１　観光振興について
２　よさこい祭りの開催時期について
３　新潟県マイクロバス事故について①
４　「足摺海底館」について
５　新たな融資制度の創設について①
６　中東情勢の悪化に伴うナフサの供給について
７　新たな融資制度の創設について②
８　新潟県マイクロバス事故について②
９　新たな融資制度の創設について③
10　男性育休について
11　消防広域化について①
12　消防広域化について②

（司会）
　ただ今から知事記者会見を始めます。冒頭知事から、新たな融資制度の説明があります。

（知事）
　冒頭、中東情勢に伴います資材不足、あるいは価格高騰への対応のための新たな県の制度融資のメニューの創設についてご報告をしたいと思います。
　既に、いろいろ報道もされていますが、中東情勢に伴います原油高、あるいは資材不足への影響が県内でも広がりつつございます。資材の供給に根詰まりがあるという不安感、そして、先行きの不透明感、さらには、資材が入るにしても価格の高騰が通告をされる。あるいは現にもう値上がりがされているといったような影響も、伝えられているところであります。県内の商工団体の関係の皆さま、また、先日、県議会の自民党の方からも、この懸念、そして、対応についての要請、要望をいただいているところでございます。
　この対応の一環といたしまして、県といたしまして、こうした事業者の方々に急な資金需要が生じた場合に、迅速に融資が受けられるようにという考え方に立ちまして、新たに原油・原材料価格高騰対策緊急支援融資というメニューを、県の、いわゆる中小企業向けの制度融資の新たなメニューとして設けるということにいたしました。
　要件といたしては、今回の原油、あるいは原材料価格の高騰に起因をいたしまして、最近１か月、または影響を受ける見込みの月の売上高、あるいはいわゆる利益率などが５％以上減少既にしている、あるいは減少することが見込まれる、こういうところにつきましては、この新しいメニューによりまして、要はこの貸付の限度額とか利率、補償料率といったところが、従前の制度よりも、より有利な形で資金の貸付を受けてもらうことができるようにしました。
　そして、実際問題としてより大きなポイント効果としましては、この手続の負担が、今までですと、融資を受けるために計画を作りなさいとか、商工団体などから推薦を受ける。確かに、ここは今、大変だということをチェックしてもらって、いわば、その証明のようなことをしてもらうというような手続きを要求しておりましたけども、今回につきまして、この件につきましては、こうした手続の負担を軽減をする。極力、そうした手数をかけずに、簡便な手続きで迅速に融資をするということで、この特別メニューの対象としていこうということでございます。
　具体的な運用の開始は来週からということでございまして、県の方のこうした中小企業向けの制度融資につきましては、既に当初予算の中で、全体的な枠は設定をしております。その枠取りの中で予算の運用の面で一部、今50億円程度という枠を想定しておりますが、をこの枠に入れ替えるという形で、当面はそうした形で現在の、既に措置されている予算の範囲内の対応ということでスタートをさせていただこうというふうに思っておりまして、事業者の方々、こうした要件に合致をするような状況にある場合には、ぜひ活用についてご検討をいただければというふうに思っています。
　私からは以上であります。

（司会）
　まず、幹事社質問をお願いします。

観光振興について
（中川・NHK記者）
　まず、観光振興についてお伺いします。先日、高知県観光コンベンション協会は、今年の大型連休中の主要観光施設の利用状況について公表し、１日の平均の利用者が２万3000人余りと、対前年度比較で22.7％の増加となりました。これに対する知事の受け止めと、さらに今後、さらなる観光振興に向けての改善点などがあれば教えてください。

