１　２期目折り返しを迎えた県政運営の評価と今後の取組について
２　南海トラフ地震における災害関連死について①
３　南海トラフ地震における災害関連死について②
４　南海トラフ地震における災害関連死について③
５　2028年NHK大河ドラマ「ジョン万」制作決定について①
６　2028年NHK大河ドラマ「ジョン万」制作決定について②
７　新県民体育館について①
８　新県民体育館について②
９　二重価格の検討について
10　濵田知事の３期目について
11　ぢばさんセンターについて①
12　ぢばさんセンターについて②
13　高知城歴史博物館の館長人事について
14　新県民体育館について③

（司会）
　ただ今から知事記者会見を始めます。まず幹事社質問をお願いします。

２期目折り返しを迎えた県政運営の評価と今後の取組について
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　幹事社から１問だけ、新年度が始まりましたので、質問をさせていただきます。
　濵田知事、２期目の折返しになる新年度になりますけれども、ご自身、県政運営のあり方を含めまして、これまでの２期目の実績と、それから、成果をご自身どんなふうに評価されて、喫緊の課題にこれから向き合っていかれようとしていかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　私の２期目の任期が令和５年の年末12月からということでございます。時期としては、コロナ禍からの経済の回復が一番大きな課題となる時期でございました。この間、私の任期２期目の前半ということで申しますと、令和５年には朝ドラ「らんまん」の放送、そして、令和７年には「あんぱん」の放送ということがございました。これをテコに、追い風にして観光が牽引する形で県経済の回復が図れたということは、幸運もありますけど、一つの実績ということと言えると思いますし、ちょうど大阪・関西万博の開幕もございました。それと前後して、関西のアンテナショップ「とさとさ」のオープンですとか、大屋根リングへの県産材の提供、こういったもので、本県の存在感をＰＲできたのではないかと思います。
　さらに前半期ということで申しますと、令和６年にはオリンピック・パラリンピックでの本県の選手の活躍、あるいは高知ユナイテッドＳＣのＪ３昇格といったような、スポーツ面での明るい話題も多かった年ではないかというふうに思います。
　一方で、特に昨年度ですね、個別の県政の課題に関して申しますと、例えば、県立施設の運営の改革の問題、あるいは消防の広域化、さらには県民体育館の建て替え、こういった問題について県議会、あるいは報道機関の皆さま方から、かなり厳しいご意見もいただく局面もあったというふうに思っています。こうしたご意見につきましては、しっかりと受け止めますとともに、今後は一層、当事者の方々にしっかり説明をしていく。また、ご意見をお聞きして対話を重ねていくということを旨といたしまして、県の施策に対する当事者の皆さんの理解、納得、県民の皆さんの共感をいただきながら、県政を前進させていくという方向で対応したいと思います。
　大きな政策課題として人口減少対策、そして、南海トラフ地震対策を掲げております。人口減少対策につきましては、これまで任期の前半の２年間の状況は、一言で言いますと、総じて厳しい状況だと思います。転出超過、あるいは出生数の減少、相変わらず続いているということでありますが、一部に明るい兆しが見えておりますので、これをより確かなものにしていく。
　特に２点、力を入れていく点といたしまして、今年度以降は、一つは高付加価値型経済に転換を図っていく。これを通じて、若者を中心とした県民の所得の向上を図っていくということ。二つ目は、働き方改革を進めていくということと、多様性を尊重する寛容な社会を実現をしていく。こうした二つの方向を中心に、人口減少対策により力を入れていきたいと思っています。
　その中でも特に留意事項としては、１点目は官民連携のさらなる深化を図っていくということであります。今までよりも１歩も２歩も踏み込んだ官民連携で、人口減少対策の実効性を上げていく。そのために、新しい補助金なども活用をして、民間セクターの皆さんと一緒になって取り組んでいく。そして、県におきましても、高付加価値経営、あるいは働き方改革という面で県立施設のサービスの高付加価値化というところ、あるいは県庁自身の時間外勤務手当の縮減といった取り組みを、県が隗より始める、あるいは率先垂範して実施をしていくことに意を払いたいと思います。
　南海トラフ地震対策に関しましては、新しい被害想定が出た中で、これも相当厳しい内容になっておりますけれども、インフラの整備を中心とした事前防災の取り組みですとか、新しい課題である災害関連死への対応、さらには、事前復興まちづくりの推進、こういった課題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　そうしまして、目指す姿としましては、人口減少が進む中でも活力ある高知、そして、南海トラフ地震が迫る中でも安全安心な高知、その実現に向けまして挑戦を重ねてまいりたいと考えています。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問のある方は挙手をして、社名とお名前の発言をしていただいてから質問をお願いいたします。

