁淀川町にある大渡ダムですとか、高知市にある鏡ダムの貯水率の方も落ち込みの傾向にございます。今後も雨の少ない状態が続く見込みの中で、県民に対し、呼びかけがありましたらお願いします。

（知事）
　お話がございましたような渇水の状況が昨年11月ごろからの少雨の影響で、少雨傾向が続いているということを背景に、現在生じていると考えておりまして、国が管理します大渡ダムで管理開始以来初めて、先月末に貯水率ゼロ％になりましたり、県管理の鏡ダムですとか永瀬ダムでも、取水の制限ですとか、節水の強化を呼びかけるというような状況になってきております。県内の一部の地域では、その結果、水道用水、農業用水、工業用水の不足といった影響が生じ始めていると考えていまして、県の方では、先月の26日に渇水対策本部の幹事会といいます関係の課長級をメンバーとし、土木部の副部長を幹事長とする会議を開催をしまして、各部局が有する渇水関係の情報の共有を諮り、また、対策についての認識のすり合わせをし、必要であれば、より高いレベルに引き上げた本部会議の開催も、いつでもできるように準備をしておくようにという方針を確認をされたと聞いております。
　今後もまとまった雨が降らないということになりますと、県民生活にさらに大きな影響が生じてくるということも懸念されます。既に一部の市町村では、夜間の断水ということに踏み切らざるを得ないようなところまできている町もあると聞いておりまして、できる限りこの状況が進展する、さらに進む前に、まとまった降雨が水源地にあるということを、これは祈るばかりでありますけれども、そういった必要な場合には、さらなる対策が取っていけるように、我々としては常日ごろの情報の収集、そして、対応の準備というのに努めてまいりたいと思っております。

衆議院選挙による県当初予算策定等への影響について
（栗原・時事通信社記者）
　今度の当初予算の策定について、ちょっとお伺いしたいところがあるんですけれども、今回の選挙の影響で、国の予算の策定が今年度内には難しいのじゃないかと言われていますが、県の当初予算の策定等について影響はございますでしょうか。

（知事）
　県の予算編成の日程的なスケジュールに関していいますと、通常の年とほぼ同様のスケジュールで２月議会の招集をさせていただいて、３月の下旬ぐらいには、議決をいただけるような形での日程を組みたいと、お願いをしたいと考えております。国の予算そのものは、もう既に、編成されておるわけでありますので、問題はそこで、それを踏まえた県の予算を最終段階で今準備しておりますが、これが、県議会で通例どおり年度内に成立をしたとしても、国の予算が年度越しになってしまうということになった場合に、もちろん暫定予算による手当ということはありますけれども、そうしたものを手を講じても、なお国の予算が成立をしないというような状況になったときに、大半は暫定予算で必要なものは、例えば地方交付税の４月分などは手当てされるんだと思いますけれども、一番、具体例で心配していますのは、例えば、高校の教育の無償化であったり、小学校の給食の負担軽減であったり、特に令和８年度からスタートをしようということで、国の方が予算編成をされ、予算に計上されておったものが、予算の議決がされないとか、あるいは必要な法案が可決されないということになった場合に、我々として、準備はもちろんしていきますけれども、国の法律なり予算の根拠なしには執行できないということになるというのを一番心配をしていまして、そういった意味で、暫定予算は必要なら組むことは辞さないということだと思いますので、そうなれば暫定予算の中に、どうしても年度初めからする必要があるような新規事業、新規施策も組んでいただいて、与野党で合意をいただいた中で、これは早めに成立をさせていただくとかといったことを国に対しては、要請をしたいと思っております。

衆議院選挙の争点について
（栗原・時事通信社記者）
　続きます。今回の選挙なんですけれども、知事が注目されている争点などはありますでしょうか。

（知事）
　これは、先ほどの議論にも関わりますけれども、一つは、今、高市内閣が掲げられております責任ある積極財政、これは一つの考え方だと思いますけれども、まさしく責任あるの部分で、先ほど申し上げた消費税の問題もそうでありますし、そこに行く前に、先ほど申し上げた暫定税率だとか自動車税の環境性能割の廃止、これも安定財源をということを兼ねてお願いをしてきておって、まだその姿ができてないというような問題も含めて、しっかり、マーケットに対しまして国は財政規律の確保、それから財政の持続性確保ということについて、コミットしていくんだという姿勢をお示しをいただいて、市場の信任を失うことのないように対応をいただかないと、マーケットの方の対応も、かなり金利も上がってきておりますので、心配される部分がありますから、そういった財政の持続性確保というところについても、できる限り議論が深まって、方向が出されるということが望ましいと思います。
　あと二、三申しますと、もう１点は、いわゆる石破内閣の時代に地方創生といわれた施策について、今の地域未来戦略とか、そういった言い換えが、高市内閣では行われているかもしれませんが、いわゆる東京一極集中の是正、そして、いわゆる地方部の経済の活性化も含めた持続的な発展というんですか、国土の均衡ある発展を図っていくと、そういった観点からの地方部への目配りといいますか。大都市機能の地方移転であったり、地方税源の偏在であったり、こういったことについて、あまり、今までのところ大きな議論にはなってないのかもしれませんが、できればこうした問題についても、より議論が行われ、コンセンサスの形成に向けて方向付けが選挙戦を通じて行わればありがたいと思います。
　もう１点だけ申しますと、国土強靭化の関連でありまして、やはり、南海トラフ地震が切迫している本県といたしましては、国土強靭化の予算の確保、そして、さまざまな制度的な準備、防災庁の推進も含めてでありますが、こういったものについて、新年度の国の当初予算ということで見ますと、これは主として、国土強靭化を補正予算で措置をするという仕切りになっているということもありますけれども、他の施策などと比べますと、今一歩、大きな議論がされたとも言いにくいような印象を受けておりまして、こういった点も、しっかりと必要性を、選挙戦を通じてご認識をいただいて、具体的な論戦がより深まっていくということが望ましいと思っております。