（知事）
　お話がありましたように観光コンベンション協会のまとめによりますと、今年の４月から５月にかけての大型連休ですね。この主要施設の利用状況を見ますと、１日平均ということで、前年と比べますと22.7％の増加ということになったということでございます。今年の大型連休につきましては、一つには昨年ありました「あんぱん」の放送が今年はないということでの反動減、あるいは物価高によります出控えといった懸念はございましたが、１日平均では、今お話がありましたように、２万3000人余り、前年比で20％以上の増加ということでございまして、前年を上回る結果となりました。非常に嬉しい結果であると思います。
　一つにはテクニカルに昨年の連休の数字というのが、平日も含めたときに11日間取った平均値。今年は曜日の配列の関係で、８日間の平均値を取った数字ということですので、今年の方が実質休日が入っている比重が高いということがありますので、そういう意味では、今年の方が追い風要素があるということでありますが、それはあるにしても、やはり官民一体となって観光のセールス活動を取り組んできた成果、そして「らんまん」「あんぱん」という朝ドラの効果が、引き続き持続しているということが要因としては言えるのではないかと思います。
　実際に、牧野植物園とかやなせたかし記念館の１日平均の入館者を見ましても、前年比で10％を超える増ということになっているところであります。また、次の次の大河ドラマに決定がされました「ジョン万」に関わります「ジョン万次郎資料館」こちらの入館者数で見ますと、前年比で１日平均で約４倍という大幅な増となりまして、大河ドラマに対する期待感、関心度の高さというのが、数字になっても現れているということではないかと思います。
　それを踏まえまして、さらに、今後の飛躍に向けての取り組みということであります。今年度３年目になります「どっぷり高知旅キャンペーン」は、地域の方々との交流とか伝統文化、そういった、その土地ならではの素材を生かした滞在型の観光商品づくりをすすめるという考え方でございますが、これとまさしく趣旨において重なってまいります国民文化祭「よさこい高知文化祭2026」が今年の秋に行われますので、こことのタイアップですね、を図っていくということで、今年の秋には、特に県外から多くの方々が来られるということになろうかと思いますので、両者の相乗効果ということを狙っていきたいというふうに思います。
　また、今年度の「どっぷり高知旅キャンペーン」のキャッチコピーとして「ドラマが生まれる場所　高知」ということを掲げてまいりましたので、これは、今までの「らんまん」であったり「あんぱん」であったりに留まらず、今後は「ジョン万」の追い風ということも含めまして、これを観光振興、地域活性化に最大限に生かせますように、関係者の方とも協力をし、また、皆さんの意見も伺いながら、具体的な取り組みの充実を図っていきたいというふうに思っております。

よさこい祭りの開催時期について
（中川・NHK記者）
　続いて、よさこい祭りの開催時期についてお伺いします。本格的な暑さが今後始まり熱中症が懸念されています。高知の夏の風物詩よさこい祭りについて、主催するよさこい祭振興会は、先月開催された総会で来年以降の開催時期について検討委員会を設置し、見直しについて議論をしていることを報告しました。
　よさこい祭りの開催時期については、知事も２年前の記者会見で、開催時間の変更も将来的には検討されるべき選択肢の一つとの発言をされています。開催時期のあり方について、知事のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。

（知事）
　お話がありました検討委員会でありますが、メンバーとしては競演場の連合会、そして、よさこいのチーム、高知大学、高知市、県など11団体が参加をして、今後３回程度開催をして、年度内に意見を取りまとめると、こういう段取りだとお聞きをしております。２月に開催をされました１回目の検討委員会におきまして、委員会の検討テーマとされましたのが一つは時間帯の変更ですね。非常に暑くなる昼間を避ける時間帯に変更をしてはどうかということ。併せまして、２点目として開催時期の変更も考えられるのではないかという点、そして、三つ目が日程については既存のままにしても、最近非常に重要になっています熱中症対策、これをどう強化していくか。こういった点を軸にして、この三つのテーマについて、しかし、幅広く議論をしていくという趣旨で検討が開始されたというふうに承知をしております。
　特に今年８月の熱中症対策については、既に内定している方針としまして、全ての競演場、演舞場に一時休憩所を設けるというような形で、充実を図ろうと言う方針だというふうにお聞きをしています。
　ご質問のありました開催時期についてですね、これについては、私の今の認識としては、今申し上げましたような検討委員会の幅広い検討テーマの一つとして、俎上に上がっているということだと思っています。言い方を変えますと、具体的に、例えばじゃぁ、どの時期に変えようという具体案があって、検討をするというような段階でもなく、やはり時期を変えるとなりますと、長年にわたってかなり定着をしてきている時期でもありますので、これを変えるとなると、いろんな恐らく賛否両論もあろうということだと思いますので、幅広いテーマの中の一つということで、挙げられているというような段階だというふうに考えていまして、いずれにしましても、踊り子の皆さん、観客の皆さんが安心して楽しめる祭りにしていくということを前提にいたしまして、関係者間で今後十分に議論をしていくと、そういうようなテーマであるということではないかというふうに思っております。

