１　令和８年度当初予算（案）の概要等　知事説明
２　令和８年度当初予算のキャッチフレーズについて
３　所得向上推進企業等総合支援事業費補助金の意義について
４　令和８年度当初予算の支援メニューとあわせた伴走支援や今後の横展開について
５　令和８年度当初予算の南海トラフ地震対策について
６　令和８年度当初予算の被災者支援システムについて
７　防災庁について
８　今後の予算策定について
９　今年の衆議院選挙の結果について
10　第２次高市内閣に期待すること
11　人口減少対策総合交付金について①
12　人口減少対策総合交付金について②
13　知事公邸について①
14　知事公邸について②
15　賃金向上環境整備事業費補助金に踏み込んだ意味合いについて①
16　賃金向上環境整備事業費補助金に踏み込んだ意味合いについて②
17　予算編成の考え方「生まれ変わる勇気を発揮できる」の真意について

記者発表資料（R8.２.18）[PDF：4.72MB]

（司会）
　ただ今から知事記者発表を始めます。冒頭、知事から令和８年度当初予算案概要等について説明をいたします。

令和８年度当初予算（案）の概要等　知事説明
（知事）
　それでは当初予算、そして、組織改正などについてのご説明をしたいと思います。
　まず、県議会の２月定例会でありますが、２月24日に招集をいたします。そして、今回提出いたします議案は、令和８年度の一般会計予算など予算議案が41件、条例その他議案が31件、報告議案が１件、合わせて73件ということになっています。以下、当初予算の概要についてご説明したいと思います。
　今回の一般会計当初予算のポイントでありますが、予算の規模が5,071億円、前年比で330億円増、7.0％増ということでありまして、この規模は、平成15年度以来の大きな規模ということになっております。予算編成の基本的な考え方でありますが、一番の大きな課題は人口減少の克服ということだと考えておりますが、そうした課題解決に向けて成果を出していく。そして、生まれ変わる勇気を発揮できる、県庁がそうした生まれ変わる活動を、取り組みを先導していく、そういうことができる１年となるように、より踏み込んで挑戦をするための予算を編成しようという考え方で、編成をいたしました。
　特にここにありますように、民間活力の活用、いわゆる官民の連携を深化させていく。深めていくということによって、オール高知の体制を整えて、そして、人口減少の克服に挑戦をしていく。こういったコンセプトで、必要な施策の強化を図ったということであります。特に人口減少対策の推進の大きな取り組み２本、敢えて挙げますと、一つは高付加価値型経済への転換。稼げる産業にしていく。そのことを通じて、若者を中心とした県民の所得を向上させていく。魅力のある仕事をたくさん作っていくということ。
　そして、もう一つは、多様な人材が活躍できる環境の実現、働き方改革などを進めて、仕事と家庭の両立ができる。そのことを通じて少子化対策を進めていくと同時に、人口の社会増、若い方々に高知を選んでいただける。そういう環境を整えていこう。そういった考え方で、全体の編成に当たりました。
　そして、高知県像として三つ挙げています「いきいきと仕事ができる高知」「いきいきと生活ができる高知」「安全・安心な高知」それぞれのあるべき姿を目指して、施策の展開を図っていく。そして、新しい時代のトレンドでありますデジタル化、グリーン化、グローバル化、この三つの時代のトレンドに対応していく。あるいは先取りをしていくという考え方で、こうした関連の施策に重点的に対応していこうという考え方で編成をいたしました。
　災害に強い県土づくりといたしまして、南海トラフ地震の切迫ということも考えまして、道路網、浦戸湾の三重防護等々のインフラ整備を拡充をしていくという視点が、３点目であります。
そして、４点目、全体を通じまして、そうした中で、様々な事業に積極的に取り組んでいく一方で、県の財政の持続可能性ということにも配慮しなければいけない。有利な財源を活用していく、あるいは、事務事業のスクラップアンドビルドを行っていくということで、今後の財政運営の健全性の確保、そういったところにも意を払っていくということが大きなポイントになります。
　まず、人口減少に関しまして、予算編成のポイントを申し上げたいと思います。
　一つは、先ほど申しました高付加価値型経済への転換。昨年の秋に、官民協働のチームによりまして、具体的な経営改革のモデル、より稼げる産業、企業になっていくための一つのお手本を、約60のモデルを決定をいたしました。これを県内全体に広げていくということ。そして、もう一つは、そうしたことと相まって、当面の経済成長のエンジンになっていくのが賃上げだと考えています。今回、賃上げの原資の一部を直接支援するということを決断をして、予算を組んだということが、象徴的な取り組みとして挙げられるかと思います。
　そして、２点目であります。働き方改革などで、多様な人材が活躍できる環境を整えていく。人への投資を通じて、県経済の実現を図っていくという、そうした視点に立ちながら、仕事と家庭の両立のための「共働き・共育て」の県民運動。その具体的な核となります男性育休の取得促進の活動、こういったものにつきまして、今回は４億円規模の予算の中で企業に対する支援金を給付をいたします。そうした取り組みを、官民の連携を深化させるために決断をしたということであります。
　そして３点目が、移住・定住対策の強化でありまして、ここでも、今まで予算の制約などもありまして、踏み込んでこれませんでした大手の求人サイトに、資金を提供して、高知県内の就職、あるいは県内の企業への転職。こういったものをＰＲしていく、情報発信をしていこうというような中身を新たに入れていくということでございます。
　少子化対策、出会いの場の拡充に関しまして、これも初めてになりますが、民間マッチングアプリの事業者と提携をした取り組みを進める。また、マッチングアプリの利用料の一部を補助する。これも新しく１歩を踏み出そうということであります。
　そして、第４点目が４Ｓプロジェクトでありまして、消防広域化や地域公共交通の確保のように、人口減少の中でも持続可能な公共サービスが提供できる体制を整備していく、この改革を進めていくということであります。
　冒頭申し上げましたように、国の重点支援交付金がかなり大幅な増額を、今までの経済対策に比べて確保できているということを背景にして、それも可能となった環境があるわけですが、今までにない規模で官民連携をして、人口減少の対策に当たっていくというところに1歩踏み出して、それは企業が賃上げをするときに、そのための原資の部分を、直接支援する。育休の取得に、代替の職員の配置などにお金が掛かります。そうした企業には支援金を給付するなど４億円規模で支援する。大手求人サイトを活用して、県のＰＲをする。これも、今までやってこれませんでしたが、これも４億円程度の予算を付ける。民間マッチングアプリの利用料に関して、県の予算を使って助成をする。
　そういうような形で、今まで、ある意味ためらいもあって、そこまで踏み込んで来なかった官民協働の取り組みへの支援について、今回は、量的にもそうでありますけども、質的にも１歩も２歩も踏み込んで、結果を出していこう。成果を出していこうというコンセプトで予算編成をしたところです。
　具体的な事業は次のページになります。先ほど申しましたように、官民の経営改革の部分、新製品の開発ですとか、新分野への進出、あるいは人への投資、様々な観点から60近い経営改革のモデルを昨年秋に示しておりますので、これを具体的に各企業に活用していただく。そして、これを業種を問わず、幅広い業種で、かつオーダーメイド型で事業者のニーズに応じて使えるようにということで、類似の補助金を統合したということもありまして、昨年までの経済対策等でありますと、この半分ぐらいの規模の予算で、デジタル化、省力化等を進めてきたところを、今回、予算規模も倍にして、中身も先ほど申しましたように幅広く、また、企業のニーズに応えて柔軟に使える。そういう新しい、いわゆる総合補助金を作っていくということが、一つの眼目です。
