【知事説明】令和８年度６月補正予算（案）及び新県民体育館整備等基本計画の概要等

１　所得向上推進企業等総合支援事業費補助金について①
２　所得向上推進企業等総合支援事業費補助金について②
３　新県民体育館の整備に関する公開会議について
４　新県民体育館の駐車場について①
５　新県民体育館の駐車場について②
６　新県民体育館の事業費とスケジュールについて
７　新県民体育館整備の今後の進め方について
８　合区による弊害について
９　知事の任期について①
10　消防広域化について①
11　消防広域化について②
12　知事の任期について②
13　消防広域化について③
14　消防広域化について④

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記者発表資料（R8.６.19）[PDF：1.2MB]

（司会）
　ただ今から知事記者発表を始めます。初めに、知事から令和８年度６月補正予算（案）の概要及び新県民体育館整備等基本計画概要について説明いたします。

令和８年度６月補正予算（案）及び新県民体育館整備等基本計画の概要等
（知事）
　それでは、本年度のいわゆる６月補正予算（案）がまとまりました。関連いたしまして、新しい県民体育館の整備に関します基本計画も今週決定をいたしましたので、併せて御説明をいたします。
　県議会の６月定例会でありますけども、招集日は６月25日、来週木曜日ということになります。今回提出いたします議案は予算議案１件、これは令和８年度の一般会計補正予算であります。条例その他議案が９件、報告議案２件、合計で12件を予定をいたしております。
　まず、６月補正予算（案）の概要についてであります。全体の予算規模は約30億円、その他に債務負担行為を12億円ほど設定をいたしますけれども、主な事業といたしまして、まず18億円弱ありますけれども、当初予算に時期的に間に合わなかったもの等で、大きなものをここに挙げております。
　一つは、新しい県民体育館の整備に向けまして、測量とか設計をする予算。そして、所得向上対策といたしまして、本年度の目玉的な経済対策の面も含めた、所得向上推進企業への使い勝手のいい補助金、これにつきまして公募を始めましたけれども、予算枠を大幅に上回る募集をいただいておりますので、予算額を一般財源を使って、この予算枠を積み増すという中身であります。
　それから、県立施設運営の活性化、自律性向上の取り組みを県としても支援をしていこうということで、ふるさと納税型クラウドファンディングの仕組みを活用いたしまして、形としては一旦、県に寄付をしていただいて、県を経由して県立施設で独自の取り組みをするということについて、資金を提供していただく。そんな制度を新たに設けるための予算を計上いたしております。
　それから、高知龍馬空港の国際線ターミナルビルでありますが、来年には一部供用開始ということになりますので、この管理運営に関します経費について、委託の経費を今回計上させていただくという中身がございます。
　それから、２点目が６月に入りまして、上旬に国の補正予算が成立をいたしました。物価高騰対策についてであります。この点は、過去数年間行われております、例えば、ガソリン高とか、あるいは電気代支援、そういったある意味、方法が確立したものが、今回も国の補正予算に含まれておりますので、これまでのここ数年のパターン、事例に沿いまして特別高圧、あるいはＬＰガス、こういったものは国ではなく県を窓口として助成をするということが確立しておりますので、こういった中身を計上する。あるいは医療・社会福祉施設、畜産農家、漁業者、こういったところに支援をしていくという中身でございます。
　それから、これは今回の予算に特に計上するというわけではありませんけれども、既存の予算をやりくりをいたしまして、昨今の中東情勢関係の物価高騰への対応といたしまして、中小企業向けの制度融資におきまして、緊急の支援制度を、新たな制度を創設する対応を先月から取っていくということをご参考まででございます。
　その他、国の予算の内示が遅れまして、当初予算に間に合わなかったものについて、今回、計上させていただくということの他、高知城内の橋梁の改修設計を行うというような中身としたということでございます。
　次の計数をご覧いただきますと、全体30億円ほどの歳出予算でありまして、国の支出金が経済対策分なども入れまして11億円、18億円は財政調整基金を取り崩しまして、一般財源に充てるということにしています。一番大きいのは、先ほど出ておりました所得向上の企業向けの補助金を倍増するということで、これは思い切って一般財源を投入しようという中身であります。歳出面でご覧いただきますと、大半はただ今申しましたような、物価高に対応したソフト面の支援経費というものが占めているということでございます。