南海トラフ地震における災害関連死について①
（古谷・読売新聞記者）
　知事、先ほどのお話にもありましたけど、南海トラフ地震の新たな想定の中で、災害関連死に絞ってお伺いしたいと思います。
　数として1300人から2600人という数字が出されましたけれど、当然これ計算式に当てはめて出てきた数字だと思うんですけれども、その数字に対する受け止めと、今後、特にこれを防ぐために、もう一度避難所の環境整備ということに尽きるかもしれないんですけれども、その対策についてと、それともう１点、災害関連死の認定に関する審査会なんですが、その設置が34市町村全ての条例に去年の末までに盛り込まれたということも聞きましたけれども、その辺、スムーズに進むと思うんですけれども、もし認定ということになればですね、その辺りの受け止めを併せてお伺いできればと思います。

（知事）
　お話がありましたような災害関連死の数字ですけれども、数字そのものにつきましては、国の方の、いわばマクロな推計の手法ですね、全体想定される避難者数などから、想定をされる災害関連死の総数、その比率を掛けて算定をしたということでありまして、それそのものが大きな意味があると言うよりは、これをいかにゼロに近づけていくかというような数字だというふうに、受け止めるべきだというふうに思います。
　そうした観点から申しますと、能登半島地震の状況などを見ましたときに、この災害関連死、キーワードは高齢者ということ。そして、既往の疾患をお持ちの方、既往症がある方、こういった方、そして、避難生活での心身のストレス、こういったところがキーワードになっているということでありますから、高齢者の方々、あるいは持病をお持ちの方々が、避難生活の中で、いかにストレスを感じない形で、日々を送ることができるか。そういう環境をどうつくっていくかというのがポイントだと思います。その意味では、特に避難所の避難環境の整備、例えば、ベッドであったりトイレであったり、あるいは食事、キッチンであったり、こういったところの環境も整えていくということを国の新しい補助制度などを活用して、鋭意進めていくということでありますとか、特に国の方でも、福祉関係者の災害対応の活動について位置づけをし、強化をしていくという流れがあります。これはまさしく、そうした災害関連死を防ぐということで、いわゆるＤＷＡＴと言われるような活動の基盤の整備を進めていくということがポイントになろうかというふうに思います。
　そして、この審査会の話がございました。これは、市町村であらかじめ審査会の設置を決めていただいていくということがありませんと、速やかな災害関連死の認定に差し支えがあるということでございまして、県の方で、各市町村にかねて整備を呼びかけてまいりまして、ちょっと私も最終的な報告は受けておりませんけれども、昨年度中には、市町村で整備をするという方向で進んでいるというふうに、昨年度のうちには報告を受けておりましたので、その方向で進んでいるんだというふうに思っております。
　現実には、各市町村の、特に発災直後の非常に事務が錯綜する中で、これをさばいていくのは大変だろうということがございますので、現実には、県が、例えば委員さんの選任でありますとか、あるいは審査会の会合のコーディネート、こういったところを実質的に事務を代行していく形で、市町村の皆さんの事務負担が極力少ない形で、審査の体制が敷けるようにということは、かねて考えておりまして、そういったことについて、今後、市町村ともさらに詳細協議は進めまして、発災後、速やかな対応ができるように対応していきたいと思っております。

南海トラフ地震における災害関連死について②
（古谷・読売新聞記者）
　先ほどおっしゃいました関連死の関係で、福祉関係者との話がありましたけれども、具体的に何か福祉の分野と一緒にという、何か考えてらっしゃることがあるんでしょうか。