　そして、先ほど申しました賃上げの原資の一部を支援するものが９億円弱ございまして、今まで、賃上げへの支援といたしましては、各企業が、例えば、新しい分野への進出に設備投資をするというときに、一定以上の賃上げをしていたところには、補助率を一般の２分の１から３分の２に嵩上げをしましょうという形で、今は間接的に賃上げを支援するという方法を取っておりましたが、さすがに、この賃上げの原資そのものを、県からのいわば税金で賄っていくというところには、私自身もためらいを感じていたわけでありますが、一部の県におきましては、最低賃金の引き上げと相まって、そうした形の思い切った支援もされているというような環境にもあります。
　先ほど申しました、国の重点支援交付金で、かなりの財源が確保できているということもありまして、今回、賃上げ原資の一部を支援するということに、直接踏み切ろうということにいたしました。ただ、持続的な賃上げを目指していただかないと、１回限りということでは効果が極めて限定的になりますので、新しい分野への進出等々、持続的な賃上げを目指すための取り組みをセットでやっていただくということを条件にしようというふうに思っております。
　その他、100億円の売上を目指すような中堅企業の育成を図っていく事業。そして「共働き・共育て」につきましても、先ほど申しましたように、男性育休の取得を現実に進めようといたしますと、その間の代替職員の配置ですとか、サポート職員への手当等々、お金が掛かるというのが現実であります。そのため、最大300万円の支援金を給付するなど、男性育休の取得推進に取り組む事業者への支援について４億円規模の予算を組むというのは、かつてない判断ということは言えると思いますが、こうした形で、男性育休の取得、「共働き・共育て」も強力に、官民でさらに連携体制に踏み出して、前へ進めていこうということであります。
　先ほど申しましたように、県内就職・転職、特に転職段階で県外流出が、最近目立っているという分析もございまして、これも従来、財源の制約もありまして、できていなかったわけでありますが、大手の求人サイトと連携して資金をお渡しして、高知県企業の特集などをしていただくというような取り組みを想定しております。これも官民の連携に、さらに踏み込んで県内転職の増加というところを図っていこうと。ないしは、既に進めております、いわゆるキャリア教育、子どもの頃から高知の魅力のある仕事、あるいは地域を知っていただく機会を充実をさせようという取り組みも拡充をいたします。
　そして、出会いの場につきましては、さっき申し上げた民間アプリの事業者と連携した取り組みを進める。また、マッチングアプリの利用料の一部を補助するという形で、これも今までちょっとためらってきた部分がある部分を１歩前に踏み出そうということで、民の力も借りて、とにかく成果を上げていこうという取り組みをしようということであります。その他、消防、交通の維持・充実の推進にも意を払ってまいります。
　そして、先ほどの話とも関連いたしますけども、いわば経済面での対策、三つの高知県像のうちの「いきいきと仕事ができる高知」の実現ということであります。これは、今県民の皆さんが一番ご苦労されているのは物価高対策ということであります。生活者支援はどちらかと言いますと、市町村の皆さんにお願いしますけれども、特に県の方は事業者の支援、産業支援ということにウエイトを置きながら、一部生活の支援にも渡りますけれども、付加価値の向上につながる施策を、事業者の側で展開していただけるということを主眼において、言い換えれば高付加価値型への転換とも通じるものになりますけれども、こういった観点から、産業を強くしていくという施策を打ってまいります。
　ポイントとしては、一つは物価高対策。今の経済上緊急的に求められているものは、やはり物価高対策ということになります。特に先ほどの賃上げということが、県民の皆さんにとっても、物価上昇を上回る賃上げがあって初めて、生活の向上が実感できるということになりますから、賃上げということは先ほどと共通いたしますけれども、特に物価高騰の影響ということに関して申しますと、当面のそうした影響の緩和策ということにとどまらず、構造転換を推進していく。物価高騰の中でもしっかりと生き延びていける。そして、中長期にわたって成長が図れる。そのための新しい設備投資ですとか、新分野への進出、こういった攻めの対策についても、十分意を払って、当面の影響の緩和対策と構造転換の推進と、両輪で進めていこうというのが、これは従来からの考え方でありますが、今回もその考え方をプランニングしています。具体的には、後ほどまた申し上げます。
　そして、産業振興計画の柱、大きな一つはやはり地産外商。県内市場、国内市場は縮小していっておりますから、外に打って出ていくということ。そして、逆にこれも昨年からやっておりますが地消地産。地域で消費されるものを、県外から買っているものを地域産のものに置き換えていくことによって、県内の産業の振興を図っていく。この取り組みが一つの柱になります。
　もう一つがイノベーション。デジタル化や新しい技術の活用などを通じまして、産業のやり方、あるいは製品などを新しいものに置き換えていく。このことを原動力として、経済成長を図っていくということであります。
　そして、特に本県は観光振興の取り組みに力を入れておりますので、来年度、よさこい高知文化祭、国民文化祭の機会を最大に生かして観光振興につなげていく。また、空港のターミナルビルの整備を進めていくといった施策を盛り込んでおります。
　物価高対策として、これは再掲になりますが、賃金の引き上げの原資そのものを支援していく制度を入れていく。そして、各事業者、業界の物価高対策、これは国の重点支援交付金を活用して、一つには影響の緩和、もう一つには事業の構造転換によりまして、将来的に物価高に打ち勝てるような体質強化をしていく。この２本柱で対策を組んでおります。
　そして、地産外商に関しましては、関西戦略につきまして万博の終了後でありますので、次は大阪ＩＲを見据えた取り組みなどを展開をしていくということ。そして、エネルギーの地産地消という観点から、再生可能エネルギーを県内で導入をしていく際の支援を強化しようという中身を入れてあります。
　イノベーションの中で典型的、代表的なものが、これも冒頭の人口減少の方でも出てきましたけれども、新しい経営改革モデルに沿って、事業のリニューアルをしていこうというような取り組みを、新しい総合補助金で支援するということ。また、建設業ではデジタル化の加速に向けて、別枠で予算を計上していくということがあります。
　観光振興は、３年目になります「どっぷり高知旅キャンペーン」。高知の魅力を深く、じっくり、たっぷりと時間をかけて、リピーターになっていただくというキャンペーンでありますけれども、これをよさこい高知文化祭と連動させることで、効果を最大限に上げていこうと。そして、龍馬空港の国際ターミナルビルの整備。いよいよこの事業もピークということになりますので、その経費について、来年春の全面供用開始に向けまして、事業の進捗を図っていく中身であります。
　三つの高知県像のその２は「いきいきと生活ができる高知」の実現。健康福祉、あるいは教育、文化芸術、スポーツ、こういった分野の取り組みであります。
