１　四国遍路の世界遺産化について①
２　四国遍路の世界遺産化について②
３　日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinやまなしについて
４　参議院の合区について
５　障害者支援施設への行政処分について①
６　障害者支援施設への行政処分について②
７　障害者支援施設への行政処分について③
８　中東情勢の悪化に伴う県有施設の工事に対する影響について
９　政府の消費税１％案について
10　新県民体育館について①
11　新県民体育館について②
12　新県民体育館について③
11　新県民体育館について④

（司会）
　ただ今から知事記者会見を始めます。まず。幹事社質問からお願いします。

四国遍路の世界遺産化について①
（山本・毎日新聞記者）
　では、幹事社質問、一つ目ををさせていただきます。今年は、四国遍路を世界遺産に登録しようという推進協議会が持ち回りで高知県にやっています。４年前は、私は徳島に勤務していて高知まで来て総会に出席をさせてもらったんですが、それ以来、四国遍路の取材もさせてもらったんですけど、やっぱり世界遺産になろうとすれば、どうしてもまず暫定リスト入りをしなければいけない。暫定リスト入りするためには、やはり四国４県の史跡をもっと増やさなければいけない。そういうのがある。
　私が見た限り、高知県は札所と札所の間の道の方はかなり史跡になってしまっているので、飽和状態じゃないかと思うんですけど、まだ札所の方、特に境内、そういうのはまだ、あと３分の２ぐらいは残っているので、どこか史跡になるのではないかというふうに思っています。その史跡にする際には、必ず県の職員が調査に入りますので、世界遺産を望んでいる関係者の皆さんは、次どこが史跡になりそうかというのは、かなり関心を持っていますので、知事の方から史跡になりそうなところが、この辺、調査に入っているというところがあれば、そこを具体的に教えていただきたい。
　逆にもう調査はしていない、史跡になりそうなところはないとなったら、それはいつぐらいから調査をされていないということをお聞きしたくて、それによって再質問を１回させていただきたいと思います。お願いします。

（知事）
　四国遍路の世界遺産登録についてであります。これにつきましては、四国４県が話し合いました協議会の組織を創りまして、長年にわたりまして一体となって早期に世界遺産登録に結びつけたいということで取り組みをしております。そうした中で、今までは、まず史跡の保護といったところを前提にして、お話のありましたその史跡の、いわゆる文化的な価値の確認というところを先行して努力するようにという指導、助言が文化庁の方からもございまして、各県でそれぞれ取り組んでまいっております。
　県内に関して申しますと、88の札所の内16か所県内にございます。これについて、今３分の１というお話がございましたけれども、この内５か所については文化財の指定が終わっております。そして、残りの部分についての内の４か所については、現在、前提となる調査も終わりまして指定をしたいということで、当事者である寺院とか市町村と調整をしているというところでございます。これは県の方で指定をしたいと思いましても、指定をされるといろんな現状変更が制限されるということがありますから、寺院の側がいろいろ拡張とか移転とか計画をお持ちだと、必ずしも同意をしていただけないという可能性もございますので、こうした調整をしている過程のものが、今16か所の内４か所ほどあるということでございます。
　ただ、これは各県ともある意味、同じような状況だと思っておりまして、高知県の場合、比率的に見て、もちろん高い方ではありませんけれども、４県の中で特にこれが低いという、比率的にという状況ではないというふうに思っておりますし、また、残った７か所につきましても順次指定に向けて、まず、必要となります調査を実施をするということを県としてはやりたいという考え方でおりまして、今年度はこの７か所の内、県東部１か所で調査をするということを予定をしております。
　そういう意味で着実に、時間はかかっておりますけれども、前提となりますような史跡の文化的価値の確定なり、その具体的な姿としての文化財の指定等は進めてまいっておりますけれども、昨今、この世界遺産登録への道のりを考えますと、かなり全世界的に登録の件数が増えてきてしまっているということで、ユネスコあるいはイコモス自身が相当慎重になっているということでございます、地域の指定については、そういうこともあって文化庁の方も、お話あった暫定リストの登録の入り口のところで、今までよりもより厳しく審査をしていこうというスタンスにやや変わってきている部分があります。
　そういう意味で、決して平坦なものではないと思いますけれども、いろんな観光面などを考えましても、四国遍路というのは四国共有の貴重な財産だというふうに思っておりますので、例えば、四国４県一斉の遍路ウォークというようなイベントも、今はここ２、３年は各県知事が自ら参加していて、同時スタートというような形で盛り上げを図ってきておりますし、先ほど申しました、特にインバウンド観光などを考えた場合に、四国４県で観光で連携をしていくという必要性が、今まで以上に高まっていると思いますので、そういった観点からも、粘り強く４県が協調をし、協力をして、早く文化遺産登録ができるように努力をしていきたいというふうに思っています。