（知事）
　やはり福祉関係者、具体的なイメージとしましては、福祉施設などで従事をされている従事者の方々であったり、保健師さんであったりということかと思いますけれども、そういった方々に関しまして、いわゆるＤＷＡＴの要員として参加をいただくには、いろいろなスキルを磨いていただく。研修などを受けていただいて、対応能力を上げていただくということが必要だということだと思いますので、そうした養成課程の充実につきまして、これは、国に対して、提言・要望をしていく部分もありますけれども、県としても、それと並行して努力をしていくということではないかと思っております。

南海トラフ地震における災害関連死について③
（古谷・読売新聞記者）
　それともう１点、避難所の関係で言えば、スフィア基準というのがあって、なかなかこれに到達できないという現状があると思うんですけれども、その部分はいかがですか。

（知事）
　これはおっしゃいますように、国際基準でありますスフィア基準と、現状、これまで各市町村で整備をされてきた環境、必要な面積の確保といったところもそうでありますし、先ほど申しました、居住の環境というんですかね、ベッドであったり、キッチンであったり、トイレであったり、こういったものの中身もより具体的に要求水準が示されて、かつその水準も、現在到達しているよりは高い基準が求められているということだと思います。
　そのためには、やはり計画的に財源も確保して、特に市町村中心に努力をいただくということだと思っておりますので、そういった部分と、片方では国によりますプッシュ型の物資の支援、そして、それを四国エリアでは、高知県内にまとめて備蓄をしておくというような態勢も整備もしつつありますので、こういったものを、いわば重層的に努力をしていくということで、レベルアップをしていくということではないかと思っております。

2028年NHK大河ドラマ「ジョン万」制作決定について①
（中川・NHK記者）
　ジョン万についてお伺いします。ＮＨＫの再来年１月に放送される大河ドラマ「ジョン万」の放送を、昨日発表させていただきました。高知を代表する偉人ジョン万次郎を主人公とする物語になっております。昨日、知事からもコメントが発表されましたけれども、改めての受け止め、また観光等に対する今後の期待について教えていただければと思います。

（知事）
　お話がありましたように、昨日、2028年の大河ドラマが「ジョン万」が放送されるという決定の発表がございました。ここ数年の「らんまん」「あんぱん」朝ドラに続きまして、本県の偉人が取り上げられるということに関しまして、大変うれしく思いますし、お話ありましたように観光の振興であったり、県のいわゆる地産外商戦略、あるいはＵＩターン促進こういった県のイメージアップ全体につきましても、大変大きな効果が期待できるということだと思っておりまして、心から歓迎をいたしますとともに喜んでおります。
　実は、ただこの誘致の活動というのは、地元の土佐清水市を中心に平成25年から、10年以上前から行われているということでございまして、関係者の皆さま、大変喜んでいただいているというふうに思っておりますし、私も誘致関係の実行委員会の名誉会長という職をさせていただいておりますので、喜びを一緒に分かち合いたいというふうに思っております。
　観光のキャンペーンに関しましては、現在、どっぷり高知旅キャンペーンを実施をしております。ここの中で、このドラマ開始前に、この要素をどう取り入れていくかという課題と、もう一つは、このどっぷり高知旅キャンペーンは４年間でございますので、新しい大河ドラマは次のキャンペーンの時期になっていくということになると思いますので、次期キャンペーンの組み立てにおいて、この大河ドラマ放映との相乗効果をどう狙っていくかというところは、関係の事業者の皆さん方、あるいは市町村関係者の皆さん方などとも、ご相談をして、しっかりと練っていきたいというふうに思います。
　こうした取り組みの中で、生誕の地であります土佐清水市、そして、漂流した際の出港地であります土佐市のほか、本県で培われました捕鯨の文化、こういったものが県外に広く発信をされていくチャンスとなれば、ありがたいというふうに思っています。

2028年NHK大河ドラマ「ジョン万」制作決定について②
（大山・高知新聞社記者）
　２点お伺いしたいんですが、１点、今のジョン万の話の補足でちょっとお伺いしたいんですが、前回、2010年の「龍馬伝」のときとかは、それこそ官民挙げた推進協議会を立ち上げてサテライト会場設けるとか、かなり全県的な取り組みとして観光振興を図ったと思います。「あんぱん」「らんまん」については、地域博的な要素もあった取り組みだったと思うんですが、県としてどんな体制をつくって、詳細はこれから決めていくと思いますが、例えば、全県的に取り組むであったり、どういう形で、今、観光振興策を練っていこうというふうにイメージされていますか。