　まず、健康福祉の分野についてであります。昨今の物価高もありますけれども、特に人口減少などの影響も受けまして、中山間地域で医療・福祉の体制を維持し、確保していくということが難しい状況になってきております。これに手を打っていくということでありまして、例えば、訪問介護のサービス、これは特に中山間地域では、介護報酬の引き下げもあって苦労されていると、こういったところに対しての支援。そして、救急医療体制について申しますと、人口減少に対応した新しい医療の提供体制は、来年度に入りまして、新しい地域医療構想を作成をしていくということで具体化をしますけれども、いわば、それを先取りしていく動きとして、そうした新しい地域医療構想の中でも、国の指針によりますと、救急の医療というのを、やはり高齢化が進む中で強化をしていかないといけないというテーマがあります。そうした部分で、現在、既に実績を、この救急医療にて挙げておられる、いわゆる二次救急医療機関について、救急の体制を整備をすると、まさしく、重点支援交付金などを使って、前倒しでやっていただこうということで、今回、予算の計上をいたしております。
　そして、こどもまんなか社会の実現、子育て支援であります。この中で、新しいものとして一つご紹介させていただきますと、これは、県内に移住をされた若いお母さん方との私自身の意見交換の中でも、何度かお聞きをした声といたしまして、高知は雨が降ったとき、子どもを連れて行く遊び場が少ない。何とか考えてくれということがございました。もっといろんなトータルの対策を考えなきゃいけませんけれども、来年度まずは、例えば、キッズコーナーのような、屋内の子どもの遊び場を整備をしようとする企業ですとか施設、そういったところに支援をしていくという予算を計上いたしました。
　教育の充実に関して言いますと、県立高校等の高校生の学習用タブレットが更新期に入ります。これを今回、重点支援交付金を活用して公費で支援をしていく。そして、文化芸術に関しまして、よさこい高知文化祭、いよいよ今年の秋に開催するということでありますので、この開催の関係の経費を計上していくというような中身であります。
　三つの高知県像の三つ目が、安全、安心というテーマであります。このために特に災害の予防の対策等について強化をしていこうという中身であります。
　一つは、自助、共助の取り組みを強化していくために住宅の耐震化、これにつきまして、今は1981年以前の大変古い建築基準の対応の住宅だけを対象としておりますが、今回、もう少し新しい範囲のところまで、耐震診断の支援の対象を拡大していく予算を計上しています。 また、避難環境の整備というのが、国が新しく設ける防災庁の中でも重要なテーマになっておりまして、避難所となります学校体育館の空調の整備、これを令和15年までで計画的にやろうというのを前倒しをして、令和12年までということにして取り組むということを受けまして、拡充をさせていくと。そして、この災害の関連死を予防していくということが、今の大きなテーマになりますので、このための災害中間支援組織の設立の手当もしていこうという中身も計上しております。
　そして、復旧・復興作業へ向けた事前の備えを強化するというのが、ポイントの３点目。事前復興のまちづくり計画を、今までは沿岸地域を中心にやってまいりましたけれども、これを中山間地域まで広げていこうということ。そして、被災者を支援するための、例えば、建物の被害の判定をして、被害の罹災証明などを出していくといった事務を自治体が行うことになりますけども、そういった市町村の事務の支援を行えるような、コンピューターを使ったシステムを導入をしていくといった中身であります。さらに、インフラの整備に関しましては、四国８の字ネットワーク道路網の整備を初めとした各種の整備を着実に進めるということであります。
　ただ今申し上げましたような行政分野別の視点と別の、横串に刺した切り口といたしまして、時代のトレンドであるデジタル化、グリーン化、グローバル化、この動きを先取りして政策を強化し、実効性を高めようという取り組みについてであります。
　デジタル化ということで、来年度、重点支援交付金を活用いたしまして、一つには公共交通へのキャッシュレスサービスの導入を支援します。今「ですか」というカードがとさでん交通などで使われておりますが、これがもうシステムが古くなっておりまして更新をしなければいけません。全国の交通系のカード「ＩＣＯＣＡ」というのが、ＪＲ西日本が中心になってされております。本来、ＪＲ四国がもしやれていれば、それを使うのが多分筋になるんですが、ＪＲ四国はこういうカードを展開されておりませんので、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」を活用させていただく形で、これで県内公共交通のキャッシュレス化ができる。こういうシステムを導入をするための資金の支援をしていこうという中身であります。
　そして、いわゆるキャッシュレス化への対応としまして、デジタルの地域通貨ですね。全国的なもの、国際的なものは別といたしまして、地域固有でこうしたキャッシュレス化を進めるツールといたしましては、ジモッペイですとか、カミカ、メジカなどがございますが、こういった地域通貨を使ったキャッシュレス化ということで、手数料等が県外に逃げていかないようにという意味も含めまして、そういうシステムが普及することを応援をしていきたいという中身であります。
　そして、グリーン化の推進に関して脱炭素化ということになりますが、特に今回、ガソリン税、あるいは軽油引取税の暫定税率が廃止をされるということで、どちらかといいますと、化石燃料をより使っていく方のインセンティブが働きかねない状況でありまして、脱炭素化ということはむしろ力を入れていかないといけないという考え方に立ちまして、以前もやっておりますが、省エネ家電を購入をいただく際に、キャッシュバックをしていくような支援。そして、今回は新たに、電気自動車を購入される方にも財政的な支援をしていくという事業を計上しております。
　そして、グローバル化に関して言いますと、今の担い手不足を補っていくための、外国人材の受け入れの促進に要する経費、そして、新しい育成就労制度が来年から始まりますが、そうしますと、外国人の方々の転籍が簡単になってきますので、せっかく高知に来ていただいても、大都市が賃金が高いと、そちらに流出をしてしまうという懸念があります。それを防いでいくためにも、高知の多文化共生社会をつくっていく。地域社会の一員として、しっかりと受け入れていくという体制づくりについて、予算の計上をしていきたいというふうに考えています。
　予算の中での、いわゆる公共事業関係の計上の状況をまとめました。下三つが現年度予算でありますが、上にあります、乗っかっているのが、実質的に来年度に繰り越して執行されていく、12月議会で議決をいただいた補正予算で、今年度、措置する部分の繰越執行分ということであります。これを前年と比較いたしますと、全体の規模で約1,200億円、前年比で3.7％増。物価も上がっておりますから、まだ上積みが欲しいというところではありますけれども、国の予算措置の状況等々から計上して、現時点で精いっぱいのところで計上させていただいたということでありまして、国の公共事業の方は、やはりインフラ整備は、大体、国の予算がほぼ横ばい、当初予算ベースではありました。それに沿った措置は計上しておりますのと、その他の単独事業などの、あるいは建物、施設系の整備などのその他普通建設事業、これにつきましては空港の整備などもありまして、前年比で８％強の増という予算を計上をしております。
　持続可能な財政運営への配慮ということでありまして、まず、一般財源総額をしっかり確保していく。これは、国にいろいろな地方財政対策等講じていただいているという部分が大きいですが、そういうことで、準備をされた支援制度をしっかり使っていくということが県としての大きな活動ということになります。そして、県の財政のやりくりといたしましては、新しい事業が必要になったときに、既存の古い事業で整理すべきものを整理していくというスクラップアンドビルドを徹底をしていくということによりまして、今年度も予算編成の結果、当初予算では137億円、前年を若干上回る財源不足が生じましたけれども、これについては、一部地方債の発行と基金の取り崩し、これで補填をするということで、当初予算段階は対応するということにしまして、現実には、予算の執行で歳入をさらに確保する努力、歳出は節減していく努力を重ねることで、現実の基金の取り崩しはできるだけ圧縮をしていくという方針で、予算の執行を図っていきたいと思っております。