消費税減税について②
（栗原・時事通信社記者）
　すみません。最後なんですけれども、最初の方に何度か話も伺っている税制に関してなんですけれども、各党が国民の負担軽減で税率を下げるということはおっしゃっていますけれども、こういう国民の、代替財源が言われない中で負担軽減ばかりが言われている、この風潮について、知事は懸念を持っておられるということでしょうか

（知事）
　率直なところ選挙という場ではありますから、国民の皆さんの支持を得るときに、一般論としていえば、できるだけ国民の皆さんにすれば、少ない負担でより高いサービス、質の高いサービスを求められるというのも、これは当然だと思います。我々政治家は、いろいろな立場でそれに向けて努力しなきゃけないので、その方向性そのものは私は否定すべきではないと思いますけれども、ただし、いわゆるバナナのたたき売りではないので、選挙になったから今まであまり議論もしていなかったけれども、もっとレベルの高い、量的に大きい減税とか、単に量的なものを競っていくようなことがにわかに出てきて、あまり財源の裏付けの議論も進んでないままに進んでいくというのは、ある意味、マーケットの際でも懸念がされて、金利上昇に結びついたり、場合によっては円安の一つの要因になったりといった側面も、ないわけではないと思いますので、そういった意味での心配はしておりますが、最終的には今回の選挙も踏まえたのちに、新しい体制の下で、しっかりと与野党で議論をいただいて、議論は行うべきだと思いますし、そうした意味から、具体論として申し上げれば、消費税の減税というのは、一つの国民の負担軽減の大きな手段ではあるとは思いますけれども、本来、高市内閣も立憲民主党時代の野党と給付付き税額控除の在り方、こういったものを研究しましょうと言っておられた。これは、それぞれの国民の皆さんの所得の状況に応じて、必要な生活のためのお金も確保しながら、財政全体としても、いわばできるだけロスがない形で必要な方に必要な支援をしていくという上では、私は一つの制度としては目指すべき在り方だと注目をしておりましたので、できればそういう議論をして進めていただくというのが、私は冷静に考えると大事なことではないかとは思いますが、なかなか選挙という限られた期間で、国民の支持を競っていくという局面の中で、議論の俎上に載せていくのは難しい面はあるのかなとは思いますが、そうは言いましても、先ほど申しましたように、そこをしっかりと議論をいただかないと、社会保障とか地方財政とか、そういったものが回らなくなるということでは本末転倒だと思いますので、その点はこういう機会に意見として申し上げられればと思っております。

参与の公務と政務の切り分けについて③
（中田・高知民報記者）
　大石参与のことでお伺いします。先ほどのお話で、本来、やめてほしいんだけれども、そこまで言うのは酷だとおっしゃった。なので、ちょっと注文を付けたというか条件を、本来は、すべきではないんだけれども、公職選挙法でＯＫとはいえというニュアンスでおっしゃったんでしょうか。

（知事）
　そこは、本来やめてほしいとまでは申しませんで、先ほど申し上げましたように、私自身が、先ほど申し上げましたような原則的な立場がありますけれども、状況によっては、自分の選挙の直前の国政選挙に関しては、特定の候補者の方の応援のマイクを握るということがありましたので、そうした私が、自分ができないことを人にやれというわけにもいかんと思いますから、そうした意味で、そこまで求めるのは酷であろう、そこはご本人の判断としてということであれば、ご本人の判断に任せる範囲だろうと申し上げました。 ただ、その形態としていろいろなやり方があると思います。テレビカメラも入る中で、大勢の方に、いわば絶叫調といいますか、呼びかけ調の話で、口調で訴えられるということもあれば、少人数の集会などで、限られた方々を相手に冷静に候補者の方々の功績を伝えて、支持をお願いするというのもあろうし、反対に、これは私は、あまりどうかなということは申し上げましたけど、対立候補者の方々の批判をするような形での、そういうのでの応援の仕方もあるんだと思いますが、いずれ、いろいろあると思いますが、後々県の参与としての仕事をやる上で、禍根を残すような、マイナスになるような、そういうことは避けてくださいと。そこから先の具体的な対応は、今申し上げましたような、いろいろなパターンがある中で、その状況に応じて、ご本人にご判断いただくということだろうというスタンスで対応しました。