　まず、県民体育館の基本計画ということについてということであります。順番として基本計画の中身を改めて振り返ってご説明したいと思います。中身、実質的には６月10日に検討会の最終回によりまして、その場で基本計画の最終案ということで示しておりますが、改めて、今回予算と関連いたしますので、エッセンスの部分をご紹介したいと思います。
　基本理念としまして、県民体育館の再整備ということでありまして、スポーツを楽しんでもらうということでありますが、それのみならず、プロスポーツ、エンタメ、文化、そういったまちづくり活性化の拠点にもなるような施設を目指していく。現有地の建て替えで、今の県民体育館の土地だけじゃなくて消防署の跡地、そして、アスパル高知青少年センターのグラウンド、これもこの機会に用地としてお借りをして、高知市からお借りをして一体的に、今よりも広い敷地で整備をしようということであります。
　施設の概略としましては、最大5,000席の収容ができるメインアリーナと合わせまして、サブアリーナ、武道館、プールといったところを、そして駐車場、地下の想定部分を受けました駐車場などを想定をし、１万7,000から１万9,000ｍ2ぐらいの延床面積を想定をするということであります。
　基本的な性格ということでありますが、これが議論の中で整理をされてきた部分の一つだと思っていまして、基本はやはりスポーツをする施設、当たり前は当たり前でありますが、社会体育施設だということであります。ただ、これに加えてアリーナの機能も併せ持つと、そうした複合施設ということでございます。アリーナの機能という言葉にこだわりますのが、昨年の検討会の議論の中でも、方向性として、社会体育施設というところと反対側のと言いますか、逆側の方向性として、このアリーナの整備という方向性もかなり論点になったということだと思っています。一番典型的には、例えば、横浜アリーナとかさいたまスーパーアリーナとか、大都市部で非常に集客力が多くて、使用頻度も高くて、端的には採算がもうそれだけで取れて利益が上がる。上納金として、利益の一部を上納させるということもできるような、極めて収益性が高い施設が、いわばアリーナと言われているところでありまして、そういった性格の施設の方向性を指向するという考え方も、選択肢としてあり得たということだと思います。
　ただ、これは昨年度の議論の中で整理をいたしまして、ちょうどプールの議論がありまして、プールをこの中で整備をしていくと、ある意味、普段使いのプールの整備をしていくというところに象徴されますが、そこに象徴されるように、あくまでスポーツをする社会体育施設、これが基本で、しかし、かなりの大きな規模のメインアリーナ等も造りますので、いわゆるアリーナの機能も一部兼ね備える。コンサートなどもできるというような、主従で言えば、主は社会体育施設だという位置づけを、この基本計画の検討の過程の中で明確にしたというのが、大事なポイントではないかと思います。
　そして、今の人口減少下でありますので、これも過去の令和６年度からの議論で、具体的には令和７年度、昨年度ですね、今の県民体育館だけではなくて、城西公園にあります武道館、そして大津の方にあります、ぢばさんセンターの大ホール、こういったものの機能も、検討会の議論を進めていく過程の中で、この新しい県民体育館に集約をしていこうと、こういう方向が大きな方針として決まったというのが、大きな点ではないかというふうに思います。そして、大まかなスケジュールといたしましては、今年度設計に入りまして、来年度いっぱい設計をし、建築工事をして、目標としましては令和13年度の半ばにはオープンを目指すと、目標とするというスケジュールを掲げたというところであります。
　そして、検討会の過程の中で整備コスト等についても、一定シュミレーションが行われたということでありまして、大体整備のコスト、整備費の概算としましては200億円余りの規模。これは今後の物価上昇によりまして、上振れも想定しなければならないということでありますけれども、概算のコストとして、仮置ということで規模をお示しをすれば、200億円余りの規模。そして収支につきましても、先ほど申しましたように使用料ですね、事業に伴う収入ではとても費用は賄えないという前提でありまして、大体、今の県民体育館の水準をベースに２倍ないし1.5倍ぐらいには、高い価格設定をさせていただくということの前提で、大体今ぐらいの一般財源を投入するという形で、イメージとしましては、３割から４割ぐらいは事業に伴う収入で充てていく。残りは税金で、県の一般財源で支えていくというような、いわば従来型の社会体育施設、公の施設というような性格のものに、管理運営の収支の構造から見ても想定をされるということを、今回、基本計画の中で設定をしていくということであります。