　これは、それぞれの体系別の予算の規模を集計したものです。その上で、計数編でありますが全体として歳入・歳出5,000億円台の大台に乗りまして７％増、最近ではかなりの伸びになる積極型の予算ということが言えるかと思います。全体に歳出の方でご覧いただきますと物価が上がっておりますので、人件費、その他総じて上がっているということがございますのと、公債費などで今回、国の方が過去の借金の返済分を基金として積んでおくようにというような指導、あるいは措置がされるというようなこともございます。あとは、先ほど申し上げました国の重点支援交付金、これを来年度繰り越して使って、いろいろな物価高対策や経済対策をやっていくと。そんな要因で規模が大きくなってきているということだと思っております。
　２月補正予算についてであります。これは、今年度分の２月補正予算で予算の姿としては公共事業などが、予算に計上したよりも採択されるものが少なくなる見込みなどがありまして、基本としては減額の補正になっておりますが、実質的に増額をしていくものといたしまして、物価高対策などで医療・福祉施設の追加分、県立病院の物価高騰対策分、そして国の交付金について防災関係、避難所などの環境整備の予算が計上されていますので、それを受けました手当、そして、これは訴訟にもなっておりました生活保護基準の十数年前の引き下げへの最高裁判決が出てまいりまして、国の方で追加して払うという方針になっておりますので、その部分を計上した中身が入っております。
　あと全体を通じまして、県としても先ほど来申し上げた人口減少対策について、官民連携という以上は、民に任せきりではなくて、官として県として率先して垂範すべきものは汗をかいていくという取り組みであります。
一つは働き方改革でありまして、昨年の９月議会で可決されております時間外勤務手当を現行の割増率125％から150％、１年間社会実験として期間限定で引き上げると、これを実行いたします。ただ、これで職員の手取りを増やしたいということではなくて、代わりにといいますか、これを一種の意識改革のきっかけとしてもらって、時間外勤務の方を減らしたいというための社会実験でありますので、今回の当初予算では、予算は基本的に今年と横ばい、総額の予算は組んでおきまして、ということは、単価は上がるわけですから時間数は６分の５以下に縮減すると、こういうことを目標として時間外の縮減に努力をしてもらうと。もちろん、最終的には執行の実績などを見まして、必要なものは計上しなきゃいけませんので、補正予算の計上をするということはあり得ると考えておりますが、当初の目標としては、単価が上がった分だけ、逆に時間数は減らすということで、時間外の縮減に全庁挙げて取り組もうという体制を取っております。
　そして、短時間勤務職員の採用、いわゆる短時間勤務が可能な正規の職員を採用できるという制度を入れました。これの採用試験も行われまして、10人程度を任用ということを予定としておりまして、これも多様な方々が働きやすい環境づくり、全国をリードできる取り組みだと思っております。
　そして、県立施設の改革に関連いたしまして、県立施設でも料金をいただいてサービスを提供しているわけでありますので、このサービスを高付加価値型にする。高いお金を払っていただいても、それだけの値打ちがあると思っていただけるようなサービスを提供をすること、そういうことで職員の手取りも増やしていける。あるいは施設の運営も充実をしていけるというような取り組みを進めたいということで、これは、県全体が人口減少対策、あるいは物価高対策として高付加価値の経済への転換を目指していくと。県は県で、県本体はこういった形で、また違った形で、全国でも初の取り組みに挑戦をするという形で汗をかいていこうとしておりますが、県立の施設にも、この高付加価値のサービスを提供していくということでチャレンジをしていく、一緒に汗をかいていくということを呼びかけたいということを思っております。
　もう一つは、私の２期目の公約に掲げましたものを実行したいということであります。私、現在住んでおります知事公邸が、もう築60年以上たっております。老朽化しておりますが私自身の気持ちとしては、同じようなものを同じような形で、老朽化したから建て替え直すというような時代ではないと思っておりまして、だとすれば、どういうふうに見直しをしていくべきかということについて、有識者の方々に検討会をつくっていただいて、どういうふうに対応していくべきか、来年度、検討をした上で、私の今の任期のうちには方針決定をして、対応を図っていきたいということを考えております。
　組織改正の関係を併せて簡単にご説明を申し上げます。今回、組織改正におきまして、一つは、人口減少対策をより効果的、効率的に推進していこうという意味で、課レベルの再編として、今、総合企画部に政策企画課、中山間地域対策課、この２課の体制で人口減少対策に当たっております。一方で子ども・福祉政策部の方で少子化対策、子育て支援とか、出会い支援とか、共働き・共育て、こういったのは事業部であります子ども・福祉政策部の方で分担をしてやっているということでありますが、こうした子育て支援、あるいは共働き・共育ての支援、こういったものは人口減少対策ということで、一体的に取り組む方がより効果的ではないかということがございまして、総合企画部に元気な未来創造課という課を新たに設けまして、ここに、この人口減少の施策の業務を集約をしていくという形で、再編をしていこうということを考えております。その他、一般的な体制の人員の増強等々はここに書いてあるとおりであります。
　あとスペースポートは、皆さんご関心多いと思います。一般社団法人の協会の方からのご提言、ご要望も県庁の中で担当する部署を、明確化してほしいというご要望ありましたので、これは、産業イノベーション課に宇宙産業担当というチーフ級の職員を指定するということでお応えをしていくという中身であります。
　体制強化については、ここに書いてあるとおりでございまして、課のレベルの新設ということでは文化生活部で行っております県史編さんの事業がいよいよ本格化をしてまいります。今、室体制ですが、これを増員をして、課に昇格をさせるということを今回考えておりますが、ただ、淡々と県史の編さんをするというだけではなくて、編さんした県史を活用をして、県民の皆さん、ないし若者の県への愛着を育てていくとか、あるいは観光の振興に役立てるとか、こういったところもセットで取り組んでいくんだという姿勢を示す意味でも、県史編さん活用課という名前にしたいというふうに思っております。
　あとは、これ本庁ではありませんけれども、本県が全国の中でユニークな取り組みとして行っております各市町村の役場に席を置いて、いわば駐在という形で県の職員が地域支援企画員として派遣といいますか、駐在をされて、市町村の皆さんと一体となって取り組んできているというようなことがございます。これを、例えば、地域公共交通の整備とか、こういったテーマごとに、より効果的に働かせていくためには、この地域企画支援員の配属先、物理的な居場所を地域本部の方に集約して、そして必要な仕事に集中して振り向けていくという方が、各市町村に１人、２人ばらばらいるというよりも、よりしっかりとした仕事ができるんじゃないかという考え方がございまして、この配備の体制を少し変えていこうということを今回行うこととしております。
　大体以上でよろしいですかね。ちょっと長時間にわたりましたが、私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。