新潟県マイクロバス事故について①
（中川・NHK記者）
　最後に新潟県の高校のマイクロバスの事故についてお伺いします。今月６日、福島の磐越自動車道で、部活動の遠征でバスに乗っていた新潟県の高校生など21人が死傷する事故がありました。事故をめぐっては、顧問が乗車していなかったなど、安全管理で様々な問題が指摘されています。これに関する知事の受け止め、今後の対策についてお考えをお伺いできればと思います。

（知事）
　お話がありましたように、福島県内の高速道路におきまして、連休中だったかと思いますが、生徒が乗車するマイクロバスにおいて重大事故が発生して、生徒１名がお亡くなりになる。また、多くの生徒が負傷されたということでありまして、誠に痛ましい事故であったというふうに思っております。現在、警察におきます状況確認が進められているということだと思いますが、部活動遠征時におきます安全管理について、改めて徹底すべきそうした契機となる事案であるというふうに受け止めております。
　高知県の教育委員会におきましては、これまでも各種の通知、あるいは会議での伝達などを通じまして、こうした部活動におきます移動手段の取り扱いなどについて、方針をお示しをし、移動時の安全確保に努めてまいったところでありますけれども、今回の事故発生を受けまして、県立学校につきましては、改めて安全管理の徹底について、今回の事案に即して、より細部について徹底を図ろうということで、連絡を行ったというふうに報告を受けております。
　今後でありますけども、国におきまして、国土交通省、いわば運輸規制当局といいますか、運輸の関係の部署におきます検討等も含めまして、再発防止策の検討が進められる。そういう方針だということが、先般の官房長官の会見でも表明をされておりますので、そうした内容も踏まえまして、今後、私立も含めました全ての学校に対しまして、こうした場面での安全確保を図っていくように、担当部局の方に指示をいたしたいというふうに考えています。以上であります。

（司会）
　各社からの質疑に移ります。質問のある方は、挙手をして社名のお名前を発言してから質問をお願いします。

「足摺海底館」について
（坂根・テレビ高知記者）
　足摺海底館についてお伺いします。閉館発表があってから１か月ほどが経ちました。前回の会見で、知事が、再開に向けての案が出ているなど、お話をされていましたが、その後何か動きだったり進捗があれば教えていただければと思います。

（知事）
　率直なところ、関係者の間である程度のやり取りが行われてるんだとは思いますけれども、私ども具体的に、この場でご報告をすべき、できるような形での、具体的な動き、報告というのはございませんので、前回も申し上げましたように、来月、観光公社の方の取締役会であったり、株主総会というのが予定をされるということだと思いますので、それに向けまして、前回もお話しましたけども、技術的に考えて、どのような安全確保策があるのか、また、それが費用との関係で、どんな効果が期待できるのか、そうしたことが前提の条件となって、これを整理をした上で関係者、県ももちろん重要な関係者でありますけども、地元の土佐清水市でありましたり、出資をされております民間企業、たくさんありますので、そういった主要な株主の方々であったり、そういった方々のご意見も踏まえて、方向をどういう形にしていくかを意見を集約をしていくということだろうと思っております。

新たな融資制度の創設について①
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　まず、今日、発表された融資制度の関係なんですけれども、これ、まず、高知県ならではの珍しさっていうのは何かあるんでしょうか。例えば、他県と比べて、先駆けてここが珍しいとか、取り組みとして、多分ウクライナのときとかもいろいろされたのかもしれないんですが、そこがもし分かれば教えていただければと思います。特徴といいますか。

