１　国の新年度当初予算案について
２　国立の博物館や美術館の運営について
３　南海トラフ地震対策について
４　県立美術館における法定点検の未実施について①
５　県立美術館における法定点検の未実施について②
６　県立美術館における法定点検の未実施について③
７　県立美術館における法定点検の未実施について④
８　県立美術館における法定点検の未実施について⑤
９　県立美術館における法定点検の未実施について⑥
10　県立美術館における法定点検の未実施について⑦
11　ガソリン価格の高騰について
12　新県民体育館について①
13　新県民体育館について②
14　参与（官民連携推進監）について①
15　参与（官民連携推進監）について②
16　参与（官民連携推進監）について③
17　新県民体育館について③
18　新県民体育館について④
19　県の取組の進め方について

（司会）
　ただ今から知事記者会見を始めます。まず幹事社質問をお願いします。

国の新年度当初予算案について
（平井・読売新聞社記者）
　まず、国の新年度当初予算案について、お伺いをいたします。
　新年度当初予算案は、今年度内に成立するかどうか不透明で、今の直近の報道だと、現実的にはかなり難しい状況になっているようですが、現在の与野党のやり取りに関する受け止めであったり、年度内に成立しなかった場合、想定される県への影響についてお伺いできますでしょうか。

（知事）
　お話がありました国の当初予算の成立時期のお話についてであります。地方自治体の立場から申し上げますと、本予算でありましても、あるいは暫定予算でありましても、新年度に国の予算が成立していないということが一番困るということになるわけです。国の予算の裏付けがないということになりますと、国の補助事業の執行ができないということになりますので、それが一番困る事態と。この点につきまして、高市総理の方は、これまで当初予算の年度内成立を早くすべきだと。本予算の年度内成立にこだわりたいと。これは経済成長の後押しをしっかりしたいということだと思います。そういう意味で、予算審議を迅速にということを求められていた。
　一方で、野党側は十分な審議日程を確保して、丁寧に合意形成をすべきだということでありまして、そのためには、暫定予算の編成をするということで時間を確保するということを求めたと。この両方の立場の対立が強まりまして、先が見えない展開だということだったと思いますけれども、昨日、今日までの与野党間の調整を経まして、お聞きしておりますところでは、最終的には本日、暫定予算が閣議決定をされ、週明け30日には暫定予算が衆参両院で審議が行われて、成立する見込みとなったというふうにお聞きをしております。
　そういう意味で、ギリギリのタイミングとなりましたけれども、与野党が合意いたしまして、まずは、暫定予算で空白を生じさせないという見通しが立ったということにつきましては、地方におけます予算執行に支障が生じない形に持っていっていただいたということだと考えておりまして、その点、率直に評価したいと思っておりますし、ほっとしているというのが正直なところであります。
　そういったことでありますので、県への影響ということに関して申しましても、元々衆議院の方が３月13日に本予算が通過をして、いわゆる自然成立が見込まれるということを考えますと、空白が生じるとしましても、その時点で４月の初めから11日まで、10日間程度だということで、この期間はかなり限定的だということに、元々なっていたわけであります。それに加えまして、今回、暫定予算の方も編成をされて、成立の見通しになったということでありますので、４月初めには地方の方でも資金需要が高い時期であります。国の方からの地方交付税の交付ですとか、社会保障関係経費の支出、こういったものが盛り込まれる暫定予算が執行されるという見通しになったということ。
　そして、一番心配しておりましたのは、新年度から始まります高校無償化とか小学校給食の負担軽減、こういったものについては、国の予算がない状態では準備が難しいだろうというふうに危惧をしておったわけでありますが、こういった部分も暫定予算の中に計上されるという方向だと伺っておりますから、結果的には地方の方で、これらの新規事業も含めて予算の執行をしていくということについて、支障は生じない形でいけるのではないかというふうに考えております。
　そういったことでありますが、引き続き、国の動向には注目をしながら、必要な情報収集、適切な対応に努めまして、県民生活に影響が出ないような形に、県としても引き続き努力をしていきたいと思っております。

国立の博物館や美術館の運営について
（平井・読売新聞社記者）
　もう１問なんですけれども、文化庁が国立の博物館だとか美術館に自己収入の数値目標を定めたことについてお伺いいたします。
　文化庁の流れとしては、運営者側に意識改革を促すという意味では、県の取り組みと同じような方向性だなというふうに感じたんですけれども、こういった動きをどのように感じて、見ていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　報道によるところということになりますが、国の方では博物館などの持続的な運営に向けて、財源の確保を図っていく。あるいは、外国人観光客が増加をしているといった環境の変化の中で、いわゆる、２重料金的なものが考えられないかといった点も含めて、各博物館などでの創意工夫によって収入増を図るべきだと。そのために、数値目標も設定をして取り組むべきだというような方向で、方針が示されているというふうに伺っております。
　これは、今お話がありましたように、一つは、現場の館の意識改革というところもありますが、ちょうど今、本県が取り組んでおります外郭団体、県立施設の運営の改革というところと似た面といたしましては、施設側の創意工夫によって収入を増やしていくという点ですね。この点では、共通をしているところがあると思います。ただ、その中身について申しますと、国は、収入を増やした分だけ国からの財政負担を減らしていくという方向で考えるということが前提になっているのではないかというふうにお見受けしておりまして、そういう意味では「自立性」を高めるという、たまたま音としては同じになるかと思いますが、国の方の「自立性」の求める中身は、自立の「りつ」は「立」であって、どちらかと言いますと、展示の事業などの部分に関しては、独立採算の方向にいくように、収入を増やしていこうというような、思考の発想ではないかというふうに思います。
　その点、本県の場合は、収入を増やすというのは一緒でありますけれども、どうやって収入を増やすかというところと、その使い道をどうするかというところについて、施設側が自主的・自律的に判断をしていくということが狙いでありますので、その意味では、同じ「じりつ性」と言っても、立つ方の「立」ではなくて、法律の「律」ですね。自ら律する、自分でどこから収入を取るかを決め、どこに収入を使うかを決める。自分で決めていくという意味での自律性ということでありますので、そういう意味で、やろうとしていることの意図が少し違っているということではないかというふうに思います。
　そうは言いましても、県も県立施設について初めての試みを、要請をするということでありますので、例えば、ふるさと納税制度の活用とか、所得向上の補助金の制度も、こうした県立施設も使えるようにするといったようなところも含めまして、施設として運営団体の様々な新しい自主的な取り組みということを、県の方でもしっかり支援をしていくという体制を取っていきたいと思っています。