（司会）
　幹事社からの質疑に移ります。質問のある方は、社名とお名前を発言をいただいてから質問をお願いします。

令和８年度当初予算のキャッチフレーズについて
（井上・高知新聞社記者）
　当初予算の全体像なんですけれども、23年ぶりに5,000億円台という大きな予算になりましたけれども、今回の予算のキャッチフレーズというか、大きく構えた何か表す言葉があれば教えてください。

（知事）
　　ちょっと二つ言わせていただきますと、冒頭申し上げましたが、キーワードの一つは官民連携の深化、深く化けるですね、だと思っています。今まで、官民連携をしておる高知でということは言ってまいりましたけれども、先ほど申しましたように、そうはいっても、やはり私自身も含めて心の中では、県庁職員の中では壁というか、ミシン目は少しあった感じがあって、直接賃上げはしてほしいけども、給料を上げるところの原資を税金で賄うのはいかがかとか、民間の大手の事業者のアプリとか広告とか、そこに税金をつぎ込んで県の宣伝とはいえ、やるのはどうかというような、一つは心理的な少し壁的なものがあり、現実に、それをやりたくても予算の財源の面で億単位のお金というと、ちょっとなかなか一般財源では大変ですので、そういうところがあったところを、重点支援交付金が、今回かなりふんだんに、今までの経済対策の２倍から３倍規模で配分をしていただけるということでありますので、この機会に官民で、いわば、どっぷりと連携をして、官民連携を深化させて人口減少にともに立ち向かっていこうという体制をとった。そういう意味で官民連携深化予算というのが一つだと思います。
　別の角度からいえば、そうした官民の連携で人口減少対策を行っていくというのは、別の言葉ではオール高知の体制といっております。だから、オール高知の体制で、人口減少の克服に向けて挑戦をしていくということで、オール高知での挑戦型予算ですか、別の切り口から見れば、そういうふうに見て称してもいいのではないかなというふうに思っております。

所得向上推進企業等総合支援事業費補助金の意義について
（井上・高知新聞社記者）
　続きまして、先ほど何度かお話がありましたが、今回、所得向上の総合補助金15億円という規模であり、業種横断的という新たな取り組みだと思うんですけれども、ここへのちょっと意義を改めてお聞かせください。

（知事）
　元々この取り組みの原点になりましたのが、昨年、春から秋にかけて、なかなか人口減少の対策、成果が上げっていないということで、この所得向上、若者の所得向上のための官民のチームをつくって、じゃあ具体的に各業界ごとに何をすればいいのかということを、モデルづくりをしようということをやりました。秋にまとめまして16の業種で60近い新製品の開発だとか新業態に移行したり、あるいは、あるホテルでは従業員の皆さんの制服をリニューアルして、やる気を上げて、業績上げたとこんなのもありました。そういった取り組み具体的に、各業界でそれぞれ参考にしていただけるような取り組みが計画のモデルとして提示されましたので、それをいわば、共通の知恵として幅広く、いわば業界の垣根を超えて、この取り組みだったらうちでもできるというようなものを採用してチャレンジをしてもらいたいと。そして、そのいい取り組みを全県に広げていきたいという思いがございました。
　そのための財政的な支援の裏付けとして、今回、重点支援交付金の財源も活用して、質・量ともに、こうした取り組みの支援を拡充しようというのが今回の趣旨です。今まで、例えば、デジタル化の省力化投資とかいったようなことで、個々の分野ごとに計上しておりました予算が７億、８億の規模だったと思いますが、それは、今回の補助金に統合して総合補助金化している。その際に、全体の枠は15億ということで約倍増にして、中身もどの業種という枠をあらかじめは設けませんので、ミシン目付けませんので、自由に手を挙げていただいて、県立の施設でもいいよというふうに言ってありますので、そういったところも含めて、こういう新しい取り組みをやりたいと、チャレンジしたいというところに、また経費の面でも、さすがに事務的には、今人件費そのものとか、交際費的な食糧費的なそこはやめてもらいたいけど、それ以外はハード、ソフト何でもやりたいことはやっていただける、そういうようなオーダーメイド型っていいますか、そういう補助金にして使い勝手もよくしていこうと、そういう意味で質的にも量的にも、今までよりも大幅に拡充をした支援措置ということで、今回導入をしようというふうにしております。

令和８年度当初予算の支援メニューとあわせた伴走支援や今後の横展開について
（井上・高知新聞社記者）
　最後に、その総合補助金含め、賃上げ原資の直接支援であったり、共働き・共育てを推進する企業の支援、こういったものがメニューに入っていますけれども、これがやはり一過性のばらまきで終わってしまっては意味がないと思われますけれども、その辺り、例えば、補助金を使ったり、支援を受ける企業への伴走支援であったり、今後の横展開、そういったところはどのように意を用いていかれる考えでしょうか。

（知事）
　一つは、今回の重点支援交付金を活用した支援におきましても、先ほど申しましたように一過性に終わらない構造転換を果たしていく。企業の体質、体力を強化して、その効果が先々に続いていくような設備投資であったり体制整備であったり、あるいは事業戦略づくりであったり、そういったものを柱の一つとして、ボリューム的にも大体１対１ぐらいで、構造転換系の支援をしていこうというふうに、元々しているということはありますし、先々に関しましては、また、その時点時点での状況を踏まえての判断ということになりますけれども、現時点でできることとして、今申し上げたようなものを柱の一つに据えるということと、やはり、今回の思い切ってやります施策の効果というものは、よく検証をして、なかなか、いつまでも今回のような国の手厚い交付金は来ないんだと思いますけれども、いずれ、最終的に一般財源の中でやりくりしないといけないというときにも、今回、いろいろ手広くやりますので、その成果を検証をして、これは効果があったというものは、重点的にお金を配分をしていくというようなことを視野に入れて、とにかく効果が、成果が上がるようにということを最優先にしていくと。
　これ一遍やってみないと何が効くかは分からないところがありますから、そういう意味では、今回いろんな意味でチャンスでありますし、いい意味でのチャンスでもあるし、以前から申し上げていますように、人口減少克服という意味では本当にラストチャンスの局面だという面もあると思いますので、今回、まず予算をお認めいただいて、チャレンジさせていただいて、効果が上がったものについては、来年度以降も何らかの形で、一般財源使ってでも続けていくというようなことを検討をしたいという気持ちでおります。