四国遍路の世界遺産化について②
（山本・毎日新聞記者）
　再質問、一つだけでありますけども、先ほど言われました東部の１か所、これは具体的にどうなんでしょう、何番札所のどこというのは、それは。

（知事）
　これはですね、先ほど申しましたように、調整をしていくということになりますと、結論からいうとちょっと固有名詞はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。調整過程の中には寺院として、例えば、県として指定したいんだけれども、お寺とは方針としてもう引っ越しをしたいとかいうふうなお考えの場合のところもありまして、そういうところに関しては、かなり重大な影響を与えてしまいますので、これは指定に無事こぎつけましたら、もちろん公表はさせていただきますけども、そこまでの段階の、調整段階では固有名詞はご勘弁くださいということでお願いしております。

日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinやまなしについて
（中川・NHK記者）
　日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinやまなしについてお伺いします。濵田知事は今月20日に山梨県で開催された日本創生のための将来世代応援知事同盟のサミットにご参加されました。このサミットではスマートシュリンクをテーマにセッションなど人口減少時代における知事同士の意見交換が行われたと思います。サミットを終えての所感、そして今後高知県の政策に生かしていきたいことを教えてください。

（知事）
　お話がありましたように、今月の20日、山梨県で10回目となります将来世代応援知事同盟のサミットの会議が開催をされました。将来世代のためにという観点から、特に地方から必要な改革を進めていこうということで、思いを同じくする知事が集まっておりまして、今回の会議も私を含めまして17名の知事・副知事が出席をいたしました。
　お話がありましたように、今回セッションが２部に分かれて行われましたが、その内、誰もが暮らしたいと思う地域デザインというテーマで行われました方のセッションにつきまして、私も参加をいたしまして、スマートシュリンクの視点を取り入れた人口減少対策の推進というようなテーマで、意見の発表を行ったところであります。私としまして、この人口減少の問題、特に縮小という観点からのお話は、行政の場合、何となくといいますか、避けて通るような雰囲気がある中ではございますけれども、総人口の減少というのが、当面不可避だということでありますので、それであれば避けて通るのではなくて、いかに地域の社会の持続可能性を保つというような形での縮小を取ることができるようにするかという観点から、この問題を正面から取り上げていこうと。そして、従来型の不採算部門の切り捨てでは、縮小のスパイラルになって課題解決に結びつかないというものがございますので、公共サービスの提供体制全体を改革をしていく、見直していくということで、持続可能な社会をつくっていく。そういうような問題意識で高知県の様々な取り組みについて、ご紹介をさせていただきました。
　こうした視点については、参加いただいた他県の知事さん等からも大変注目をいただき、高い関心が示されたというふうに思います。この会議でまとめられました「やまなし声明」という共同アピールの中にも、スマートシュリンクの視点で公共サービスを再構築していくべきだという点が盛り込まれたわけでありまして、本県の取り組みをＰＲできたこと、また国への政策提言に弾みを付けることができたというふうに考えますので、その点、大変意義深かったと思います。
　その上で他県の知事さん方の発表をお聞きをして感じたことについて申しますと、私自身は各県の知事さんの発表の中で、特にもう今は人口減少の中で、いろんな発想の転換が必要な時代になっているんじゃないかというところが共通項としてあったというところに注目をすべきではないかと思います。２、３例を挙げますと、岐阜県の江崎知事さんからは、働き方改革という言い方ではなくて、むしろ「働いてもらい方改革」をすべき時代ではないかと。その心は、働く側が企業の都合に合わせて働き方を変えるんじゃなくて、企業の側が働く人の都合に合わせて働いてもらうやり方を改革していく。そういう姿勢で取り組まないと、人材の確保ができない。そういう時代になっているんだというような結論でございました。
　そして、特にそういった人口減少の中での施設の集約化などが進む中では、地域の公共交通の確保が必要だというようなご指摘が三重県の知事などからもあり、これに関連して、長野県の阿部知事からは、そうした過疎地域の、特に公共交通サービス、こういったものについては、まさしく発想を転換して従来型の料金で回収をしていくという、独立採算の考え方ではなくて、線引きが必要なんだとは思いますが、過疎地域などでは公がそれを負担して担っていくというような、発想の転換が必要なのではないかというような問題提起もあったように思います。
　そうした意味で、私自身の提起している、いわゆるスマートシュリンク、賢い縮小というところも、こうした発想の転換といったようなところでは、相共通しているというふうに思いを強くいたしまして、こうした形で志を同じくする知事さん方とともに、一つはお互いの経験から学び合うということで、新しい行政展開に役立てていく。そして、国に対して必要な制度改正などを一緒になって提言をして、実現を図っていくということ。その両面で大変意義深い会議になったのではないかと思いますし、今後ともこうした活動を通じて、高知県の元気な未来の実現というところにつなげていければと考えております。