　財源としましては、新しい制度であります、公共施設を人口減少下でありますので集約をしていくというところを条件として、手厚い交付税措置が得られる公適債を使っていこうということ。そして、事業の手法、発注の手法としまして、これもいろいろ検討いたしましたけれども、結論的には、設計・施工運営を分離をして発注をする、従来型の公共事業の形式を取っていこうと。従来型ではない形式としては、ＰＦＩのように、一番まとめてやるとしますと、設計・施工から運営まで一括して民間事業者に任せると。そうすることで、先ほど申し上げましたような、収益性が高い施設の場合、一体として設計もできる、運営もできるということで、自由度が増してくるということで、親和性がある手法なわけでありますが、今回、先ほど申しましたように、収支としては相当程度の一般財源を投入する公の施設型、指定管理代行型ということもございまして、手法としては従来方式。ただ、できるだけ工期は節約したいということでありますので、設計は、基本設計、実施設計と分かれますけど、発注としては１本でやって、ここの間の公募の期間等を節約できるようにしようというような方法で、今回予算を計上したということであります。
　経済波及効果は、ここに書いた数字のように分析をしています。特にパブリックコメント等で議論をいただいた点が、大きく防災対策、そして教育的配慮ということだと思っておりまして、防災対策については、そもそも浸水エリアになぜ建てるのかというような話等もございましたけども、これは現有地の都市に近いところで、一種の集客的な施設としての機能も求められるということがありまして、現有地という中で、そちらを想定をし、必要な安全対策を講じていく。駐車場等についても、そうした考え方で対応しようということであります。
　また、教育的配慮は、特に隣接をいたします青年センター、アスパルとの関係で強いご意見が高知市の方からございました。このグラウンドを全面使わせていただくということとの代替措置として、アリーナ屋上に人工芝などを敷くということを軸といたしまして、具体的には高知市の教育委員会との間で協議をさせていただいて、教育的な配慮をしたいということを方針として出させていただいておるということであります。
　以上を前提といたしまして、予算の方になりますけれども、今回、歳出予算で２億円余、債務負担行為で５億円余ということでございまして、特に今回特色となりますのは、先ほど申しましたように基本設計と実施設計を同じ事業者に一括して発注することで、工期を少しでも省略して早く完成にこぎ着けようというようなこと。そして、コンストラクション・マネジメントの業務を別途委託するということで、これは一種の施工の管理でありまして、設計をするときに、運営時の使い勝手ということも視野に入れながら、しっかり設計ができるように、一種のアドバイザーを任命をし、そういう指導、意見を言っていただくというような制度といいますか、仕組みを入れるというようなことでありますし、今の検討会の最終回でも、今後も節目節目でしっかり県民の皆さんに、計画の状況を説明をすべきだというご意見もございましたので、例えば、基本設計が完了するというようなときには、アドバイザーの方々から、助言を単に受けるだけではなくて、公開でこのアドバイザーの方々に会議を開催いただいて、公開の場で最新の基本設計の状況などについて、情報を開示をするといったような対応を取っていこうというふうに考えております。
　スケジュールは先ほど申し上げたとおりであります。それから、所得向上の方につきましては、先ほど申し上げました当初予算に15億円ほど計上いたしました。ある程度、パターンのできたものを横展開していく。広げていくというものと、非常に先進的な他の模範になるような新しい取り組みをしていくもの。それぞれにつきまして、３分の２の補助金、対象の経費もハードでもソフトでもいいとか、業種を問わないということで、非常に柔軟な、新しいタイプの補助金ということでございますが、当初予算で国の交付金を財源に15億円計上しておりましたところ、60億円以上の応募を、先月までにいただいたということで、締めさせていただいておりますが、応募も非常に多かったものでありますから、できるだけ多くの事業者の方々に活用いただきたいということで、ただ、財源も限りあるという中で、ギリギリの判断といたしまして、当初の国の財源15億円に加えまして、今回、県の一般財源、財調基金から15億円を取り崩して、今回追加をしようと。応募の予算額に、事業の想定額に対しまして、半分弱程度は何とか応じるような予算の方を確保しようということで、今回、追加計上をお願いするものであります。