令和８年度当初予算の南海トラフ地震対策について
（古谷・読売新聞社記者）
　今年、新年度予算の中で南海トラフ地震対策がいくつか上がっていますけれども、特に予算化に当たって知事が力を入れたいと思っている部分というか、視点というか、その部分を少し聞かせていただきたいのと、それと先日一昨日ですか、防災庁の件で防災大臣に会われたと思うんですけれども、その部分も踏まえてお聞かせ、新年度の南海トラフ対策でお伺いできればと思います。

（知事）
　これ、ソフト、ハード両面でということだと思います。ハード面の方に関しては、国土強靭化の実施中期計画もできて、道路あるいは港湾とか堤防とか、こういったハードの整備は、やはり着実に進めていかないといけないことだと思いますので、これは国の予算の計上状況ということに左右はされますけれども、そうしたものは踏まえながら、着実な整備が進むように、これは安定的にしっかり確保していきたいということがポイントの一つだと思います。
　もう一つは、今、防災庁の新設ということもあって、我が国全体として、また能登半島地震などを踏まえて、災害関連死の防止というところが大きなテーマになっているんだと思います。これについて、取り得る対策として、具体的にクローズアップされているのが避難所などの環境の整備であったり、避難所以外も含めて、災害の応急対策における福祉の側面の体制整備であったり充実であったりということだと思いますので、そういったことについては災害支援の中間組織の設立といった、文字どおりソフトの面の対策も含めてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。こんなところでよろしいでしょうか。

令和８年度当初予算の被災者支援システムについて
（古谷・読売新聞社記者）
　その中で先ほどの説明もしていただきましたけど、被災者支援システムの導入ですけれども、この部分のメリットというか、狙いというのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　これは、現実に災害発生しますと、被災者の皆さんはいわゆる罹災証明というのを受領いただかないと、いろんな公的な支援も現実に受けられないということになります。ですから速やかに罹災証明を発行するというような形で、特に市町村の対応が図られることが必要になりますが、そうしたときに、全国各地から応援に来ていただくということも考えた場合、できるだけ全国の各地で使われるというような汎用性が高いシステムが、県内の市町村にも入っているという状況をつくっておくということが、被災者の皆さんにできるだけ早く罹災証明を出して、いろんな支援を始めていくというところで必要不可欠だというふうに思います。
　そのためのこう裏付けになるようなものが、この被災者支援システムの導入ということだと思っていまして、これは過去数年にわたって三つぐらい方式があるという中で、どういった形で、市町村に導入してもらうのが１番効果的かということは、検討ないし調整もしてまいりましたんで、そういった作業の結果を踏まえて、ただ今申しましたように、いざ災害発生というときに、被災者支援が迅速的確に行えるようなデジタルの基盤整備を今やっておきたいということであります。

防災庁について
（古谷・読売新聞社記者）
　それと、先ほど最初にお話いただいた防災庁の機能組織の面ですけれども、これは先日行政の中で、この新年度予算には特に触れられる部分とか、新年度の新たな働き掛けとか、その辺りはいかがなんでしょうか。

（知事）
　この点ちょっと私まだ報告を受けておりませんが、ジェイボガードですかね、ＪＶＯＡＤさんですか。私、この分野に非常に知見がある団体とも連携も協定も結ばせていただきましたので、いろいろ意見交換・情報交換をさせていただく中で、早期に手を打っておった方がいいというような部分がありましたら、我々としてもそうした助言を参考にさせていただいて対応は考えたいと思っています。

（古谷・読売新聞社記者）
　あの防災庁について。

（知事）
　防災庁、失礼しました。防災庁の方に関しましては、月曜日に牧野大臣に提言に行ってまいりました。今回の提言は、防災庁の設置法案というのも出てきまして、以前報じられていた中身とちょっと変わってきている部分もありますので、それを踏まえて、それでいわゆる本庁機能のうちの事前復興ですね。この機能を担う事務所を県内にということ、そして、いわゆる地方支分部局、地方のカバーするものの、これは報道では東日本・西日本１カ所ずつと言われていますけども、そういったものを最前線である本県にと、あとは防災大学校というものを検討するということも打ち出されましたので、これは調査研究機関といったのはちょっと変わってきたのかなと思っていますが、そうしたものを考えられるなら、これも高知にという３点を提言をしてまいりました。
　牧野大臣のご反応は、秋の設置を目指しているんですが、まずは本庁組織で、地方の組織は時間的にもちょっと第２弾というんですか、時間差があって、後日、後刻といいますか。後年度ぐらいかもしれませんが、に追っ掛け設置ということになるんじゃないかというようなこととか。あまり、大きな実動部隊があるような地方支分部局ではなくて、市町村の皆さんとの連絡調整をやる拠点、事務所的なものなんで、あまり過大な期待されても当て外れますよというような雰囲気のコメントもいただきましたけども、いずれにしましても、我々としては、南海トラフ地震の発生等々考えた場合への対応、そして、これに備えて常日頃、いわば県民が心を一つに備えをしているというところの盛り上がりは、防災庁の仕事をしていただく上でも、私はかなり役に立てるんじゃないかと思いまして、そうした観点からぜひ高知県への立地をお願いしますということを申し上げました。大臣の方は、既に40カ所ぐらいから手が上がっていて、検討作業は今からでありますが、高知県が熱意を持ってこの防災の取り組みされていることは理解したので、検討はさせていただきますというようなお返事でございました。

今後の予算策定について
（栗原・時事通信社記者）
　予算の方なんですけども、知事の今の任期の中で組む予算、当初予算はあと今回入れて、あと２回となりました。元気な未来創造戦略で示された数値を達成するには、知事自身も日頃から厳しいものがあるというふうにおっしゃることもありましたが、現在、このあと２回の当初予算を組まれる際に、どのような点に、今回だけでなくて、来年度も含めてどういうふうに見通してらっしゃいますか。