参議院の合区について
（中川・NHK記者）
　次に、参議院の合区についてお伺いします。今月20日、参議院憲法審査会では、１票の格差をテーマに各党が意見を表明し、参議院の選挙区に導入されている合区について、解消すべきだとの意見で、各党は概ね一致したものの、その手段について意見が分かれました。合区解消に向けて現在の議論をそう見てらっしゃるのか、知事のお考えをお伺いできればと思います。

（知事）
　お話にありましたとおり、かねてこの参議院の合区の問題は、投票率の顕著な低下といった弊害があると。だから、これは改めなければいけないという点では、各党各会派、概ね一致を見ているわけでありますが、具体的にどういう形に改めるか。どういう方法で改めるかについては一致をしていないということだと思います。例えば、47各県の単位で投票できるようにすべきだ、選出できるようにすべきだという点で一致していても、これは憲法改正が必要という意見がある一方で、改憲でやるのは反対だというご意見もあり、そもそも、むしろブロック制などの大選挙区制に改めるべきではないかというような切り口からのご意見もあるということでありまして、収束を見ていないということであります。
　ただ一方で、私自身、ここ１か月ぐらいのいろんな国会での議論を拝見をしておりますと、特に参議院でこの合区の問題というのが、憲法改正の主要な論点の一つとして、これを取り上げていくべきではないかという観点から、与野党双方でそういう発言が行われ、議論が盛り上がってきているという点に、大変注目をしております。合区の固定化を避けるというのが最も今、重要な論点だと思いますが、そのためにもやはり問題の所在を広く国民の皆さんが、本県以外、合区関係県以外の方々も含めて共有をしていくという意味で、こういった形で、憲法改正の主要テーマとして注目をされるようになっているというのは、大変いい機運が醸成されつつあるのではないかと。
　背景としては恐らく、一つは、この憲法改正の議論が政権の今の与党の枠組みの議論などとも絡みあってという背景もあって、話題になっているというようなことですとか、間もなく次の国勢調査が出てくる中で、この合区の制度を前提といたしますと、場合によっては、参議院で飛び地の合区とかいうようなことも考えざるを得なくなるんじゃないかということで、このテーマが、また注目を集めつつあるという、そういう背景があろうと思いますが、こうした中で、この問題が特に当事者である参議院を中心にこの主要な論点に上げられて、また、憲法改正のテーマということで意識をされるというところは、大変ありがたい状況ではないかというふうに思っております。
　ただ一方で、先ほど申しましたように私自身といたしましては、この合区を固定化せずに早期に解消するというのが最優先の課題だと思っています。そうしますと次の選挙はもう２年ちょっと先ですね。令和10年にやってくるわけでありまして、これまでにどう実現をしていくかということを、いろいろカレンダーを見ながら考えますと、憲法改正でやるというのが一番筋が通っておりますし、すっきりするということだと思います。司法判断も文句がつけようがないということだと思いますが、がですね、やはり、これを今から衆参両院で三分の二の多数を取って発議がされ、国民投票を済ませて、それから可決をされて、また、選挙法を改正すると、法律改正すると、１年の周知期間も必要だとなりますと、２年ちょっとというのが、正直なかなかハードルが高いんではないかという思いがございます。
　だからといって、私はそれを止めろというつもりは全然なくて、それは議論としてはしっかりしていただくというのと、それはそれでしていただいて、やはり並行して、法律のレベルで国会法の改正とか公選法の改正で、その合区の実現を、とにかく２年後に間に合わせるように動かしていただくと。それが先行していれば、選挙っていうことでいけば憲法改正の動きがあとから時勢としてついてくるような形にうまくいければ、選挙まで法律改正が１年周知期間いるわけですから、その間も含めて憲法改正の方が、失礼な言い方かもしれませんが追いついてくるというような形にできれば、後々これが訴訟で争われるような場面になっても、最高裁、司法の判断というのは、この憲法改正の議論というものを踏まえた判断をしていただけるんではないかと、というような、ある意味ちょっと一つ出来過ぎのシナリオかもしれませんが、そういったことも頭の体操としては考えておりますので、そういった意味で、まずは、２年後の選挙、参議院の通常選挙での合区解消ということを最優先に考えた上で、これは関係県、そして全国知事会などとも連携をして、今申し上げたような少し複数のルートもにらみながら、臨機応変にとにかく２年後の合区解消での選挙実現というところを最優先にして対応を考え、また呼び掛けていきたいと思っております。