南海トラフ地震対策について
（尾﨑・テレビ高知記者）
　南海トラフ地震対策についてお伺いします。先日、新しい県版の被害想定が発表されましたけれども、こちらについてポイントと、県民への呼びかけを改めてお願いします。

（知事）
　今回の県版の被害想定につきましては、昨年の今頃出ました国の新しい被害想定も踏まえながら、県の持ちますより詳細なデータも含めて、加味をして、県独自のより詳細な被害想定を算出したというものであります。ポイントとしては、三つにまとめてお話ができればと思います。
　一つは、地震の揺れによる被害についてであります。この10年余りの間、公共事業ですとか、いろんな施設の建設を通じまして、県内の地盤、地質のデータが随分たくさん出てまいりました。この最新の地盤、地質のデータを反映をしますと、地震の揺れが県内で震度７というのは、非常に強い揺れが想定される地域がかなり、もっと広がるのではないかということになったというのが、大きなポイントの一つであります。
　この結果、十数年前の想定に比べまして、県内での建物の全壊被害が約３割増える。そして、負傷者も同じような考え方で、約２割増えるというような厳しい数字が出たということが一つのポイントです。
　二つ目は津波の被害についてであります。この津波の被害というのが死者をもたらすという意味でも、最も大きな要因になります。これについては、要支援者、高齢者の方々などの避難の速度が実態を踏まえると、十数年前の想定より、より速度が遅くなる、時間がかかるという厳しい要因が加味をされましたけども、それに対しまして、この十数年間の津波避難タワーの整備ですとか、住民の皆さんの早く避難をするという意識の向上とか、こういったプラスの要素ですね。これの方がより強く出まして、死者数は概ね半減と。十数年に比べて概ね半減と、これは明るい要素が出たということであります。
　ただこれは、要注意だということで、今回の検討委員会からもご指摘をいただいておりまして、これの前提となるのは世論調査などの調査の結果、住民の皆さんが早期に避難をするという率が７割ぐらい確保できれば、半減というところがキープできるのですが、これが逆に昔どおりに２割とかいうところまで、また落ちてしまいますと、元の木阿弥で４万人という大きな死者数に逆戻りしてしまうというような数字でありまして、そういう意味で、不断の努力をしていかないとキープができないという点が、この点は要注意ということだと思っております。
　三つ目は新しい要素として、国の被害想定を踏まえまして災害関連死といいます、避難所での心身の負担などによって、関連死の形で亡くなる方々の定量的な見通しを初めて立てたということでございます。県の方で、最大で約2,600人、関連死が見込まれるということでございまして、こうした災害関連死というのは、新しい要因も含めまして、総じて見ますとやはり厳しい状況が続くということだと思っております。
　これはやはり、防災対策の要求水準というのは絶えず上がっていくものだと、そういう意味で、防災対策に終わりはないということを肝に銘じまして、絶えず進化を図っていかないといけないというのが、今回の想定が示唆するところではないかというふうに思っておりまして、今までも県民の皆さんと一緒になって頑張ってまいりましたが、さらに高いレベルを目指して努力をしないといけない。そういったメッセージが込められた被害想定だというふうに思います。
　以上のような状況でございますので、県民の皆さんに対しては、一つには死者数の半減というのは大きな成果ではありますが、これを維持するだけでもさらに努力をしないといけない。もっとこれを減らしていくには、さらなる努力が必要ということ。そして、建物被害、負傷者数は13年前よりも、より厳しい数字が出ているということ。災害関連死という新しい課題も生じている。こういったポイントについて、県民の皆さんに、まずはしっかりと、分かりやすく説明をさせていただきたいと思います。
　そして、県の方では新しい被害想定に対応した、新しい対策について検討作業に入りまし て、できるだけ早い時期、新年度の９月頃を目途に、今の３年ごとの南海トラフ地震行動計 画のバージョンアップをしたいというふうに思います。こうした形で県として行うべき取 り組みをさらに強化、進化をさせると同時に、県民の皆さんと心を一つにして、対策全体を強化をし、さらに前へ進んでいきましょうという呼びかけをいたしたいと思っています。