（知事）
　おっしゃいますように、２期目の選挙で掲げた４、５年のうちに若者の減少に歯止めをかけて、次の４、５年で増加に転じていくというのは、正直なかなか厳しい。出生数なども相当、1,000人以上開きがある状態ですから、なかなか、天変地異でもあれば別ですが、そうでもなければ大変厳しいだろうという感触は、私自身持っております。そうは言いましても、私は大事なのはトレンドを変えていくということだと思っていますので、お約束した４、５年というところで難しくても、もう少し時間軸を伸ばせば達成が見えてくると、道筋が付いてくる。トレンドが変わってくるというところを早く実現することが大事だということで、今は対応していくことかなというふうに思っております。
　そうした観点から、今回もおおよそ考えられる手、あの手、この手、今までしてこなかったこと、できてこなかったことも、できることは何でもやろうという思いで踏み出してやっておりますので、こうしたものの成果がそれなりに、ある程度でも、どう出てくるのかということを、特にあと１年ですね、よく注視をして、おっしゃいましたように、まだ今年の予算も始まったところでありますから、編成がやっと終わったとこで、今から議会にお諮りするということで、来年のことを言うと鬼が笑いますが、そうした成果を検証していく中で、先ほども申しましたけども、これは成果に結び付いている。効果が上がっているというものを予算編成の中では重点的に伸ばしていくというのが、あるべき姿だと思いますので、そうしたことで、来年の今頃から少し前にかけては、恐らく次の元気な未来戦略の次の対応、人口減少対策総合交付金などを含めて検討をし、私自身も次も含めてどうするのかということを考えていかないといけないタイミングになると思いますから、そういった来年の今頃は成果の検証と、次なる一手をどうしていくかというところをしっかり考えて、何とかトレンドを変化させて、道筋が付いていくというところをお示しをできるような姿の予算を目指していくということではないかなと思っております。

今年の衆議院選挙の結果について
（栗原・時事通信社記者）
　予算外のことになるんですけれども、今般、衆議院選挙では自民党中心とした与党が大勝しましたが、これに関して知事の受け止めというか、それをお願いします。

（知事）
　コメントは書面で出させていただいたと思いますが、やはり一つには、高市内閣が発足後、連立の組み替えという大技も含めて、少数与党の中の体制下でもしっかり結果が出せるという体制をつくって、現実に今回、我々の予算の裏付けになった国の重点支援交付金もそうですけれども、非常に大規模な補正予算というところも含めて、あるいは暫定税率の廃止というところも含めて、恐らく国民の皆さんの実感としては、今までいろいろ議論はされてきたけども、さっぱり動かなかったところが、高市さんが総理になって動き出したじゃないかというところ、そうした物価高対策も含めて、一定の成果ができてきているんじゃないかというところが、まず評価をされたということではないかと思います。
　その上で、強い経済とか、国民の皆さんの不安を希望に変えていくとかいうことで、分かりやすいフレーズ、言葉で、これもしっかり結果を出していきますということをアピールをされたということが、国民の皆さんの期待を集めたということが、私は一番大きいのではないかなというふうに思っております。

第２次高市内閣に期待すること
（栗原・時事通信社記者）
　第２次高市内閣が今度発足しますけれども、第２次内閣に期待することなどがあればお願いします。

（知事）
　やはり、いろいろもちろんございますけども、少し中長期ということで言わせていただくと人口減少の問題です。政府も本部をつくっていただいておりますが、まだ実質的な動きは今からということだと思いますので、ぜひ東京一極集中是正ということで、企業とか大学の移転、そして税源の偏在是正というところも含めて、これは国が決断をして動いていただかないとできない話ですので、地方の人口減少克服のために国ができること、やるべきことをしっかりやっていただきたいということ。
　その中には国土強靭化ということも我々は含めて考えておりますが、あとは当面、恐らく今年やはり消費税の扱いも含めて、国民の負担軽減を恐らく国民会議の場などで議論は行われるということだと思いますが、社会保障もそうでありますし、我々地方財政が立ち行かなくなるということがあっては、ゆめゆめいけませんので、いわゆる代替財源の議論というのをしっかりと説得力のある議論をしていただいて、財政の持続可能性、これは責任がある積極財政とおっしゃってますので、まさしく責任のある部分をしっかりと実現といいますか、形にしていただきたいなと。それは、やはり代替財源を、説得力ある安定財源を示した上で提案をしていただくということなのではないかというふうに思っております。

人口減少対策総合交付金について①
（中田・高知民報記者）
　人口減少対策総合交付金について、お伺いします。４Ｓプロジェクトの重点配分ですが、4,000万円ということでしたけども、配分の条件みたいなのを見ると、消防の任意協議会を抜けることはまかりならんというか、抜ければペナルティがきますよみたいな、そういう縛りをかけるみたいな。市町村と対等平等、市町村消防の原則みたいなことがありつつも、４Ｓプロジェクトに消極的なのは許さんというようなふうに私は読めたのですが、いかがでしょうか。

（知事）
　結果、外形的に見てそうお感じになる方がおられるかもしれませんが、私の意図としては、やはり人口減少の克服ということの中で４Ｓプロジェクトというのは、各市町村一致して取り組んでいただきたいというとこでもありますし、例えば、消防に関しても、やはりやるところに関して財政的な支援というのを県としても考えろというご注文は、市町村長からもたくさんございますので、その規模から言うと規模感はささやかだと思います。４億円のいわゆる基本配分の、基本的に自由に使っていただける枠について、１割留保しておいて、秋ぐらいに状況を見て、皆さんが前向きに取り組んでいただければ、そのままお返しするというコンセプトでありますので、そうした中で、ただ先々おっしゃったようなケースも含めて、ここに４Ｓプロジェクトへの向き合い方に明確な違いが出てきたというときに、全体として人口減少の対策をやろうとしている交付金でありますから、その一部を使って、より前向きに対応しているところに手厚く配分をするということは、この交付金をつくった趣旨から言っても、これはあっていいのではないかなという思いでつくったということがありますので、ですから、それも反対側から見るとペナルティじゃないかというご意見もあり得るとは思いますが、私はどちらかというと前向きに取り組んでいただいているところに手厚くというご意見は、消防であれば消防で、これはまた別途考えなきゃいけないと思いますが、そもそもの姿勢のところです。同じ話し合いの場につくというところですら後ろ向きというのは、私はここは少し考えてもらいたいという思いもあって。
　しかし、考え方としては、前向きなところを支援をしていくという観点に立って、こういう、いわば仕組みを導入をしておくのが適当ではないかというふうに考えた次第です。

人口減少対策総合交付金について②
（中田・高知民報記者）
　確かにそうです。仕組みがやっぱ重要、重要というか、大きい問題やと僕も思ってまして、今回、消防の任意協議会に入らない市町村が、当初から入らない市町村なんてもちろんいないと、ないと思いますけど、議論をする中で奈良市が抜けたみたいに、例えば、抜けると。今は規模も確かに小さいのであれですけど、配分の指標はどんどん変えていけますので、これは令和９年度までの予算かも分かりませんけれども、なので、やっぱり仕組みの、その向き合う姿勢というのは市町村の自主性とか独自のものですよね。県が押さえ付けるみたいなふうになりませんか。同じことかもしれませんが。

（知事）
　もちろん規模というのは、変え得ると言えばそうだと思いますけども、基本は、私は人口減少対策に向き合う姿勢の問題だと思ってて、実質的なところで必要な支援というのは、消防なら消防、交通なら交通、その分野の取り組みの中で考えていくのが基本だと思います。