（知事）
　私の方でも他県の融資制度の中身まで、いちいち今把握をしておりませんけれども、四国の中でこの種のといいますか、今回の中東情勢踏まえた特別の新しい融資制度をつくるというのは、初めてだということだと思っています。四国の他県は、まだつくっておられない。そして、全国的に47県のレベルで見ましたときに、既に何らかの新しい融資制度をつくられているのが３県だと聞いております。そして、今後つくる予定があるというのが４県、合わせまして、予定も含めて７県。四国ではまだないというとこでありますので、47県、全国的な中でも比較的早い段階で、創設に踏み切るということになるということだと思います。
　そういうことで、中身についてちょっと他県と詳細な比較ができる段階ではありませんけれども、あと私としまして、さっき申し上げましたように、この融資までの手続きを弾力化をするというところを、セールスポイントにしたいというふうに思っているところであります。

中東情勢の悪化に伴うナフサの供給について
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　それから、イランの情勢の関連で、ナフサが今少しちょっとキーワードになっていると思うんですけれども、政府の対応と、それから民間企業の対応、少し温度差があるような感じがあります。政府については、ナフサは現状足りているという話があって、昨日、日商の会頭の会見の中でも、報道によれば、必要分は足りているというふうに回答が、商工会議所の方からもされているということなんですが、今、このナフサの供給の現状、当然、県内でも民間企業、影響が出ているように聞いておりますけれども、知事としてはどんなふうにご覧になっていますでしょうか。

（知事）
　正直申し上げて、ナフサのそのものの現状について、国の例えば、経産省とか政府よりも私がより詳細かつ正確な情報を持っているということは、必ずしもありませんので、そういう意味では、私の方は、むしろ県内のいろんな事業所の方々が、今現場出ていますが、消費の製品の消費の最先端の段階でどういうふうにご苦労されているか、影響を受けているかということがメインになってくると思います。
　従いまして、政府の見解がどうだということを言っても仕方がないとは思いますけれども、政府が言われていますのは、日本全体としては、供給体制というのは確保をし、元々の原油のレベルでも、政府の備蓄しておった原油の放出というところも含めて、年間通じての全体的な量というのは、確保ができているんだという立場でご説明をされていると思いますし、個々の事業者のいろんな製品の中での流通の不安定といいますか、不足の局面というのは、もちろんあるんだと思いますが、それについては、関係の省庁でよく相談をし、情報交換もして、業界所管の省庁の方から各事業者に対して申し入れ、要請をすると。
　さらにいえば、いわばパニック買いみたいなことがないように、全体としては足りているはずだということでありますから、それでも、どうしても事業者の方々の心理としては、先々在庫がなくなったときの不安というのを考えると、つい確保をしようと思って、普段なら10買っておるとこを20、30と買っておきたいというふうな衝動には駆られるかと思いますが、それをあまり必要以上にやると、いわゆるパニック買い、価格が上がって、全体としてかえって経済がうまく回らなくなるということだと思いますので、そういうパニック買いとか、狼狽買いみたいなことは避けてくださいという発信を政府はされているということだと思います。
　そこがベースだと思いますけれども、私自身もいろいろお聞きしている中で、各業界総じて、やはり、ナフサという非常に広範に使われているものの原料となっているわけでありますので、影響は出ているというような認識はございます。例えば、塗料関係はシンナーが入らない、入っても品薄とか、農林水産業関係でも梱包の資材が入るのが不安定、あるいは、価格が相当上がっているという影響がある。さらに、医療の世界などでも医療の手袋の供給が不安定といったようなお話も聞いておりますから、いろんな分野に影響が及んでいるというのは確かだと思いますので、これについて、我々、政府、公的な立場としては政府が全体の物流も含めて、仕切られる立場ということだと思いますので、そこで的確な対策を取っていただくと。さらにいえば、外交努力を通じて、問題の根っこであります中東情勢の安定化、紛争の解決ということに向けてご尽力をいただくということが、私としては期待をしているところであります。