（司会）
　各社からの質疑に移ります。質問のある方は、挙手をして社名のお名前を発言してから質問をお願いします。

障害者支援施設への行政処分について①
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　私からは、大きく２点お伺いをさせていただきます。まず一つ目なんですが、昨日、四万十市の障害者支援施設に対して、県が６月の１日から３カ月間の新規利用者受け入れ停止という行政処分を出したという発表をされました。かねて発表されていた事案ではあるんですが、知事、今回のこの施設で起きた事案について、どのように、まず受け止めか、お聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　今回のような事案は誠に遺憾という一言であります。障害福祉の分野におきまして、特に入所されている方の人権の擁護ということに関しては、一番身近にいて、これを果たしていく、実現をしていくという責務を持つはずの職員によって、虐待といわれるような事案が起きたということでありまして、この点については、まずはこの法人全体で深く反省をいただいて、二度と同様の事案が起きないように実効性ある再発防止策を策定をして取り組んでいただくと。二度とこういった事態を繰り返さないということを、法人の責任でしっかりと対応していただくということが基本であろうかと思います。

障害者支援施設への行政処分について②
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　知事、先ほど二度と同じことを繰り返さないようにというふうなお話ありましたが、この当該の施設については、以前にも行政処分までには至ってないようなんですけれども、障害のある方への虐待行為がなされていました。昨日、現地での取材を私も現地へ行ってきたんですけれども、第三者委員会をこの施設の方も設置していて、８月の報告書取りまとめに向けて、今検討が進められているということなんですが、同じ施設で虐待、あるいは虐待と思われるような行為が行われていることに関しては、どのように、組織として何か問題があるのではないかとも思うんですが、その辺り、知事はどのようにお考えですか。

（知事）
　お話があったように、先行して数年前ですか、同じような事案があったんではないかということでございます。そうした形で、行政処分には至らなかったものの法人内の複数の施設で、虐待が発生をしたということを県としても覚知をしたということはあったと報告受けておりまして、その時点では、その対応等々を総合的に判断をして行政処分には至らないものの、事態の改善を図ることを勧告をするという形での対応をしたというふうに報告を受けております。それから数年、それが2016年と聞いておりますので10年弱ぐらいですか、10年ぐらいたった時点の中で、こういうような事案が起こったということは大変遺憾千万ということであります。
　結論において、今後二度と繰り返さないということを、より徹底してやっていただくということだと思いますけれども、当時の対応とかいろいろなルールの中で、処分とまでには至らなかったということで、勧告という扱いで働きかけをしたわけでありますけども、それが10年たったという時点で、こうした事態になったということについては、我々の方からも改めて法人の方で、ただ今お話あったような第三者の検討もされるということであれば、改めてこの間の経緯とか、どうして10年前の経験を生かすことができなかったのかというところにも立ち返って、しっかりと分析をしていただいた上で、有効な実効性ある対策、再発防止策を策定をしてもらうように、そして実行してもらう体制も整えてもらうようにということを改めて申し入れたいというふうに思っております。