（司会）
　各社からの質疑に移ります。質問のある方は挙手をして、社名とお名前を発言してから質問をお願いします。

県立美術館における法定点検の未実施について①
（井手上・高知放送記者）
　県有施設の安全点検の不備について伺います。県は2023年２月に県文化財団からの報告後も対応を放置し、24年の６月に国の調査で法定点検が未実施だと気づいて、調査などの対応を行ったということですが、知事自身が、その報告を受けた、この事案について知ったというのは、いつになるんでしょうか。

（知事）
　この一連の法定点検ができていなかった問題に関しまして、私自身が報告を受けましたのは、昨年末であります。時点としましては、美術館をめぐる問題がある程度、目途が立って、昨年末に、年内にも文化生活部の方から、公表をするという方向で準備をしたいという報告を受けましたので、それはそれとして、公表はしなきゃいかんということではありますが、それだけでいいのかと。他の県の施設は大丈夫なのかという点は、当然、発表すれば県民の皆さんに疑問が生じるところであろうと思いますので、他の県有施設全般についても、建築基準法の法定点検ができているかどうか。これを総点検をして、その結果と合わせて発表をしようという指示をしたところであります。

県立美術館における法定点検の未実施について②
（井手上・高知放送記者）
　不特定多数の人が利用する建築物の定期点検を怠った場合、民間の事業者ならば建築基準法の罰則を受けることになります。その上、該当の建築物で事故や災害などが発生した場合は、刑法や民法によって罰せられる可能性もあります。ただ、建築基準法については、公的施設は適用外となっているということです。知事自身は、働き型改革などで、まず隗より始めよと、民間の手本になるようにと、県庁での改革を指示されていますが、今回の事案については、どう対応されますか。

（知事）
　その点は、お話ありましたような厳しいご意見があるのはごもっともだと思います。法律の考え方、建前は県などの地方公共団体は、一般的にこうした法律を自ら執行する立場でありますから、それを率先して守っていくということが、当然求められるということを前提に、罰則は課さないけれども、それは当然、地方自治体はやるんだという前提に立っていると、そういうところの信頼といいますか、前提を大きく裏切る形となっているということでありまして、そうした形に結果として、少なくてもなっているということに関しては、大変遺憾なことだと思っておりますし、この点、決してこういったことが再発することがないように対策を講じていかなければいけないし、ただ今申し上げましたように、これが美術館だけのことであれば、いいわけでありますが、県の保有する、あるいは管理する施設全般は本当に大丈夫なのかと、その点をしっかりと洗い直して、そこも含めて県民の皆さんに状況をご報告した上で、対策を講じていくべきだろうという判断をしたところであります。

県立美術館における法定点検の未実施について③
（井手上・高知放送記者）
　まだ、この事案が明らかになってから、あまり日が経ってないので、この時点で聞くのはと思いますけれども、現時点で知事が思われる、この具体的な対策の部分、何か思っているものがあれば教えてください。

（知事）
　今回かなり、例えば、防火扉の点検ができてなくて、実際点検をしてみたら、十分に、期待通りの作動がしなかったというようなケースも報告されております。結果的に、ここ数年の間にこういった点検が不良だったことを理由として、原因として、被害、人的な被害等々が発生したことは、発生はしていないということだとは思いますが、とは言え、一歩間違えば県民の皆さん、利用者の皆さんの安全を脅かすような、そうしたリスクを負った状態で推移をしてきたということだというふうに思います。
　そうした意味では、再発防止をしていくということが最も大事だと思いますので、まずはこの意識の徹底ということがあるわけでありますが、今回、県立施設全般について点検をした結果、こうした点検が十分に行われていなかったところの比率は、率にしますと数パーセントといったところであります。そういった意味では、よく我々意識の徹底というのを申しますが、そうした徹底の通知文を出し、会議で指示をしてということで、言ってみれば大半の施設、あるいは担当課というのは、それに応じてしっかりと対応は、普通してくれているということだと思いますし、数字としてはそうなっているということだと思います。
　ということでありますので、従来も行っておりますような全体に対しての周知徹底の努力というのは、当然やっていかなければいけませんが、今私自身が県庁なりで指示しておりますのは、残り、いわば数パーセントの、結果としてできていないところについて、どうそこを浮かび上がらせて、有効な対策を取っていくかということだと思いますので、詳細の詰めは担当課等で、またさせますけども、例えば、この点検が３年ないし10年に１回という定期的なものとすれば、どの周期で点検が回ってくるのかというのは分かるわけでありますから、それを例えば、毎年の予算のサイクルと合わせて、今年、新年度はこの施設、あなたの施設は点検をする番だというようなところを、そうした予算のメカニズムの中にも組み込んで、注意喚起をするといったような工夫ですね、そういったところも含めまして、できてないところを、問題が起きてから発覚するということではなくて、未然に浮かび上がらせて対策を講じていけるという、デバッキングと言うんですかね。というようなシステムを仕組みとして、入れていかなくてはいけないのではないかと。
　これはちょうど、今回、年度末に向けました今年の包括外部監査の中でも、公的な施設の管理の問題などについて、同じような問題意識の指摘をいただいたというふうに思っておりますので、そういったものについても、併せて、事後のチェックというんですか、結果として漏れているものをちゃんとカバーをして、是正をしていくというようなサイクルを作っていくという仕組みづくりということについて、しっかりと検討をして、対策を取っていきたいというふうに思っております。