（知事）
　この点は率直に言って今後の課題というふうに思っています。現時点で全県的でいくのか、地域博的なものでいくのか、決まった方向について考えを持っているわけではございませんので、関係の市町村の皆さんだったり、観光関係の事業者の皆さん、旅館、ホテルとか観光施設の方々、こういった方々のご意見も伺いながら、どういう方向でタイアップといいますか、を図っていくのがいいのかということを、今後、検討したいと思っております。

新県民体育館について①
（大山・高知新聞社記者）
　もう１点、新県民体育館についてお伺いします。前回の会見で知事のお考えとして、土地を提供する高知市との調整の中で、プールを含めた社会体育施設が基本という形に軌道修正を図ったという点であったり、制約がある中で、実現可能性のあるものを案として最終的に選択するというお考えをおっしゃったと思います。
　その上でなんですが、先日、ぢばさんセンター大ホール等の在り方検討会で新県民体育館への集約を前提に大ホールを廃止する方針が決まりました。その中でも、かなり、こういう駐車場をこうしてほしいであったりとか、要望というものもありましたし、あと、教育的な観点の要望というのもあると思います。その中で、なかなか面積とか施設面の制約というのが、あの場所にはあると思うんですが、最大公約数的なものを出すというのは、そう簡単なことではないように思います。その中で、県として、知事として、整備に当たって何を優先して、どんな体育館、アリーナというものを目指していくというようなお考えかというのを改めて教えてください。

（知事）
　今回の県民体育館の再整備に関しましては、いろいろな選択肢があり得る中で、ここ２、３年、関係者の方々に検討会も設置をして議論を重ねてきていただいた。その過程の中で、いろいろな方々からご意見を伺った中で、場所として現有地、中心市街地に比較的近い場所に再整備をしていく。そのことで、街の賑わいの創出、スポーツはもちろんでありますけど、スポーツに限らず文化とか芸術、あるいは、今回ぢばさんセンターの関係でいえば、商工業関係の展示といった機能も含めてということでありますが、そういった一種のコンベンション的な機能も兼ね備える施設として整備をしていこうと、基本は社会体育施設としつつ、そういう方向が固まってきたということだというふうに思います。
　おっしゃいますように、限られた敷地の中で、いろいろな要素を盛り込んでということについては、いろいろな技術的な困難な課題も多かろうというふうに思いますけれども、こうして、今回、進めてきた中で、いろいろな方々の思いもそうでありますし、具体的にこの新しい県民体育館の中に、どういう機能が求められるかというところの輪郭もはっきりしてきたということだと思います。
　今回のぢばさんセンターの機能を引き継いでいくということでの、例えば、搬出・搬入の機能であったり駐車場の台数であったり、こういったものそれぞれにつきまして、設計上の対応であったり、周辺の、例えば、南中高跡地の活用といったことも含めて、個々に課題に対する処方箋というのは、今、組み立てつつありますけれども、今後、さらに関係の方々との意見交換、お知恵をお借りしていくというところも積み重ねてまいりまして、いろいろな限られた条件の中で、最大限効果が発揮できるような再整備の実現というところに努力をしていきたいというふうに思っております。

新県民体育館について②
（大山・高知新聞社記者）
　アリーナと社会体育施設という考え方二つ、相容れる面もあれば、相容れない面もあるのかなと思うんですが、県としては、両方できたら一番いいと思いますが、より重視するのはどちらとか、そういう、議論しながら決めていくとはいいながら、最終的に県が決めることになると思いますので、どういう施設を指向して、どんな形をイメージされているんでしょうか。