　それから、次の地域活性化補助金は、県立施設の高付加価値型サービスを支える財源措置ということで、ふるさと納税型のクラウドファンディングを県の予算を通じて行っていくと。このふるさと納税型を使うことで、寄付をしていただく方の実質的な負担は軽減をしながら、お金を集めやすくなる。イメージとしまして、例えば、博物館などＡＩガイドを新たにプログラムを開発をして、来館者へのサービスを向上するとか。例えば、動物園などでマレーグマの復活プロジェクトといったような、特定のプロジェクトをつくって、旗を立てて、賛同をいただける方に寄付を呼びかけると、そんなような形のプロジェクトを集客施設の方で企画をいただいて、それを県の方に、その資金としてお金を募ってその団体の方で使っていくと。
　自律性向上ということでありますので、県の一般財源を使った通常の施設の管理運営とは別に、施設の側でぜひやりたいプロジェクト、アピーリングなプロジェクトでお金を集めていく。そこのルートとして、県の予算を計上していくと。こういう枠を3000万円ほど今回計上させていただくというものであります。
　それから、空港のターミナルビルでございますが、来年１月から一部供用開始をされます。これは制度的に、法律上指定管理者は国交大臣が指定するところでないと駄目だということになっていまして、これは直指定になりますが、今の本体といいますか、国内線の方のビルを管理しています空港ビルを予定をいたしております。こちらに管理を委託をする。現状も、国際線の就航の状況からしますと、着陸料と言いますか、使用料の収入だけでは賄えないというふうに想定されますので、その足らず米の部分を県の方から指定代行料ということで、お支払いをするというための予算であります。
　それから、経済対策の関係でございます。これは先ほど申しましたので、簡単にさせていただきます。過去数カ年、ほぼ定着した国の重点支援交付金を活用した事業者、あるいは家庭への支援でありまして、特別高圧、大口の電気事業者につきましては、制度的に国ではなくて県のルートで支援をしていくことになっています。その部分の支援は国の経済対策は今回は３か月分、夏の３か月分となっていまして、一般家庭の分は国のほうから直接電力会社にいきますが、こうした大口の会社の特別高圧、あるいはガス会社も都市ガスについては国の方から直接お金が、都市ガスの会社に行きますが、ＬＰガスは県の方からのルートでお金を流してくれというやり方が確立をしていますので、必要な経費を計上するということであります。
　それから、医療・社会福祉施設等は基本的には診療報酬と公定価格で決まっておりますけれども、それでカバーできない部分の電気代の増加分等々の一部を支援する。これも大体考え方が確立しておりまして、今回１億円余。
　それから、農家には畜産農家の餌代、漁業関係の燃油等、あるいは餌ですね。こういったものが特に物価高騰の影響が大きいものということで、今回、手当をさせていただきます。
　それから、県立学校の給食費の負担軽減分。これも物価上昇があって給食費の値上げをしないといけないというところを支援していこうという考え方。これは従来どおりでありますが、これでカバーをしていくのが約20万円余ということになっています。
　その他の事業といたしまして、国の補助事業等で新たに採択の見込めるものなどについて、今回計上させていただいています。一つは医療機関関係であります。ＩＣＴ機器の導入等、例えば、電子カルテを使って、これをスマホと連動させて、勤務の効率化にも役立てていくというような装置を、新たに入れていくということにつきまして支援をしていく。
　それから、４Ｓプロジェクトの一つでもあります周産期医療の提供体制を整備していくということで、国のモデル事業が募集をされておりまして、それに応募し、採択の見通しが立ったというものでありまして、県の周産期医療整備のロードマップの中でも、いわゆるセミオープンシステムと言って、妊婦さんの情報をカルテに入れまして、県内の医療機関が共有できる体制をつくっておく。そうすることで、いつどこで出産ということになっても、情報の共有ができて、安心して出産ができる。そういったシステムをつくっていこうと。これに必要な経費を国の方の補助金をいただいて、つくっていこうというのが１億5000万円。それから、少子化で経営的に厳しくなっています産科・小児科への支援の部分が2600万円。いずれも厚労省の補助金絡みのものでございます。
　そして、その他、水産関係では室戸市の椎名漁協の製氷施設の整備の支援。そして、これは企業版ふるさと納税で、これも大石参与にも力を尽くしていただきまして、県にゆかりのある五藤光学研究所から寄付をいただきまして、これを教育委員会の方で受けさせていただいて、いわゆるコメットハンター、関勉さんを顕彰する動画を作成をし、これを教材として、あるいは関さんのＰＲをさせていただくための素材として使わせていただくというような事業でございます。それから、高知城の中で老朽化が進んでいます藤並の森の橋につきまして、修繕をしていくための設計費。そして、これは中半バイパスにつきまして、経費の積み増しということであります。
　以上であります。よろしくお願いいたします。