県立美術館における法定点検の未実施について④
（谷川・高知新聞社記者）
　質問が少しかぶるかもしれないんですが、改めてお伺いしたいんですけども、例えば、県内の事業者が法に抵触するようなことをした場合は指名停止とか、営業停止とかっていうことを当然講じて、事業者らを法に基づいて指導管理する立場にあられる県が、今回法令順守をしていなかったと。そのことに対する県庁のトップとしてリーダーとしての受け止めお願いします。

（知事）
　これは、改めてということになりますけれども、お話にありましたように、この建築基準法の法制は国なり地方公共団体というのは、自ら法律を、ある意味つくるところも含めてつくって執行する。あるいは、民間にそれを求めていく、指導をしていくという立場でありますから、当然、自ら持っておる建物については、当然のこととして、これを遵守をするということが大前提となって、あえて罰則などは置かないというような法律の仕組みになっているということだと思います。という意味で、今回、そういう立場にある県が、結果としてという面はありますけれども、しかるべき、やるべき法定点検ができていなかったということに関しては、県民の皆さん、あるいは、こういう制度を設計をしてきた国民の皆さん全般の信頼を大きく裏切るような、そういった遺憾な事態だというふうに思っております。
　そうした意味で、この信頼を回復していく意味でも、実効性のある形で、２度とこれを繰り返さないという形での徹底した再発防止策ということを、今までにない対策も含めて講じていかなければいけないというふうに思っております。

県立美術館における法定点検の未実施について⑤
（谷川・高知新聞社記者）
　続きまして、美術館の方が令和５年の２月に点検未実施だったいうことが分かって、当然、美術館がやるべきことだったと思うんですけど、それはしなかったと。一方で、県は、その美術館は点検に動いているだろうということで、先ほど井手上さんが言いましたが、放置されていたと。ちょっと問題と思うのは、県の中で、その問題が当時の担当課だけで共有されていた、課だけで留まっていたということだと思うんですけど、実際、未実施が発覚してから昨日の発表まで３年以上も経過していて、当然、事の重大さを考えれば、副部長だったり、部長だったり、また知事だったりって報告が上がってしかるべきだと思うし、当然、それ公表も急ぐべきだとは思うんですが、さっき知事も県民の信頼ということもおっしゃいましたけど、今回の事案が県政の組織として、例えば、緩みであったり、ちょっと厳しい言葉でいうと、ゆがみがあったりっていうふうにも捉えかねるようにも思うんですけども、知事どうお考えでしょうか。

（知事）
　お話がありましたように、今回の一連のものの端緒は、令和５年の２月に美術館の方の、ただ、これは一応、救いなのは外部から指摘があったということではなくて、副館長さんが営繕関係の知識もお持ちの方で、これは点検してないんじゃないかということを自ら気付いて、この点を県への報告も含めて連絡がされたと。これが端緒だというふうに聞いておりますので、この点は、先ほど申しましたが、部内で自ら発見をしたという点は、救いの点ではあろうと思います。ただ、一番問題なのは、そこから約１年間、その後、令和６年に、今度、国の別の調査で、回答を準備している過程で、やはり法定点検できていないということを、いわば別の端緒で発見をしたということの、この約１年間に、この前の段階で判明した問題点の解消をしていくというところの取り組みが、どうも一言でいいますと、途中で息切れしていたということのようであります。
　本庁の方では、当然、それは是正をしていかなきゃいけない。そのための点検の事業者を選ぶというような作業は、美術館の方で始まっていたようですけれども、ここは想像も入りますが、いろんな業務が錯綜する中で、結果的に業者選定、点検の実行というところまでいかなかったといううちに１年過ぎてしまったということでありますから、ここの部分について、今後こんなことを繰り返さないように、どういう対策を取るべきかというところが一番のポイントだと思いますし、一つは、いろんなガバナンスの問題として、今回、そういう意味では、本庁といいますか、美術館の現場の方から県への連絡ということは取られたわけでありますけども、県の中でもより風通しよく、部長であったり副知事であったりで、早い段階でこの情報を上げていくと。
　これは、もう尾﨑県政時代からもそうでありますけれども、悪い情報ほど早く上げろということは、常日ごろ口を酸っぱくして言っておりますが、それが、ある意味、結果として徹底できていなかったということでありますから、そういったところも含めて、より風通しを良くして、トップへの報告というところも含めて迅速な対応と、その途中で息切れをしてしまったような場合でも、事後にちゃんとフォローができるような体制をどうつくっていくかというところを、しっかり考えないといけないと思っております。

県立美術館における法定点検の未実施について⑥
（谷川・高知新聞社記者）
　先ほどの質問で昨年末に、この状況を把握されたということですけど、12月ですか。令和７年。

（知事）
　12月だったと思います。ちょっと、今、正確ではありませんが、まさしく同じような話は、LEDの関係での電力会社との契約でミスがあったというのが土木部であった際に、今、土木部であるんなら全庁的に他の施設もあるだろうと、いわゆる、それは、まとめて調査もした上で、トータルでご報告をするのが適当であろうという判断をしたというような事例、教訓も踏まえて、そこは、若干、時間を数カ月要することになりましたが、そういった全庁的な調査をやった上で、公表をしようという判断をいたしました。

県立美術館における法定点検の未実施について⑦
（谷川・高知新聞社記者）
　最後です。すみません。知事、それこそ３年近く、知事が把握されなかったということに結果的になると思うんですけど、これ逆にいうと部下から知らされなかったというふうにも受け取られるんですけども、最初に、この報告を受けたときに、知事はどうお感じになりましたか。