（知事）
　どちらかという二者択一ではなかなかないんだと思います。ただ、時系列でいえばどちらかといいますと、ある程度、振幅がある中で、方向性が大体、収斂をされてきているのではないかという思いは、私自身は持っておりまして、元々は文字どおり、議論のスタートが県民体育館の再整備、社会体育施設的なところからスタートはしているっていうのは間違いないと思います。ただ、こうした市の中心部からの徒歩圏内にあるような立地を生かしていくという点から、ないしは、経済の活性化、街の賑わいということを考えると、いわゆる、アリーナ機能を持つというところをより重視をすべきではないかという方向性で、議論が、どちらかというと進んできた。
　ある意味で、その一番マックスの方向というのが、いわゆる、もうアリーナを基本として、例えば、プールなどは別の場所でいいんではないかという議論が、そういう方向だったということだと思いますが、ただ、それは一方で、冒頭にもお話ありましたように、地元高知市との話し合いの中で、そこまで収益重視という、あるいはコンセッションでもいけるような代行料を払うんじゃなくて、逆に使用料を支払ってもらえるような、儲かる施設を指向していくというのは、それは方向としていかがなものかという反論、反対側からのご議論もあって、そうした中で、今の最終的な姿の案ですね、プールも併設をして、社会体育施設の基本は位置付けながら、アリーナ機能も併せ持つという性格づけで議論を集約をしていこうという方向に、固まってきているのではないかというふうに受け止めておりますし、今後も、基本は、今申し上げたような、現時点での最終的な到達点といいますか、到達の方向を踏まえて議論をお願いをするということになろうかと思います。

二重価格の検討について
（稲本・共同通信社記者）
　観光における二重価格の検討についてお尋ねしたいと思います。オーバーツーリズム対策や観光の持続可能性を高める取り組みとして、全国でも二重価格を設定する動きが、動いています。その中で、３月には姫路城で、18歳以上の市外客の入場料を2.5倍に値上げするなど動きが起きています。国交省は、入場料などは、各施設の管理者が個別の状況に応じて、地域住民に配慮するなどして決めるのが基本としていますが、高知県では高知城などもありますが、今後どのように二重価格を導入、活用していきたいか、知事のお考えがあれば教えていただけますでしょうか。

（知事）
　今、お話がありましたように、姫路城は姫路市で管理をされていると承知しております。お聞きをしましたところ、入場料1,000円という水準を2,500円ということに原則値上げをする。ただし、市内在住の方々については、1,000円という金額を据え置くという形で、いわゆる二重価格の料金設定を導入を始めたというふうにお聞きをしています。ただ、姫路市さんの方に詳しく考え方をお聞きしますと、これは、どちらかというと、必ずしもオーバーツーリズム対策という位置づけではないと。どちらかといいますと、耐震補強とか建物の維持管理などのコストが大変多額に上ることが見込まれる中で、全体の水準を上げていく。ただ、市民の方々には優遇をということで、こういう方向が出てきたというふうにお聞きをしております。
　お話にもありましたように、観光を所管されます国土交通省におきましても、各地の観光施設の管理者が、お話のあった、いわゆる二重価格も含めた料金体系を検討しやすくするために、全国各地の実情なども踏まえながら、ガイドライン的なものを策定をされるという方向が、大臣の方からも表明されているというふうにお聞きをしております。
　ということでございますけども、本県に関してどうかという点でございます。私自身は現時点では、いわゆるオーバーツーリズムの弊害といったものが、そこまで高まるというような状況に、県内ではまだないのではないかという思いもございます。そういう意味では、現時点で、直ちにお話のあった二重価格的な価格設定ということを検討して、導入をしようということは考えておらない状況であります。
　ただ、似て非なるということで申しますと、現在、県立施設の自律性向上の取り組み、高付加価値なサービスを提供する、その代わり、値段は相応に上げさせていただいて収入を上げていく。そして、自律的な経営に当てていくというような取り組みは、今年度、特に重点を入れてやろうとしておりますので、そういう形で、料金は一定程度引き上げさせていただいたり、あるいは、別途頂戴をするというような形としながら、その分、高いサービスを提供していくという観点からの取り組みを、特に集客力の高い県立施設については、今、検討を促しておりますし、そういう方向での対応を求めていきたいと思っております。

濵田知事の３期目について
（村上・高知新聞社記者）
　冒頭の任期折り返しの質問の中で、知事が実績とか課題のお話なんかも縷々上げておられましたけども、改めて、３期目についてどうお考えかというのを、お伺いできればと思います。