知事公邸について①
（中田・高知民報記者）
　僕が言うたのは、県の姿勢という意味で言ったんですけど、分かりました。
　それから、もう１点、別、最後にします。公邸、知事公邸ですけれども、先ほどのお話でも、前から言われていましたけども、任期中に方向性を決めたいって話をされてましたけど、私としてはっていうことで今言われたのが、60年たって古い、老朽化しているんだと、だから同じようなものをもう１回建てるみたいなことは、そんなつもりはないみたいなことをおっしゃったと思いましたけど、何というか、歴史的建造物であるというような認識がそこから感じ取れなくて、村野藤吾が設計して貴重なモダニズム建築で、全国的に非常に高い評価されているというものであれば、なんか老朽化とかいうのもちゃんと保全していくみたいな選択肢が、まずはあってみたいなことかなと思ったんですけど、ちょっとそこは違和感を感じましたが、老朽化だけですか。

（知事）
　これは、またちょっと別の論点だと思います。確かに私の感覚からすれば派生した問題として、今の建物が建設学者といいますか、建築学の方々からすると貴重な価値があるというご意見はあるということは聞いておりますし、そうした方々は、建物自体を残してほしいというお話は、私もご希望があるということは承っておりますから、それはそれで、あの建物をどうするかということに関しての論点であろうとは思いますけども、建築学的な価値を、評価を受けるために建てたものではありませんから、あくまで、あれは知事の居住空間だったり、執務、迎賓館的なお客さんをお迎えしたり、会議をしたりという施設としての公館の部分と、知事の私邸としての部分とっていうのを建てたということでありますから、そうした主たる目的として建てた部分について、私は今の時代、もう老朽化して使えないとなったときに、新しいものを同じように作るかというと、もうそういう時代ではないんじゃないかという問題意識は持っていると。
　また、これは１人よがりではいけませんので、有識者の皆さんの意見を聞いて考えていきましょうという舞台装置を作りたいということであって、そうした中で、建物の話は論点として関連して出てくることはあると思いますけれども、いわゆる本筋の話ではないというふうに私は思っております。

知事公邸について②
（中田・高知民報記者）
　県民の財産なわけでして、県民の持つ文化財産という側面も当然ありますので、今の任期のうちに知事がそう感じるということ以上に、そういう県民共有の大切なものっていう考え方もあるべきじゃないでしょうか。

（知事）
　県民の皆さんの負担でつくられた財産ということではありますから、それについていろんなご意見があるということはそうだと思いますが、ただ今申し上げましたように、何が主目的かということだと思います。知事の居住であったり、知事の公務執行上必要なお客様をお迎えしたり、会議をしたりするスペースとして設けているということであって、それがたまたま建築学的に見れば、価値が高いというご意見があるという構図だと思いますから、具体的にどうすることになるかといったときに、建築的価値の部分をどう扱うかというのは、これは論点としてあると思いますが、それはいわば派生的、付随的な問題であって、まずは、知事公邸の在り方をどうしていくべきかという、本筋のメインストリームのところの議論をまずはさせていただきたいというのが私の気持ちであります。

賃金向上環境整備事業費補助金に踏み込んだ意味合いについて①
（井上・高知新聞社記者）
　予算に戻りまして２問お伺いします。
　賃上げ原資の直接支援などを例に、知事は何度か、これまでためらいもあったものに踏み込んでという説明を何度かされましたが、このためらいがあるものに踏み込めた、もしくは踏み込んだ背景に国の手厚い交付金があったからなのか、元々、人口減少対策でなかなか成果が出ていない、成果へのこだわりだったり、官民連携の課題意識だったり、どちらが意味合いとしては大きいでしょうか。

（知事）
　どちらが大きいというのは、正直難しいです。両方です、ここは。お金さえあれば、打てる手は全部打ちたいという気持ちがあるぐらいに危機感を持っているというのは一つあります。しかし、お金がなければ、貴重な一般財源を使って、億単位で使ってという判断というのは、よっぽど重点的にやれば別ですけれども、これだけいろんな分野で手を打ってということは、現実、財政運営としては判断は難しいと思います。その両面において、ためらいがあったというふうにご理解ください。

賃金向上環境整備事業費補助金に踏み込んだ意味合いについて②
（井上・高知新聞社記者）
　そういう意味では、人口減少対策を強化するという方向性に、後からというか、年末に大きな交付金の額が示されて、強い追い風というか、渡りに船のような、そういうような受け止め方でよいでしょうか。

（知事）
　それは、率直にそうだと思っています。今までの経済対策は40億、50億の規模に対して、今回は130億の交付金の枠を頂けるということでありますから、当面の物価対策もそうでありますけど、趣旨目的としては十分重なって来る部分だと思っていますので、そこを、願わくば、一種の起爆剤、スターターとして、インパクトを持った事業として、効果を上げて、そこから後は自走をしていくというような感じになれば、ベストシナリオではないかというふうに思っています。

予算編成の考え方「生まれ変わる勇気を発揮できる」の真意について
（井上・高知新聞社記者）
　最後に、今回の予算説明資料でも、「生まれ変わる勇気が発揮できる」という言葉がありまして、知事が年頭所感で掲げられた一つのキャッチフレーズかなと思いますけれども、ちょっとこの「生まれ変わる勇気」というのがちょっとまだ県民にも伝わりにくい部分があるかと思うんですけれども、その真意を改めてお聞かせください。

（知事）
　これにつきましては、さっき申し上げましたように、ひと言でいうと強い経済をつくっていくということであったり、もう一つは、働き方改革も含めて、寛容な社会をつくっていくということが、人口減少を克服していく上では、私はポイントだと思っています。
　ただ、そのために、今までのやり方がそのままでいいかというと、産業を強くしていく中でも、まさしくイノベーションを起こしていかないといけないし、人に優しい仕事と家庭の両立といったときにも、昔ながらの行動様式、生活様式では若者や女性がついてきてくれないということがありますから、やはり、我々高知県も、もちろん、今までのやり方、文化を守っていくべき部分は、たくさんありますけども、やはり変えていかないといけない部分も、人口減少のためには、たくさんあるんだと思っています。ただ、変えるということに関してはいろんなご不安があったり、抵抗感があったりというのは、これはまぎれもない事実だと思います。
　これは、私自身、身の回りの生活でも、そういう感覚は良く分かります。ただ、そこは１歩踏み出して、変えるべきものは変えていくということをしていかないと、人口減少の負のスパイラルというものに歯止めをかけて、反転攻勢に持っていくということは、私はできないと思っていまして、そういう意味で、不安を乗り越えて、抵抗感を乗り越えて、未来の高知のために、変えるべきところは勇気を持って変えていきましょうということを、まず我々自身が、県庁自身が汗をかかないといけない。そして、行動で示さないといけないというのが、今の状況、そのためのラストチャンスでもあるというふうな思いで、展開をしておりますので、いろんな機会に、今申し上げたような趣旨を、私自身の口からも県民の皆さんにご説明を申し上げたいというふうに思っています。