（知事）
　今申し上げた中で３年間のうち、特に最初の１年が問題だというふうに思いました。後段の２年については、これも、今日もまた話しましたが、ある意味時間がかかり過ぎではないかと、特に事後的に見ればですね、思いますが、ただ、こうした点検の作業をしっかりと、あるべき状態に是正していくには、業者の選定も含めて、まず点検をしっかりやること。出てきた問題については、一つ一つ直していくということ。ということをしていく必要があり、また、現に後半の２年間は、それをやってきて、一定目途が立ったということの中で、去年の年末段階、年内には一つ、いわば、きれいにしたいということで、総務部なり、我々知事、副知事のところまで、状況の報告が、担当の部下から上げてきたということだというふうに思いますので、ある程度、これを現実に物理的な復元といいますか、正常化を得る作業のところに時間がかかったというのは、そこはある程度しょうがないと思うんですけれども、そこにいくまでに、全く空白期間で１年空いているというところが、最も反省すべきところではないかというふうに思っております。

ガソリン価格の高騰について
（鈴木・時事通信社記者）
　イラン情勢とガソリンについてお伺いしたいんですけれども、イランとアメリカの衝突の長期化でガソリン価格が上がるなど、県内の市民生活にも影響が出ていると思います。昨日から石油の国家備蓄の放出など、政府も対策を進めていると思いますが、知事のイラン情勢と国の対応への受け止め、あと、県としての何か要望などあればお聞かせください。

（知事）
　アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃というところに端を発しまして、中東情勢が、今、非常に緊迫をしているということだと思います。わが国への直接的な影響としましては、イランの側が一種の報復措置ということで、ホルムズ海峡の封鎖というような措置を取ってきていると。これが、わが国に限らずですけれども、全世界的な原油の価格の高騰というところにきておりまして、一気にガソリン価格なども30円近く上がるというような局面もありました。そうした形で、県民の皆さんの生活にも直接影響が及んできているということだと思います。
　特にこの点については、政府の方は、いち早く備蓄原油の放出でありますとか、あるいは、ガソリン価格の補助の制度の発動ということを通じて価格安定の措置、あるいは物流の安定のための措置を取っていただいているということは、私は率直に評価すべきだというふうに思います。それより抜本的には、やはりさまざまな形での外交努力を通じまして、この中東の紛争の状況の早期の収拾、解決ということを図っていくというのが求められるということだと思いますので、そうした方向で同盟関係、友好関係にある各国との協調という努力も含めて、当事国への働きかけをいろんなルートで模索をいただいて、早く、根本になっておりますイランとアメリカ、イスラエルとの実力レベルでの解決というんでしょうか、そういったところを終息に持っていくというとこの努力を、政府には求めたいというふうに思っております。

新県民体育館について①
（井上・高知新聞社記者）
　まず、県民体育館の再整備についてお伺いいたします。先日の有識者検討会で、これまで議論を取りまとめなども務めてこられた正・副委員長が、次年度以降退任を表明されました。退任理由としては、ちょっとこの議論の展開から、専門知識を使った貢献はこれ以上難しいということも指摘されています。実際、この正・副委員長の退任理由も含め、どのように知事は受け止めていらっしゃるのでしょうか。

（知事）
　前田委員長さんにおかれましては、今回の理由としましては、県が目指す新しい県民体育館の姿が、ご自身が考えるアリーナの構想とは、ものとして異なっているということから、これ以上ご自身の立場、スポーツマネジメントという専門家の立場から、助言・協力できることがないという判断に至ったというふうにお聞きしております。これは、私は、文字どおりそういうことかなと思っておりまして、今回、よくアリーナということで話が出ますが、元々、我々今の県民体育館の老朽化に伴う再整備というところで議論の出発をしたわけであります。また、全国的には、いろいろな文化イベントなども行えるようなアリーナ整備というのが、いわば一種の流行になっているという背景があり、特に前田委員長さんなどには、この、そういうアリーナ施設を特に民間主導で、より独立採算に近い形で整備をしていくというところの整備イメージというものについて、一番習熟をされていると。ですから、こうした自治体がかむ事業としましても、どちらかといいますと、例えば、コンセッション方式と言われるように、かなりの収益が上がるので、それを受けていただいた民間の施設が自治体側に利用料を払うというような形態、そういった、かなり収益性が高い形態を志向するというんですか、そういう方向に持っていくべきだという、元々のお考えがあって、そうしたところの中で、この新県民体育館がどうあるべきかという観点から、いろんなご助言をいただいたということだと思います。
　ただ現実に、昨年、特に秋以来進んでおりますのは、土地を提供していただく高知市との調整の中で、むしろ、そういった性格、機能も併せ持つんだけれども、あくまで県民体育館の再整備なので、一種の社会体育施設ですね、いわゆる公の施設の公的な施設としての社会体育施設というのが、やはり基本になるんだというところが、秋以降の大きな方向性の軌道修正というんですか、軌道修正というよりは明確化というべきかもしれませんが、というのが、特に県、市との話し合いの中で、我々としては、そういう方向で考えていかなければいけないというところの流れと、必ずしも一致をしなかったということではないかと思います。
　それの一番象徴的な例が、プールの整備も一体としてやるという判断で、これは施設の収益性から考えると合理的でないというのが、かねて、前田委員長もおっしゃっておられますし、実は、私自身も高知市と意見交換をする前は、それに近い考えは持っておりました。整備するにしても別のところでいいじゃないかという考えは持っておりましたけれども、これは、しかし、市と議論をしていく中で、やはり、地元にも愛される社会体育施設というコンセプトの中で、ぜひ、新体育館の中で一体的に整備してもらいたいというご意見を受けて、それは、その方向で考えようという判断をしたということでありますから、そうしたところ辺りからだと思いますけれども、ご自身が目指し、後押しをしていきたい新県民体育館の姿と乖離が出てきているというご判断がベースにあったのではないかと。我々はそうはいいましても、アリーナとしての機能もしっかり持たせたいので、その点について知見をお持ちの前田委員長さまには、メンバーとしては残っていただきたいということを申し出をいたしましたけども、そこはご自身のお考えが堅かったと、ご辞退をされるというご判断をされたというふうに報告を受けております。