（司会）
　各社からの質疑に移ります。質問のある方は、挙手をして社名のお名前を発言してから質問をお願いします。

所得向上推進企業等総合支援事業費補助金について①
（蒲原・高知新聞記者）
　補正予算の方の所得向上推進企業等総合支援事業の15億円の増額についてですが、当初の想定を大きく上回る申請がありました。774事業者から応募があったと聞いております。この数字の受け止めと、あと、応募が伸びた理由等をお教えいただけるとありがたいです。

（知事）
　今回は、この当面の経済対策、そして県の経済の足腰強くしていって、高収益の高付加価値の産業を育成をしていくというためには、企業に新分野の進出とか、あるいは人材育成などの経営改革をしていただいて、新しい展開を図っていただかないといけない。それを財源的に裏付けをしていこうということで、特に国の経済対策の重点支援交付金が、かなり豊富に配分があったということを受けて作った補助金であります。これはある意味、非常に使い勝手がいい総合的な補助金で、普通の補助金ですと、こういう経費はいいけども、ソフトはいいけどハードは駄目とか、いろんな制約がありましたり、特定の分野に限ったりということでありますが、今回は、そういう経費の性質の制約も基本的には外し、また、どんな分野でも、例えば、医療法人でも公益法人でも、昨年来、経営改革のモデル作成というのを官民協働でやってきましたけども、そういったものを一般に広げていくとか、また、新たなモデル設定になるような、先進的な取り組みをしていただくということを狙いとして導入をしたものです。
　15億円という枠は、相当思い切って計上したつもりでありましたけれども、一つには、そういった本当の目玉の補助金で、新しい高付加価値の産業を形成をしていくということで、ぜひ、積極的に使ってもらいたいということで、通常ですと、いわゆる中小企業向けの集会等々で㏚をするだけでありましたけれども、今回、私自身、例えば、医療の関係者が集まる会合がありましても、土木関係の会があっても、とにかく、こういう新しい非常に使い勝手がいい、自由なものをつくったので活用してほしいと、㏚を我々も熱心にやったということもあったと思います。
　そうしたこともあって、当初の想定枠の４倍ぐらいの募集をいただいたということだと思っていまして、そういう意味では、私も、今、人口減少の克服とか経済の活性化には官民の連携化というのが、今まで以上に大事だというふうに申し上げておりますが、そういう思いに応えていただいて、こういう新しい使い勝手がいい支援制度があるのであれば、ぜひ、使って新しいものにチャレンジしたい。あるいは、ある程度路線ができているものについても、うちもやってみたいというような企業が、企業に限りませんが、いろんな団体、事業者の方々がたくさんおられたということだと思いますので、我々が新しい機軸でチャレンジをしたということに対して、事業者の方々も、その点の意を汲んでいただいて、呼応して手を挙げていただいた結果だと思いますし、であればこそ、できるだけ応募に対して、まだ半分弱というような規模にしかなりませんけれども、できるだけ多くの事業者の方に、やりたいと言っていただいている事業をやっていただけるように、今回積み増しをお願いしようとしたということであります。