障害者支援施設への行政処分について③
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　それから、この関連では最後にしますが、この施設については、今回、虐待に関わった職員が３人いらっしゃるということなんですけれども、当該の職員３人とも、現在もこの施設で障害のある入所者、利用者の方と接する仕事を職務に、引き続き従事しているということなんですが、ここに関して、私は、昨日取材をしていてすごく違和感を持ったんですけれども、この辺り県としてはそこも把握された上での、今回、結果だと思うんですが、処分の結果だと思うんですが、この辺りは特に問題なしというふうにお考えなんでしょうか。

（知事）
　正直、その点まで詳細な報告を私自身は受けておりませんけれども、察しますに、やはり、この施設は日々障害者の方々を受け入れて、そのケアをしていただいている施設ということでありますので、いろんな状況や条件が許せば、かなりゆとりが取れた人員体制が取れてということであれば、反省を求める、あるいは一種のペナルティといったら変ですけれども、そういった意味で職を外すとか、仕事から外すといったような対応は考え得るんだというふうに思いますけれども、そこが制度上、法制上そこまで要求をするということに、恐らくは、そこまではなってないんであろうということでありますし、やはり、何においても、今、現に施設で障害者の方をお世話いただいているということでありますから、今回行った処分も、新規の利用者の受け入れ停止ということにしていただいておるということで、今ケアをされている障害者の方々の健康保持とかということを考えた場合に、やむをえざる措置として、この事案に関わった職員についても、強い反省を求める措置と同時に、当面の職務についてはしっかりとやっていくようにということで、そういう判断を法人においてされたんではないかというふうに私としては受け止めております。

中東情勢の悪化に伴う県有施設の工事に対する影響について
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　それから話題変わりまして、中東情勢の関係です。前回ありました会見でも県の方で特別な融資枠を設けているというお話がありましたが、他県では県が県有施設の修繕工事について、なかなか材料が調達できないということで、発注を見合わせたりであるとか、あるいは工事期間の延長をされたりであるとか、こういったような今状況が出てきているように、ちょっと報道ベースでは聞いておりますが、高知県の場合では、この県管理の施設の工事に、遅れであるとか発注の見合わせ延期であるとか、こういったような影響というのは今のところないでしょうか。

（知事）
　これも正直に言いますと、県内のいろいろ、県が発注元となっているような工事等について網羅的に調べて、これを報告を上げるようにというようなところまで、私のレベルのところで報告が上がっているということではありませんので、なかなか全くないという説明、証明はできないんだと思いますが、ただ、事業者の方々からいろいろお聞きをする範囲では、あるないというレベルでいえば、県の工事がどうかは別にして、いろんな建設工事の中でも、例えば、ビニール管とかナフサに関係するようなものについては、品薄だったり価格高騰という影響は相当出ているというふうにお聞きをしておりますので、そういう意味で県の工事であっても一般的に品薄であったり価格高騰という点では影響は免れてないんだと思っております。
　ただ、これが具体的に停止ということになったり、特に再開の見通しが立たずに停止ということになって、重大な影響が懸念されるというような事案が個別にあったというところの報告は、まだ、私接しておりませんので、改めて聞いてみようと思いますけれども、現状はそういうことだと思っております。

政府の消費税１％案について
（村上・高知新聞記者）
　消費税の減税についてお伺いをします。報道等でも、今出ていますけど、２年間の飲食料品の消費減税巡って税率１％とする案が政府内で有力になっているという報道があります。知事、これまでにも消費減税について財政の懸念とか、いろいろ述べられたと思うんですけれども、改めて、今回の税率１％案について、どう受け止められるかというお考えをお聞かせください。

（知事）
　この消費税の減税の問題に関しましては、先の国政選挙でも大きく争われた点でありますので、これについて、今いわゆる実務者会議などの場で検討されているということだと思います。
　ただ、大きな基本は消費税というのは社会保障を支える重要な財源でありますし、いわゆる10％の消費税のうちの約４割は地方の社会保障財源、地方消費税あるいは地方交付税の財源ということで貴重な財源となっておりますので、これの減税を行うということであれば、時限ということであっても８％部分を止めるとしたら５兆円というような話もございましたし、いずれ兆単位といったような大きな代替財源が必要になってくるというふうに考えておりますので、この確保という点について、十分に慎重に検討をいただきたいということだと思っております。 　一方で、これを非課税０％にするとなると、いろんなシステムを改修するのに大変な時間がかかるので、一種の便法として１％という、８を１ちゅうことですか、ということで大きく減税をするという代替案的なものも政府部内で浮上しているというような報道では接しておりますが、財源が必要だということに関しては、同じ問題があるというふうに思いますし、比較的コンピューターのシステムの改修が比較的容易なのかもしれませんが、やはり税制を動かすということになりますと、多くの事業者の方々、その準備から始まって、さまざまな社会的なコストが大幅にかかるということになります。
　また、現実に時限と言いながら、現実に例えば、２年たったところで税率を元に戻すというのは大増税ということになりますから、これが現実的に今の財政の持続可能性というところから大丈夫なのかねというところは、昨今の長期金利の急上昇を見ましても市場関係者もそうした面からの懸念もあろうかということだと思いますので、いずれにしても慎重にも慎重な議論をお願いしたいというふうに思っております。