新県民体育館について②
（井上・高知新聞社記者）
　関連しまして、今後ですけれども、正・副委員長は退任されることにはなろうかと思いますけれども、今後、県民体育館の再整備の計画を取りまとめていく議論というのは、どのように進めていくお考えでしょうか。

（知事）
　特に年度後半になりまして、新しい論点として浮上してきたぢばさんセンターとの集約化の問題。こういったところですとか、議論として残っております整備のコスト、運営のコスト、これもある程度数字出てきましたけども、具体的な形態、民間活力というところの活用というのも含めてどういった形式でやっていくか、指定管理者制度とか、ＰＦＩ方式、コンセッション方式といった選択肢があるんだと思いますが、発注の方式なども含めて、やはり基本計画の中には、その大枠の姿は載せていかないといけないだろうと思っておりますから、そういったことを検討できるような体制で委員さん、抜けられる方もおられるので、今のようなテーマに対応できるような形で、新しい委員さんをお願いをしていくというところも、今調整を鋭意させていただいてまして、なんとか４月の中・下旬ぐらいには次の会議をと思っておりますので、それまでに検討会の新体制を固めて、来月の中・下旬には次の検討会を開催をし、これですでにかなり当初の想定よりはスケジュール遅れておりますので、できるだけ集中的に会議も開催できる部分はさせていただいて、パブリックコメントもしなければいけません。
　そういうことを含めて、ちょっとレンジが広いですが、夏ころには基本計画を固めて、次のステップへ進めるようにというようなスケジュール感で鋭意進めてまいりたいと思っております。

参与（官民連携推進監）について①
（井上・高知新聞社記者）
　続きまして、少し話題が変わりますけれども、特別職の参与について３点お伺いしたいと思います。
　まず、１点目ですけれども、大石参与の任期を令和８年度、次年度１年間更新されました。これまで４カ月の成果や実際の活動の評価、そして、今後どういうところを期待するのか、こういったところを改めて、できるだけ具体的な事例があれば、それも含めてお聞かせください。

（知事）
　大石参与には、特に官民連携を今までよりも一歩も二歩も踏み込んで進めると、人口減少対策を実行あらしめるためには、このことはぜひとも必要だということで、従来の県の職員中心に担ってきてもらったところから新しい領域を、開拓をしてもらいたいということで、新年度も引き続きお願いをするということにいたしました。
　大きくは、一つは大手企業などとの包括連携協定の活性化ということがございます。また、もう一つはふるさと納税などを通じた資金を提供いただいて、県にとって公益上プラスとなるプロジェクトを組成をしていくと。 三つ目は、特に今これを重点に注力してもらっていますが、県立施設の運営の活性化、これをまさしく民間企業とのタイアップとか、ふるさと納税による寄付金による資金の導入、こういったところを大石参与がこれまで培ってこられたネットワーク・人脈を活用をして橋渡し役をしていただくということで、この実績を重ねていただきたいというふうに思っておりまして、実際、年度末近づいてまいりましたが、今年度中に何とかいわゆる入金の形までいけるようなふるさと納税の案件が何件か、まだちょっと固有名詞が発表できませんが、話がおおむねまとまっているというようなこともございます。
　そういったところも含めまして、特に官民連携の新しい分野を開いていくということについて、11月からになりましたので半年弱でありますが、非常に精力的に、また先々の体制の整備というところも含めて、いろんな提言もしてもらっておりますし、そういったものを順次できるところから具体化をしていくというところも含めて、大石参与のお力もお借りして、プロジェクトを進めていければというふうに思っております。

参与（官民連携推進監）について②
（井上・高知新聞社記者）
　２点目ですけれども、県議会の本会議でも参与の活動について、いろんな議論が尽くされましたけれども、その後の委員会の中でも幾つか指摘がありました。
　まず、今年２月の衆院選での特定候補の応援に対する事後検証が必要ではないかといった指摘や、大石参与に限らず、今後特別職・参与という方の政治的中立性を担保するために、県独自の行動基準といったようなものを作ってはどうかといった提案もありましたが、この辺りについて、知事のご意見があればお聞かせください。