所得向上推進企業等総合支援事業費補助金について②
（村上・高知新聞記者）
　先ほどの関連で15億円の積み増しということなんですけれど、一般基金、財調を切り崩して、一般予算でということですが、改めて、県の財政も厳しい中で、15億円というものを予算としてやったという理由をもう少し聞かせていただけたら。

（知事）
　おっしゃるとおりでして、15億円というのは、なかなか普段ですと非常に大きな判断がいる規模の予算だと思っています。人口減少対策の交付金を、本当に清水の舞台から飛び降りる覚悟でつくったときも、10億円といった規模でありましたので、そういう意味で、今回の一つの事業に15億円というのは、相当思い切った点でありますけれども、一つは、過去の経験則からいえば、この重点支援交付金も予算として構えて、いろいろと募集をかけましたときに全部が全部100％、一般論として、必ずしも全額消化がされるといいますか、ということでもなくて、一定程度の執行残が出るということも最終的にはあり得ると。そっちでまた、別の形で財源が出てくるということも、ある程度は過去の経験則であるということでありますので、少し、ここは思い切って、大きな額の追加をしても最終的に決算を打つまでの間で、ある程度ゆとりが出てくる部分もあるだろうと、そういう読みも正直ありましたけれども。
　さることながら、やはり、これだけ民間の事業者の方々に、要は、やる気になって新しい事業をやってみよう。あるいは新分野の進出をやってみようとか、人材育成も今までやったことなかったけれどもやってみようということで、チャレンジをしてみようという気持ちになっていただいたということは、私は、気持ちを非常に大事にしたいと思っていまして、それは今、県庁もいろんな働き方改革も、全国初の試みを含めて、社会実験みたいなのも含めてやってみよう、消防の広域化なんかも、まだ、やってないこともやってみようということでやっていますので、そういった努力を積み重ねていくことなしには、高付加価値の、よそに真似ができないような新しい産業であったり、収益源というのを見つけていくということは私は難しいと思っていまして、そのチャレンジをしていただこうという心意気を、ぜひ、大事にしていきたいと。人口減少対策も、一つてこ入れをしていきたいという局面でもありますので、ここは、そっちの面の人口減少対策のてこ入れというところも含めて、これは一般財源を使ってでもやっていこうという判断をしたということであります。

新県民体育館の整備に関する公開会議について
（井手上・高知放送記者）
　新県民体育館の整備事業について伺います。アドバイザーから助言を受ける仕組みを設けるということですけれども、この公開会議について、もう少し詳しく教えてください。