新県民体育館について①
（林・高知放送記者）
　先日26日、新県民体育館の基本計画の検討会が行われまして、その中でパブリックコメントの中間発表が報告されたと思います。新県民体育館に期待する声や懸念とかの声とかも、いろいろさまざまな意見が挙がったと思います。この中間報告ですけどもパブリックコメントに対する知事の受け止めをお願いします。

（知事）
　この新しい県民体育館に関しますパブリックコメントは、今月の31日までの期間ということで今月の１日から行っております。もう少しまだ日数あるわけですが、昨日までの時点で52通、中身で分けますと91件のご意見をいただいているというふうに報告を受けております。その建設地や駐車場、そしてアリーナの規模感や教育的配慮といったような点に関しまして、これは検討会の場などでもご議論があったところでありますけども、これについて慎重なご意見、あるいはご提案があるという一方で、賛成あるいは早期に整備をしてもらいたいというふうに期待をされる声も寄せられていると、相半ばしている状況ということではないかというふうに思っています。
　一方で、また計画の中身について丁寧な説明が必要ではないかとか、意思決定過程についてより丁寧な対応が必要ではないかと、こういった手続き面でのご意見もいただいているということだと思います。
　県といたしましては、こうした幅広い意見を既にいただいておりますので、期限までのものを締めまして、これについて、これまでの検討会などにおいてご議論をいただいて、県としての考え方をお示しをしてきた部分もございます。そういったものも踏まえながら、さらに必要な整理・検討を行った上で、次回の検討会を６月10日に開催をしたいと考えております。この時点ではパブリックコメントの期間も終わって、最終的な整理、県としての考え方もまとめたいと思っておりますので、これを改めて検討会の委員の皆さまにご報告をし、これをベースに基本計画の最終案をお示しをするというところまで持っていくということを目標に、対応をしていきたいというふうに思っております。

新県民体育館について②
（林・高知放送記者）
　その質問の補足といいますか、そのパブリックコメントの中でも、機能がやっぱりちょっと盛り込み過ぎなのではないかという意見がやっぱり挙がっていたりするんですけども、そういったご意見に対して、今のちょっと知事のお考えを改めておっしゃっていただけますでしょうか。

（知事）
　これについては、改めてパブリックコメントの最終的に整理する県の考え方について、担当の部署の方で整理をしてくれると思いますので、その際、改めて確認をしたいと思っておりますが、今回の決定の過程の中で武道館をはじめとして、ぢばさんセンターの機能なども集約をしていくという方向になりましたので、結果において当初考えていたよりは、さまざまな機能を盛り込むということになるという構図になっているのはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、今までの検討会の中で申し上げてきていると思いますが、それはそれとして、例えば、動線を分けて安全性を確保するといった努力とか、あるいは駐車場の確保とか、それぞれご懸念をいただいた点について対応案はお示しをし、多くの方々にはご理解をいただきながら進めてきているというふうに思っておりますので、この上に加えてさらに、より具体的に、あるいは違った角度からのご懸念とかご提案と、こういうのがあれば、これはこれで、そういうためのある意味パブリックコメントでありますから、しっかりと改めて検討し整理をした上で、県としての最終方針を決めなければいけないというふうに思っております。

新県民体育館について③
（中田・高知民報記者）
　体育館です。先ほども出てましたけど、中東情勢で非常にこの先行きが見通せないということになっておりまして、にも関わらず、この巨大プロジェクトをやるには１番適さない時期というか、そんなになってると思いますが、210億円っていうのもハードのイニシャルのかなり粗いというか、穴吹のときに平米単価これやったから、今回これぐらいでしょうみたいなので、いうたら、全く参考にならないようなものがパブコメにかかっておりますよね。なので、このままいくわけでしょうけども、６月議会にもう設計予算出すやにも聞きますが、そういうテンポでいくわけですか。