（知事）
　県議会の方からのこの参与のあり方について、これを否定ということではなくて、むしろしっかりと線引きをするところはして、生かすべきところを生かしていくという観点からいただいているご提言ということだと思いますので、その点はご趣旨を踏まえて我々としてできる限りの対応を図ろうというスタンスでおります。
　一つ、検証ということに関して申しますと、かねてより、少なくとも外形的な時間として、何日何時から何時まで勤務をしていただいたという記録は少なくともしっかりとっておくということはお願いしてありますので、それと、特に選挙期間中であれば、具体的に外に出掛けて応援などをされたという、これも時間帯というのは特定できる部分が大半だと思いますので、そういった形での照らし合わせ、検証作業ということは改めて、ご要請ありましたのでしていくということだと思いますし、新たな行動基準的な、規範的なものにつきましても、今回の選挙選をめぐる問題を通じまして、一つの実践例というんですか、具体例はできたということだと思います。公選法とか公務員法でこういう政治的な行為についての規制がある中で、簡単に言えば、そうした法令遵守は当たり前のこととして、やはり県の一員として、その後の県の参与としての公務の遂行を阻害するような言動に及ばないという意味で、しっかりと節度を持って対応していただくといったような考えを示して、対応してきていただいたと思いますので、そうした今回の実践をしたものをベースに、これもより一般的なルールとして、そういうものを、今後も積み重ねていくというのが私は王道ではないかと思いますが、そういうことを視野に入れて、基準的なものを作っていくというところも含めて、これは誠意を持って対応をして、まとまりましたら、また公表をさせていただきたいと思っております。

参与（官民連携推進監）について③
（井上・高知新聞社記者）
　３点目、最後です。参与は今、政策決定には直接関わらない立場で活動されています。ただ、官民連携ということを今後続けて広げていくには、参与の属人的なネットワークやノウハウというのにとどまらず、この今の参与の活動の動きを、県庁組織として蓄積していく必要性というのも県議会で指摘がありました。この辺りについては、何かお考えはあるでしょうか。

（知事）
　その点についても問題意識を持ちまして、今部内で相談をしております。月二、三回程度時間をとりまして、今、私と西森副知事、そして大石参与が集まって、行動の状況の報告を受けたり、今後の行動の計画についても報告を受け、指示をしというようなことを定期的・定例的にやっておりますけども、確かに今、より事業が具体性を持ってきたという中で、より機動的に動いていくという仕掛け、動ける仕掛けもいるんではないかというようなことがありますから、今申し上げたような仕組みに、例えばですけれども、窓口として、事務方の窓口として、総合企画部長も定例的に入って、そして事務的なつなぎもしていくと。
　今、建前がやはり知事の政策決定の補佐、調査研究ということになっておりますが、現実には、やはり相手方と折衝したりということもありますので、そうした中で、事務方とのより密接な連携が必要な場面も現実には出てくるということだと思います。これは決定に関与するということではなくてもということだと思いますから、そこを制度としての建前は守りながら、しかし、より機動的に動けたり、今お話があった議会からもご注文がつきました参与個人のネットワークにとどめずに、これを県庁組織としても、財産として継承していける、活用していけるということも意識した、そういう新しい体制、ないし仕事の動かし方というのも考えていかないといけないとは思っていまして、これはまた、そうした問題意識で新しい仕組みを考えていきたいというふうに思っております。

新県民体育館について③
（中田・高知民報記者）
　民報の中田です。県民体育館について、重ねてお伺いいたします。先ほどの高知新聞さんへのお答えで、前田委員長が元々そういう民間指向の人で、方向性が変わって乖離が出たんだということでしたけれども、前田委員長もそうですけど、丸副委員長もそうやし、何より原田アドバイザーさんですか、その方もその道の権威だと思いますけども、そこの３人、いうたら、その学識経験者がこぞってさじを投げたというか、これはいかんということで退任というよりは、かっこつき辞任やと思いますけれども、やれんということで、そういうことで立ち別れになってしまったというのは、元々令和６年度のあり方検討会のときから、その方にお願いをして、それで出てきた方向性を、さらにやりましょうということで、なんていうかな、ずっとベースからこられたこの３人ですよね。それは、ちょっとその計画が、なんていうかな、その方たちが放棄したみたいな形になってしまった計画を、それも200億円以上のイニシャルだけでも大巨額プロジェクトですけれども、それをこのままちょっと委員長さんとかを代えて、はい、行きましょうみたいな形でいいのか。立ち止まらんといかんのではないですか。いかがでしょう。

（知事）
　立ち止まるというのがどういうご趣旨でかはありますが、お話あったように令和６年度から、前身の検討会から前田委員長さんには、全体の作業をリードしていただいてということは感謝をしております。
　ただ令和６年度、私は一番大きな作業のポイントになる部分は、令和６年度はまだどこに再建築をしていくか、再整備をしていくかというところがオープンな状態で、特に南高の跡地、広さという点で言えば、これも大きな有力候補だったと思いますので、それか現有地建て替えかと。これは前田委員長も途中からぢばさんの話が出てきたときに、じゃあ、ぢばさんに整備するとか、南高に跡地に整備するとか、もっと幅広に選択肢をもう１回洗わないといけないのではないかということを言われましたように、この問題は、元々県民体育館の再整備をどこでやっていくかという用地の問題。それから、どういう機能を持たせるか。集約化をどう緩和させるか。件数が非常に多いわけでありまして、これを順列組み合わせ、何十通り、何百通りをいちいちやっていては時間幾らあっても足りませんので、そういう意味でまず用地をどこに建てるのかをフィックスをさせていただいてという形で、さまざまなある選択肢を順次せばめていくというんですか。そういうプロセスを取らざるを得ないし、そうした中で、全く自由に絵が描けるのであれば別ですけども、現実にはやはり土地を提供いただく高知市との関係中心にいろいろな制約がある中で、実現可能性のあるものを案として、最終的に選択をしていかないといけない。そういうプロセスにあるということが、今回の県民体育館の再整備の大きな特色だというふうに思います。
　そうした過程の中で、選択肢を絞り込んでいくというところの方向性と、前田委員長が目指していた指向されていた方向性というのが、最初は重なっていた部分がかなりあったものが、かなりもうずれが生じてしまっているという、恐らくご認識に立たれて今回のような申し出、判断をされたということではないかというふうに思っておりまして、そうしたことだと思いますので一度立ち止まってというよりは、そうした形で方向性のたくさんあった可能性の中の絞り込みをしている過程の中にあるというのが、一つ現状だというふうに思っておりますので、そうした中で、我々としてもいたずらに時間を掛けるのではなくて、できるだけ速やかに整備を進めたいという考えでおりますので、その中で新しい体制、考えられる選択肢の中で、ベストを尽くしていくということで対応をしたいと思っております。