新たな融資制度の創設について②
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　関連して、今回、その制度融資創設される中で、県内の中小企業事業者に対して、県の担当課の方から、今この状況を聞き取りとかっていうのはされた上での、この今回の制度融資創設になるんでしょうか。

（知事）
　元々、県の方でも特別経済対策チームというのを、新年度入りまして改めて開催をし、各部局において所管の業界の方々から状況をお聞きをして、その情報を持ち寄って情報交換をし、国への政策提言というのを先月末にはまとめまして、提言の活動も行ってきたということであります。
　加えて先ほど申しましたように、県議会の自民党の方でも、それぞれ手分けをしていただいて、業界の生の声をお聞きいただいたということで、状況のご報告とか提言を先日いただいたということであります。私自身もいろんな形で県民の方々といろんな意見交換、情報交換をする中でお話がありましたので、これが個々の事業者の方に応じて、状況はもちろん様々ですけれども、総体的な感じとしましては、確かに資材の不足とか、入荷が不安定になっているという状況が起きているし、一方で、私がお聞きしている範囲では、かなり多くの方はそれなりに供給の見込みが、例えば、年内とか数カ月ということでいえば、取引先からは保証はしていただいているけれども、価格が既に相当値上がりしているとか、取引価格の値上げを通告されているというようなこともあり、将来に対して非常に不安感があるというのが一番大きなところではないかと思いますので、そうした不安感の払拭という意味でも、もし、今申し上げたような形で、現に、もういろんな影響で売り上げの方が５％以上落ちているというようなことがあれば、それで、資金的に行き詰るということがあるというようなご不安があってはいけないと思いますので、そうした方々においては、この融資の制度を、ぜひ、ご活用、検討いただきたいと思っております。

新潟県マイクロバス事故について②
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　私から最後にしますが、幹事社質問の中でもありましたバス事故の関係なんですけれども、知事、先ほど担当部局に対して指示をされたというふうなお話がありましたが、今回、その事故っていうのが、学校側の説明とバス会社の説明の食い違いがかなり見られているわけなんですけれども、県内でも状況を把握しておくということが必要なのではないか、実態を把握しておくっていうのが求められるのではないかと思うんですが、この辺り学校側に対して、私立も含めて調査をされたりとか、そういったようなお考えというのは今のところないでしょうか。

（知事）
　今回、言われますように、いろいろテレビ報道などを見たときに、学校の言い分と運送会社側の言い分に食い違いがあるということだと思いますが、これは、いわば事実関係ないし、事実認定をめぐる食い違いということだと思いますので、このことをもって、今県内の学校にどうなんだということをお聞きをしても、今でいえば学校側のような立場で、安全の確保はちゃんとやっていますというようなご返答が返ってくるということではないかと思いますので、今、そういった食い違いを浮き彫りにさせるというような趣旨で、調査をやるという必要は、今の時点では少なくともないんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、部活動が元々教育の一環としてされているという中で、安全の確保に関して学校当事者、当局としても、これは最大限の配慮を図っていかないといけないというのは事実だと思いますので、このことについては、この事故の発生直後、今回の事案に即して、安全確保について、改めて万全を期してもらいたいと、期すようにということについては、緊急の連絡を県立学校の方についてはさせていただいているということであります。

新たな融資制度の創設について③
（村上・高知新聞記者）
　２点お伺いします。先ほど、新たな融資制度の関係なんですけど、融資する事業者の想定数みたいなのが、今あれば教えていただきたいと思います。何社ぐらいに融資するのか。

（知事）
　すみません。私の方で、今、ちょっとそれは報告受けておりませんので、枠として申し上げたように、全体、当初予算で320億円ほどの中のうち50億円程度は、これの分と想定してセットをしておるということは報告を受けておりますが、それ以上は、すみません担当部の方にご確認いただければと思います。