（知事）
　その点は今からの判断でありますけども、基本計画がまとまって、次のステップが設計予算とか関連の解体とかということになりますので、そうしたところに行くべしという判断を最終的にすれば、これは速やかにということですから、６月議会に提案をさせていただく可能性はあると思っております。

新県民体育館について④
（中田・高知民報記者）
　やはり６月でスケジュールの遅れを取り戻していきたいっていうことでやられていると思いますけれども、例えば、コロナのときに国際線ターミナルを諸所の状況を見て、１回立ち止まろうという判断もされたこともあるわけですけども、今回はそういうような、ちょっと立ち止まる的なものは全くないでしょうか。

（知事）
　コロナのときのように、社会経済活動をある程度、政府を挙げて止めてくださいというお願いをしたのとは、ちょっと今状況が違うんではないかというふうに思います。
　ことの是非は別にして、今、高市内閣の方針も省エネなども、例年行っておる省エネの奨励というのはもちろんやっていきますけども、節約をしてくださいというような、いわば経済にあえてブレーキをかけるような見直しをするという時合では私はまだないと理解しておりますので、コロナの頃のような対応を建設事業に関して考えないといけないという状況ではないというふうに思っております。
　ただ、それはそれとして、今お話あったように210億円という数字は、かなり概算的な数字でありますし、これをただ事業としてやっていくとすれば、次なるステップは基本設計、実施設計と進んでいかなければ、この数字の詰めができないわけでありますから、それは先へ進んでいくという過程の中で、そういった設計・施工・運営というふうに進んでいくわけでありますけども、その時々において、既にパブコメの中でもご意見もいただいておると聞いております。おっしゃったように事業費が今から、これは経験則から言えば確かに物価の変動ということを考えれば210億円という数字が今いいとしても、正しいとしても、そのまま収まるという保証はないといいますか、むしろ上振れするんではないかというのは当然な懸念だと思いますし、工期にしても13年の年度中というのが、私自身もできるだけ早期にということで指示をした中で、そういう目標を書いておりますけれども、これも、それこそ資材の問題等々あれば、今から４年先５年先という話ですから、変動的な要素があるだろうということだと思いますので、私としましては、今後、設計とか施工していく大きな節目の段階がそれぞれあると思いますので、最初は、当面基本設計を完了してという段階だと思います。
　そうした中で、今回分割発注をするということの前提の判断として、分割発注をする場合には一括発注に比べますと、特に運営とか使い勝手を考えた設計というのがやりにくくなるんではないかと、その連携が取りにくくなるんではないかということがございましたので、そこはいろんな専門家・有識者に入ってもらった組織をつくって、そういった観点からのチェックもしていただこうというふうに考えておりますし、そういった組織にも力添えをお願いをして、例えば、基本設計終了時とか、こういった今後の節目節目で現状を、これ県民の皆さんに説明しなきゃいかんと思いますし、それを踏まえて、またいろんなご意見出てくるってことはあり得ると思っていますので、その時点で必要な軌道修正を行うべき点があれば、それは作業をして、特に金額的なものとか工期はある程度のぶれというのは、これは織り込んでおかないといけないと思いますから、そこは、今回基本計画を定めて提示した数字が絶対で、動かしようがないものという前提ではなくて、一定の幅をもって、最終的には変動はし得るという前提に立って、そのことに対する県民の皆さんへの情報提供と、それを受けての県民の皆さんのご意見を踏まえて、必要な軌道修正があるのかないのかという点は、今後の設計とか施工・運営、それぞれの過程で、節目で考えていくというべき問題ではないかなというふうに思っておりますし、パブリックコメントのまとめの中では、そういった趣旨は県の考え方として、しっかりと明示をさせたいというふうに思っております。

（中田・高知民報記者）
　１点だけ。６月議会に提案を目指してるという言い方でよろしいですか。

（知事）
　目指してというか、次の１番、直近の機会は６月県議会ということだと思いますので、もっともスムーズにいけば、６月県議会での関連の予算の提案というのは視野にあるということであります。