新県民体育館について④
（中田・高知民報記者）
　その社会体育施設、本来、社会体育施設なんだから、アリーナはプラスアルファだみたいなことに途中で確かに転換されて、僕はその方向はまんざらでもないんですけども、本来あるべき姿に近づいたとも思ってるんですが、ただ、それであれば、それは前田委員長もしきりに言ってたんですけども、社会体育施設であれば現状更新でいいんだと、現状のやつを修繕して長期化して、プロが本当に来るような情勢があれば、そのとき考えたらどうですか、アリーナはみたいなことで、そういうのも含めて、僕は立ち止まりという言い方をしたわけですけども、とりあえず、当面現状を修繕して、その議論しなくて、そういうお考えはないということですね。

（知事）
　分かりやすく言えば、社会体育施設、片方でアリーナ、こてこてっとあるわけと思いますが、やはり公的なものが噛んで整備していくということであると、なかなかどっちか片方ということにはならないのではないかということだと思います。社会体育施設が基本でありますけども、やはり一連の、特に土佐経済同友会の方々のご意見なんかは、そうは言いましても、都心部に近い地域の活性化の核となる施設という位置付けでのご期待というのも、かなり、私は相当大きいものだと思っておりますし、直接いろんな利害がおありにある方以外の方々と意見交換なんかをしておりましても、やはり、せっかくつくるんなら有名タレントのコンサートもできるような、そういったしっかりした良いものを、中途半端でないものを作ってくださいねとおっしゃる方が、私は多いという実感も持っております。
　そういったものも含めてトータルで、何というのか、最大公約数的に最も県民の皆さんのご希望・ニーズに応える施設をつくっていくというのが、我々の務めではないかというふうに思っておりまして、極端に社会体育施設、極端にアリーナということではなく、どう重要な道を探っていくということではないかと思っております。

県の取組の進め方について
（中田・高知民報記者）
　その最大公約数は、やっぱりいうたら誰も喜ばないというか、誰にとっても中途半端なものになるということが前田さんもすごく言われてたことなんですけれども、それは分かりました。
　最後に、すごいデジャブ感があるといいますか、ちょっと違いますけども、もちろん消防の経過とは違うんですけども、やっぱり、県が打ち上げたものが、現状がうまくいかなくなって、つまずくみたいなことが続くのはなぜなのかということを非常に考えておりまして、やっぱり決めた話を、硬直性というか、なんというか、決めたらもう変えないとか、話を聞かないとか、そういうことが背景にありやしないかと、続いているので。そこはいかがでしょう。

（知事）
　それは見方の問題だと思います。私は別に硬直性と言われるほど、カチカチで物を聞かずに当初の案で突っ走っているつもりは全然ございませんで、むしろ、昨年の県有施設の問題でも消防の広域化でも、むしろ消防の広域化では、某新聞のコラムに、知事は、総理は解散については嘘は言っていいと言ったのと同じで、全然、なんていうんですか、すごい高いボールを投げて、ブラフをかけて着地点に落としていくような、誠実でない態度をされたとまで書かれまして、私はいささか不本意千万でありましたが、かくある姿が一番理想的な姿ではないかということは、最初に私は掲げないといけないと思いますが、それに対して、ご意見があるところを無視して、それだけでどんどん前へ進んで、これを押し付けてきたつもりは全くありませんで、むしろ、混乱を招いたとお叱り受けるぐらいに皆さんの意見もお聞きして、なるほどそうだなと思ったところは直すし、時間をかけて、もう１回やり直ししないといけないところはやり直ししようと、丁寧にやろうという態度で私としては対応はしてきているというふうに思っておりまして、そのことをもって混乱を招いたとか、ドタバタが続いていると言われれば、それはそれで致し方ないんですけれども、結果、最終的に関係する皆さま方がなるほどこういうところが、先ほど、最大公約数は駄目だという話がありましたけれども、納得ができる最大公約数的な帰着点だなということをご理解・ご納得いただけるように、丁寧にやっていくということが大事だと思っておりますし、そうした態度でやろうとしてきたことが消防であったり、県立の施設の問題であったり、県民体育館の問題であったり、時期としてたまたま重なったので、そういうようなご印象をお持ちかもしれませんが、私としては、今申し上げたようなつもりで対応してきたつもりですし、その方針で今後もやってまいりたいと思っております。