男性育休について
（村上・高知新聞記者）
　あと１点、男性の育休についてお伺いをします。県の調査では、令和６年の県内男性の育休の取得率が46.4％で、前年度よりも10ポイント上昇して全国平均よりも上回っています。ただ、一方で目標に掲げている令和９年度の取得率64％には、まだちょっと開きがあると思います。改めて、46.4％という育休取得率の知事の受け止めと、今後、上げていくためにいろいろ施策、今やられていると思うのですけど、改めてどのような取り組みを進めていきたいかということをお伺いできればと。

（知事）
　46％という数字は、令和５年と比べてもかなり伸びておりますし、全国平均も上回っているということであります。これは県内の事業者の方々にいろんな啓発とか呼びかけをしてまいりました。男性育休が当たり前の県に早くなろうということで、各種の事業者の団体、事業主の団体の方々と共同宣言などもして呼び掛けをしてまいりましたので、一定の効果が出てきているということだと思います。
　ただ、目標は、先ほどお話ありましたように64％というのを数年先に掲げていますから、まだまだ、そこまであるということでありまして、特に今年度、８年度は国の重点支援交付金が、かなり潤沢な予算枠をいただいたということもありますので、昨年から、特に中小の企業について協力をいただくために、「こうち男性育休推進企業」という県の登録制度を作りまして、300人以上従業員の方がおられるところは、法律上、男性育休の取得率を公表しなければならないんですが、そこまでの規模でない企業でも、自主的に公表をしていただこうという枠組みを作りまして、県のホームページで公表していただくこととしています。
　狙いとしてはそうすることで、実際には男性育休該当者がいないという企業も多いんですけれども、自ら、そういう状況を公表をできるということで、それは積極的に、そういう従業員が出れば対応していくという姿勢を表すということでありますし、男性の育休が取れるホワイトな企業ですと自分で申告をしてもらうと。そうすることが、それがある意味で、企業間で競争のように行っていただけることで、男性育休が当たり前という機運が高まっていくんだろうということで、そういう取り組みをしております。
　目標を1,000社ということで始めましたけれども、すみません、もう既に1,200社以上というところまでいっているようで、一つは、今年の当初予算の中で、この重点支援交付金を活用して、取り組みの度合いによりますけども、全くまだ、男性育休の取り組みができていないところでも、いろんな準備とか研修的なことを始めてもらえれば30万円。いろんな取り組みをしてもらって、現に、男性育休を長期間取っていた方がいるというようなところは最大300万円の支援金を支給すると。３億円余りの予算枠も設けまして、この活用を呼び掛けたということも、かなり効いているんじゃないかと思いますが、そういった形で、数字で結果が出てきておりますので、それは準備のための数字ということでありますが。
　こういうことで、県内の地域社会全体に、男性も育児休業を取るのが当たり前という雰囲気が高まってくるということが、私は、何よりも大事だと思いますから、こういった今の勢いを生かして、これが具体的な成果につながってくるように、また、今後いろんな機会を通じて意識の高揚と具体的なスキルとして、例えば、代替の要員をどう配置するか、休むだけではなくて、どう育児とか家事に参加をしていくかというところの研修的なこともしていただくという取り組みも含めて、対応を充実させてもらいたいと思っております。

消防広域化について①
（中田・高知民報記者）
　消防です。先日、実務協議会がありまして知事も参加されて、市町村長のお話もじかに聞かれたと思いますけれども、率直に言って、やっぱり温度差を取材して感じたんですけども、高知市とか南国市とかは、あんまり何ていうかな、今までみたいなトーンではなくて、進んでいる感じになっているなとは思いましたけども、依然、中小というか町村長側には、香南市はあれでしたけど、かなり根強い不安感というのが依然あるなと、ランニングコストに対しての増加への不安ですよね、それがあって、かなり温度差があるなというのを感じましたが、あのときに、挨拶の中で知事が、例の消防庁への申し入れの中で市町村長から、それおかしいんじゃないかというふうに、勧告の件で言われたので、それはどういうことかということをちょっと教えてほしいことと、どういう内容で、どういうことを言われたのかということと、そのあとで、知事が合併とかによらずって言ったのかな。よらずに町村を守るためには権限が必要なんだみたいな、県に主導性を持たすべきだというようなことをおっしゃったと思うのですが、市町村の自主性を守るために、市町村の自主性を軽んじるみたいな、ちょっと矛盾してるようには思うんですけどもいかがでしょう。