（中田・高知民報記者）
　それは大石参与は分かりました、ということですか？

（知事）
　その点については、やり取りをしまして理解をしていただいたと思っています。

新県民体育館について
（中田・高知民報記者）
　もう１点、別のテーマですが、県民体育館ですが、この間の検討委員会でも報じられているように、結構場所が、やっぱりあそこで詰め込み過ぎでこりゃできるかよという、機能が果たせないのではないかっていうのが、かなり出ておりまして、具体的にいうと、南高校の方がええんじゃないかみたいな話が結構出て、取りまとめができんかったんですよね、またね、場所が。県としては、いやいや、もうそれはここの現地でやることを前提にしてくださいっていうことも、しきりにおっしゃっているんですが、結局、あと出しで出てきた条件でいろいろ、あそこでやるっていうのが、ああいう条件じゃない条件のときに決めた話だから、１回リセットされているんじゃないかみたいなのが、委員会側の話やと、そこはいかがでしょうか。

（知事）
　その点は、検討会のできるだけ自由な議論は、あまり横から横やりを入れるというのは避けるべきだとは思いますが、やはり、検討会をお願いをしたミッションに立ち返って議論をいただきたいなというのが、私の正直な気持ちです。
　これは令和６年度、昨年度に１年かけて、場所をどうするかというところは議論をしていただいて、現有地の建て替えということを前提に検討を深めましょうということで、令和７年度、本年の検討会がスタートしたと思っておりますので、確かに、ぢばさんセンターの問題とか新たな課題が出てきたのは事実でありますが、そこのところをまた元に戻って南高校の跡地を活用ということになると、議論の大前提が変わってしまう。いわば統一性のある議論に私はならないと思っていまして、それであれば、また数年かけて、白紙から議論というようなことの筋になりかねないと思っています。 　それは、私は少なくとも現時点では目指すべき方向とは違うと思っていまして、現有地の建て替えという前提の中で、詰め込み過ぎとか、そういうご意見があるのであれば、どう手直しをしていくのがいいかというところのご意見を、それだけに限定しろとまでは言いませんけれども、そこの議論はまずしていただいて、その上でさらに検討会のメンバーとして、こういうご意見があるんだということで、かつ集約はしていただけるんであれば、それに我々どこまでお答えできるかはありますが、それは受け止めて、真摯に対応を考えたいと思いますが、ただいずれにしても、全く自由に絵が描けるっていう話では当然ないわけで、従来から申し上げていますように、実質的に、用地を無償で提供いただく高知市との共同事業的な性格もありますから、高知市の同意がいただけないような計画は、私は現実性がないと思っています。
　単に地主ということだけじゃなくて、単に地主ということであればお金を出して買収するとか、あるいは賃料を払うとか、であれば、基本的には県のやりたいようにできるということだと思いますが、桑名市長の、恐らくお考えもそういう問題じゃないと。やはり、それは市にとっても大事な公共の財産なので、そこは無償で提供するけれども、市としての地域社会も含めた意見を聞いてほしいということだと思いますから、そういった前提の中で、今の現有地でどう絵を描いていくかと。ここをまずはというか、そのためのミッションを持つ検討会としてお願いをしたという、私はそういう認識でありますから、そこの部分は少なくとも議論をお願いしたい。そこから先に、元にさらに返って、そもそもこうではないかというところの議論を、全くするなとは申しませんけれども、そこは、プラスアルファの部分ということであって、いわゆるお願いしたいところの議論を、ぜひともお願いをしたいというのが私の思いであります。

円安による県民生活への影響について
（中田・高知民報記者）
　最後にします。ちょっと全然変わりますけれども、円安なんですけれども、円安。県民生活にもかなり大きい影響が、円安を是正することが、今そりゃちょっといかんじゃないかという議論がかなり起こっていますけれども、そこは知事のお考えをお願いします。

（知事）
　これはなかなか難しい問題でして、高市総理もご自身の発言の真意について、いろいろ釈明されていますが、両面あるんだと思います、円安も円高も。ですから、今、懸念されていますのは、円安は結局、輸入する原材料品とかの高騰が起きますので、県民生活、国民生活で物価高騰を押さえたいという観点からすると、少なくとも過度の円安は困る。また県内の製造業の方ともお話しましたけれども、特に製造業でも輸入のコストの比重が高いところは円安というのは過大に進むと困る。
　逆に円安は輸出産業にとっては、これは輸出するには有利になりますからプラスですけど、そういう逆の現象もあるということでありますので、それは、それぞれの企業だったり経済の質自体によって影響は違ってくるということだと思いますが、総じていうと、過度の円安、かつ、それが急激に進むことで経済的な主体、家計にしても企業にしても政府にしてもですが、対応が難しくなるというようなことは好ましくないというのが、コンセンサスだと思いますし、また経済の実態を離れて、投機的な目的で為替が乱高下するというようなことも望ましくないということだと思いますので、そういう意味では、経済の実態に応じて前進的な形で、これがマーケットに為替の水準として反映をされてくるということが望ましい姿だということではないかと思っています。