（知事）
　一言で言いますと、まだまだ３期目を考える余裕がない、ゆとりがないということでありまして、２期目折り返しになりましたし、もう県議会の議員の先生方は、あと１年ということになりまして、いろいろお話をしていても選挙モードに入りつつあるなという感じは致しておりますが、私自身はまだそこまで具体的な思いは至っておりませんで、２期目の公約でお約束をさせていただいた中で、例えば、知事公邸自身の見直しをどうするかとか、こういったものは、ある意味、計画的に考えまして、この３年度目の令和８年度に検討会をつくって仕上げていこうというようなことで考えておりますので、まずは、２期目に公約をさせていただいた人口減少対策であったり、南海トラフ地震対策であったり、また、もろもろのものなどを、消防の広域化なんかも含めてでありますけども、どう２期目に仕上げていくかというところに、今、精いっぱいということでありまして、そうしたものを精いっぱい、まさしく努力を積み上げていく中で、しかるべき時期に３期目へのチャレンジということについて、どう判断するのかというところをしっかり考えて、また、表明をさせていただく必要はあるとは思っております。

ぢばさんセンターについて①
（中田・高知民報記者）
　ぢばさんですけど、この間の会も僕も取材してましたが、言うたら県が金がないからもうしゃあないと、そう言うがやったらしゃあないわみたいな、そういう雰囲気を、要は、単独で存続さすのに、県が金、援助しますかって、いや、それはできませんとか、県の方が来て言うたりとか。それとか例の公適債が、ここを単独で残すやったら50億円、県の負担が増えますと、それでもいいんでしょうかみたいな、そういう議論なので、何と言うか、あの話されたら、もうなんぼ必要性があっても残すとは、そういう結論は言えないような感じに見えましたが、なんという、あんまフェアじゃないというか。その起債を使うがために結論を押し付けているみたいな、そういうことに見えたのですが。それは違いますか。

（知事）
　なかなかご自身の受け止めについて、私がとやかく言うのは難しいんですが、もちろん、お金が全てに優先とかではないです。もちろん、政策上の必要性というのがあって、片方で、しかし、財源の問題をどうするか。お金をどうするかというのが現実の問題として、その議論の裏付けとしてあって、それをトータルとして判断をしていくという中で、物事を選択をして決めていくということだと思っています。そういう意味で、今回のぢばさんセンターに関して言いますと、お金というお話がありましたけども、そこは大きな流れとしては人口減少が今後見込まれる中で、施設の集約化というのが一般論としては少なくとも必要ではないかというところと、どういう機能が求められているのかというところ。そこの議論を組み合わせていく中での一つの論点の表れ方として、財源面という問題が出てきたということではないかというふうに思います。
　ですから、事の経過を改めて振り返りますと、今年初めに、ぢばさんセンターの大ホールの在り方を検討していた際に一つ軸になったのは、ぢばさんセンターを当面使い続けると、例えば、10年20年単位で使い続けるとしたら、相当現在も老朽化をしておりますので建て替えでないにしても、長寿命化的な対策を取るにしても、やはり５億円強くらいでしょうか、のかなりまとまったお金が必要になると。そこをまさしく、お金との関係で言えば、財政負担を、今まで、ぢばさんセンターは高知市で３分の１ぐらいは負担をいただいて整備をしてきていますので、高知市のご意向も含めて、そういう財源を投入をして、長寿命化をするのかどうなのかという辺りが、基本的な問題の検討の軸であったというふうに考えますけども、まさしく、高知市さんも含めた財政負担というところに関連をして、ぢばさんセンターの方の検討会の中で、同じような機能の施設を、同じような地域に、高知市内に二ついるかどうかという点は、よくよく原点に帰って考える必要があるんではないかというご意見が出た中で、新しい県民体育館との機能の集約というところの論点が、大きくクローズアップをされたというような流れをたどっているというふうに思っておりますので、そういう意味で、お金お金と、それだけでここが誘導されているとは決して思いません。
　お金も大事な要素でありますし、今のお金、財源ということだけではなくて、将来的な人口減少の中で、なにせ50年60年という長い時間で使っていく財産をつくろうという議論でありますから、そうした中での一つの大きな要素は、この財源の問題であったことは否定できないと思いますけども、単純にお金がないから、あるからということだけで判断を迫ったというものではないと思っております。