（知事）
　分かりました。一つは消防の広域化について温度差があるんではないかと、温度差というのが、全く皆さんが一枚岩でこっちに向かおうということで一致してるわけではないという意味では、大なり小なり、それはどうしてもやむを得ないところだと思います。34市町村があって、都市部から中山間地域までいろいろありますので、そこは致し方ないと思いますが、先だっての１回目の実務協議会を開催をしてみて、ベースとしての消防の広域化の必要性ですね、これについては、市町村長さん方、皆さんいずれかは必要ということは言ってはおられたんですけども、先日の会議の私自身の受け止め、感想としましては、いずれかももちろんだけども、近い将来、今回、基本計画で具体的な年次を挙げさせていただきましたけれども、あのぐらいのタイムスパンの中でも、これはもう避けて通れない課題になっているなというような、大きな認識では、だいぶ、かつてよりは一致してきているのではないかと、私自身はそんな受け止めをしました。
　ただ、具体的に、ある意味そういったところに至ったからこそだと思いますが、現実の問題として負担金です。お金の問題、財政負担の問題の変動とか、あるいは職員の具体的な配置が欠員の補充も含めて、本当にできるのかというようなリアルなところでの、まさしく実務的な面に近い点でのご心配とか懸念ということがあって、それは前回の会議の場でも率直にお聞かせいただいたし、質問もいただいたということだと思いますので、これは今後、各方面別、地域別、テーマ別に検討の作業を進めます。意見交換を進めますけれども、今回、特にお金の話に関しましては、構造として広域連合本部の新しい事務所を支えていくためには、人を出すのかお金を出すのか、どっちかでそこは支えていかないといけないんですと、このようなお話もさせていただいたし、一つお金がかかるようになるところの大きな要因は、通信指令システムが今ないところとか、すごい簡便なところはグレードアップするわけですから、その分お金がかかるようになるという要素があります。
　だとすれば、お金の負担をできるだけ軽くするには、お金ではなくて人を出すという方法がないのかとか、これは現に佐川町長が言われてましたけども、あるいはシステムについても希望しないところは、今想定している全県一律のレベルよりも、もうちょっと簡便なものでやる手はないのかとか、そんな技術的な負担軽減の方法というのが、これ、どこまでできるか検討してみなければ分かりませんけども、ああいう形で市町村長さん自身にご質問いただき、ご懸念もいただいたわけなので、実務的にどこまでお応えできるかといったような点も含めて、検討の作業をしてみる必要はあるというふうに思っておりますし、事程左様にそうした具体的なレベルでの懸念とか、課題というところまで話が煮詰まってきていると思いますから、そこにしっかり我々も応えて議論がリードできていくようにしたいと思っております。
　それから、勧告の件に関して言いますと、消防庁長官にこの法定協への参加について、県のこの広域化についてのリーダーシップを発揮をするということの法的な裏付けとして、例えば、法定協への参加を市町村に勧告するような権限を法令上設けるということを提言をしました。これについて市町村長さん方のご感想として、これはどちらかというと水面下でありますけども、私いろんなツールで聞こえてきますので、いろんな意見交換をした中で本音の話として、あれはいかがなものだろうかというようなご感想を持たれたと、やはり地方自治とか、市町村消防という関係からどうかというようなご感想を持たれた方も、少なからずいたようだという話を聞きましたので、これは敢えて、せっかくご挨拶ができる機会でしたから、私の考え方を改めてご説明したということであります。
　大きなポイントは、最終的に消防の広域化、消防本部の統合に賛成するかどうかというところは、市町村の議会の議決を得て市町村が判断する。それは市町村消防ですし、地方自治ですから当然ですけども、そこのところに県が何か勧告するとかいう話ではなく、その前段で、この広域化に向けた条件づくりの話し合いの場、そのテーブルにつくというところに、せめてテーブルについてくださいよと、つきましょうよというところを勧告をしたり、場合によっては、例えば、非常に小規模な消防本部の場合だったら、それは指示というような言葉を制度・設計する可能性もあるんじゃないかと思いますが、いずれにしても法令上、県がそういう働き掛けを、テーブルにつくレベルでの働き掛けをするというような制度はつくってもいいのではないかということを、一つは申し上げたということ。
　もう一つは、先ほど中田さんから言われましたのは、それが、そういうことを短期の課題というよりは、私はむしろ中長期の課題としてそういう制度を持っておきませんと、人口減少がさらに進んできて、村上前総務大臣が言われたように22世紀、もう何十年も先ですが、日本の人口が半分になるといったときになったら、私は、次はこの平成の大合併をもう１回やろうという話になるんじゃないかと。今2,000ぐらいある市町村が、全国で300でいいというようなことに恐らくなっていくと。 そうなると、県内は三つぐらいの市でいいということになりますが、そういう市町村合併をさらに進めて、そういう姿を目指すというだけの選択肢では、私は将来に禍根を残すのではないかと思ってまして、市町村は市町村として残して、でも、消防とか福祉とか教育とか、一定レベルでやらないといけない仕事については、今回の広域化のような共同化とか、県や国が代替するとか、そういうことでやっていくと。市町村はそうなった場合は、例えば、政治的な意思の集約とか、地域の活性化とか、あるいは伝統文化・環境とかの継承とか、こういう地域のアイデンティティを守っていくというところに特化をしていくと、そういうことをして、市町村合併ではなくて、行政の効率化というのは、そういう共同化とかでやっていくというような、別のシナリオ、道を設けておくということは、私は大事じゃないかということを県議会でも申し上げましたので、いわば、そういう超長期の戦略を見る中でも、そうした個別の行政分野について共同化をして規模拡大をして、人口が減っていく中でもちゃんと持続可能性が取れるようにと、そういう一つの現れとして、この消防の分野では県も関与をして、そういう体制を作り上げていくと、そういう仕掛けを作っておくことが、市町村合併をどんどん進めていこうという今までの路線の延長でない、第２の道をつくっておくということが私は意味があるんじゃないかと、そういう何といいますか、理念といいますか、将来構想も含めて、今回の提言をさせていただいたんだということを説明させていただいたところであります。

消防広域化について②
（中田・高知民報記者）
　分かりました。その後半の部分の話ですけれども、市町村合併によらずに広域化をうまく使ってサービスを守っていくみたいな、総論としては、僕もそのとおりやと思うんですけれども、ただ、やっぱり市町村に任しちょったらいかんみたいな、その知事の発想のところに、市町村任せではもういかんから県が主導やという、そこの、もっと市町村を信頼してもいいんじゃないですか。

（知事）
　ただ現実に、私は一定の規模拡大をやっていて、効率化ということをやっていかないと、人口減少の中では結局、国民に負担が回ってくる、住民に負担が回ってくると思ってますから、ということでありますが、現実に、ある意味良くも悪くもですけども、我が国の場合、地方交付税の制度があって、ここで必要最小限の財源は確保がされてきてるし、できてるってことであるわけですから。
　ある意味で皮肉な側面でもありますけども、国が最後は面倒見てくれるだろうから、今何とか生きていけてるんであれば、生き延びてるんであれば大丈夫でしょというふうに、たかをくくっていると、これは、本県が人口拡大局面じゃないですから、縮小局面なんで、経済成長の局面では、高知県は最後についていって、みんなと一緒のように47番目にスターバックスでよかったんですけども、これだけ人口減少の先頭を走っているわけなので、それは、高知県がむしろ先んじて、国のリードするような形での改革というのをやっていかないと、気付いてみると、何て言いますか、立ち行かなくなっていたということになりかねないという危機感を私は持っていまして、そういう意味で、多少辛口のことを申し上げているというふうに受け取られるかもしれませんが、それは背景として、そういうことがあるということだと思っております。