ぢばさんセンターについて②
（中田・高知民報記者）
　その起債の話で、起債だけではないという話でしたけど、起債はやっぱり大きな要素だと思いますが、室戸の体育館も集約化の対象にするっていう手法もあるというふうに聞いていますけども、それは示さずに、ぢばさんをやらんかったらいかんというのが、そういうのがフェアじゃないんじゃないかというような趣旨も僕はあったんですけど、それは室戸も対象にできるんじゃないですか。室戸体育館は、そういうふうに聞いてますけど。

（知事）
　ここは恐らく、その何ていうんでしょうか、それが技術的に完全に可能かどうかというものを詰め切った話ではないと思いますけれども、今書かれている新しい起債の制度の建前からすれば、県が持っているいろいろな公共施設の中で、ここまでは集約化の対象ということで線引きをして、全体として延床面積を減らせるという中では、この起債の対象にはなり得るという議論ではないかというふうに思います。

高知城歴史博物館の館長人事について
（中田・高知民報記者）
　最後です。すみません、それから城博の館長の話ですけども、僕も結構、館長、誰になるかっていうのを過程でかなり取材していたんですけど、その当時は、そりゃ渡部さんがやりますみたいな話を、現場の方は結構されてたんですけども、それがスッテン違うてびっくりしてますが、要は、官民連携を深化させるんだ。民間と深化させるんだと言いながら、県の部長が兼務するみたいな話って、なんか逆行したことに結果なってませんか。

（知事）
　今回はただ、条例改正がその前段としてあるわけでありまして、今回、城博の見直しに関しては、そもそも山内家との宝物の引き継ぎとの約束事からすれば、その宝物に関する調査研究、今回の城博で言えば学芸部門の業務、こういったものは、いわば、山内財団がやるということを前提に、宝物の移管を受けたという経緯がありますから、であれば、公募を原則とする指定管理者制度の業務にその学芸業務を入れるのは、そもそも筋が違ったんではないかという議論が昨年秋にあった中で、条例の改正までお願いをして、その条例の中には、今までは、言わば、丸ごと指定管理者に管理を代行させるということであったのを、県が管理をする部分というのを、いわゆる直営部分というのをつくるということを条例上もはっきり明示がされたと。
　これを受けて、今回、指定管理に出す部分、出さない部分を、全体を統括をする仕事は県に留保をされるという前提であれば、館長という全体を統括する立場の者は県の職員、広い意味での職員でありますから、知事からの辞令を持った人間が館長をやるという、そうした流れの下で、今回の選任が行われたというふうに考えておりますので、別に、これは官民連携に反するとかそういうことではなくて、その範囲を決める議論を昨年の秋に整理した中で、この部分は県が留保する部分だというところの最後の最後の、いわば、危機管理的なものプラス対外的に代表していくという統括部分は県だという整理が行われたということを反映をした人選、人事というふうに、私としては位置づけているところであります。

新県民体育館について③
（大山・高知新聞社記者）
　さっきのぢばさんの質問、ちょっと補足でお伺いしたいんですが、財政負担の話の中で、ぢばさんの会の中で財政負担のことを言及されたり、これぐらいの規模の自治体に大規模な施設が二つあってというような発言をされたのは、多分、高知市だったように記憶しているんです。新県民体育館本体の方でも、かなり高知市の意向というのが反映された施設になっているのかなというふうには思うんですが、これ、もちろん県の施設、新県民体育館という県が整備する施設なんですが、かなり、高知市の意向というのを踏まえられているような印象を持つんですが、知事そこはどんなふうにお考えでしょうか。

（知事）
　それは率直に、県民体育館もああいった形で土地を無償で提供していただくというのは私は単なる地主とは思ってなくて、事業全体のパートナーだとふうに思っておりますから、そういう意味では、高知市さんの意向というのは重々踏まえて、もちろん、県は県としての立場、判断はありますけれども、県においても市においても、人口減少が進んでいく中で、施設の集約は考えないといけない。あるいは財政負担、将来的な財政負担ということについてもよくよく考えないといけない。そういう大きな環境自身は共通していますので、そういう同じような背景を持つ中で、高知市の意見も伺って、私どもとしても、結果として、それと方向を同じくするような判断をすべきだというふうに考えているということであります。