（知事）
　これは、正直今からの設計です。アドバイザーの方、例えば、エンターテイメントのイベントなんかをやることに大変詳しい方、例えば、イメージしていただくと、そういう一人ではなくて、いろんな分野の、そういう専門的な知見をお持ちの方をお願いしようというふうに思っていますが、基本的な役割として期待しますのは、そういう専門的な知見を持って運営のときにこういうことがあり得るので、設計段階で廊下はこうしといたほうがいいとか、諸室をこういう配置にしといた方がいいということを、そういう専門家の目を持ってアドバイスをしてもらうと。特に運営時を意識した設計というものにアドバイスをもらうというのが主眼でありますけれども、それをいろんな分野で、例えば、スポーツだったり、いろんな分野の専門家にお願いをし、個々にやっていくというのがベースになる作業だと思いますけれども。
　同時に、先ほど申し上げました今回の検討会でも、県民の皆さんに、今後も整備の方針が固まってくる節目節目で情報開示をして、ご意見を言っていただける機会はつくるべきだというお話もありましたので、ということであれば、検討会という組み立てではないと思いますけれども、アドバイザーの方々に集まっていただいて会議形式で、例えば、まとまる直前の基本設計の作業の結果をアドバイザーの方々もお聞きいただく。あるいは公開の場で傍聴の方々、報道の方々も含めて聞いていただくような場を設けて、やはり、基本設計を今からやっていきますと、例えば、どういう集客があって、どういう人の動線があってというのを、今までの基本計画よりもさらに精緻に想定をして、本当にこの設計で大丈夫かとか、安全対策を考えると動線こう変えるべきじゃないかとか、こんな議論もしていただいて、いよいよ本格的な工事ができるための設計図を書く作業に移行するわけですので、そういう節目の段階で、改めて県民の皆さんに情報開示をすると。
　それも公開の会議という場でやるということが、県民の皆さんの側にも分かりやすい形で、開示をさせていただける機会になるのではないかというふうに感じまして、かつ、専門家であるアドバイザーの方にも、その場で意見言っていただくということで、よりやり取りの意義というんですか、意義を県民の皆さんにも理解いただきやすくなるんじゃないかと。そんな場を、例えば、アドバイザー会議というような名前、イメージでやってはどうかということを考えていまして、より具体的な姿は担当の部の方で、もう少し詰めてもらおうと思っております。

新県民体育館の駐車場について①
（井手上・高知放送記者）
　関連して、この駐車場に関してですけれども、地下駐車場の選択肢を含むというふうに括弧書きで書かれています。これは、地下駐車場以外の選択肢も、これから、また、出てくる可能性もある、余地があるということでしょうか。

（知事）
　ここは、そこはイエスかノーかでは、やっぱりイエスだからそう書いているということであります。特に今回の駐車場の議論は、ぢばさんセンターの機能を継承をしていくということの関連で、ある意味、急浮上したという議論でもあります。ぢばさんセンターの方は、駐車場が豊富に取れるというのが売りでもありましたので、特にこちらでその機能を受けるとなったときに、駐車場が大きな問題になったと。今でも限られた敷地の中で、駐車場が足りないといわれているのが県民体育館でありますから、そこを両立させるには、地下にかなりまとまった規模の駐車場を想定する必要があるだろうということで、250台という数字を置いて議論をしてきたということでありますけれども、また、ここから一つ、先ほど申しましたように、基本計画という大きな絵を描くところから具体的な工事へ向けたより精緻な、いろんな動線とか、具体的な使い方を想定をした設計をしていくという段階になりますので、そうした中で、少なくても出発点としては250台ということで置いたところから出発するところを変えるつもりはありませんけれども、いろんな検討をしていく中で、ある意味、非常に限られた時間の中で出てきた前提でもありますので、結果として、例えば、もうちょっと地上に取れるだとか、屋上でもいいんじゃないかと。ここはちょっと私の即興ですが、これは幅広に、いろんな議論もまた改めてしていただく機会もあるんだと思いますので、そういった意味での変更の可能性はありますということを、今回、改めて言わせていただいたということであります。

新県民体育館の駐車場について②
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　県民体育館の件で何点かお伺いしますが、今、質問が直近で出ていた地下駐車場の、まず、関係なんですけれども、少し前にあった検討会で提出された資料では、地下駐車場を含むというふうな概要版を見るとなっていました。今日、配られた資料を見ると、先ほど質問にあったとおり、選択肢を含むという話で、知事の今のお話を伺うと、ぢばさんセンターの話が急浮上したこともあってということなんですが、例えば、かねてパブコメとかでも出ていた、浸水の関係で地下駐車場はどうなのかというふうな話がありましたけれども、そういった意見も踏まえて、こういう表現にこの度変えられたということなのか、ちょっとその過程を、この選択肢を含むというふうな表現に変えられたいきさつを、もう少し詳しくお聞かせいただけたら。

（知事）
　半分そうで半分そうでないという感じだと思います。地下駐車場は危ないんじゃないかと、浸水区域に直感的に。そういうご印象でのご議論というのは相当あったと思いますけれども、ここは、ごく冷静にクールにいえば、あの地域が浸水になるＬ２クラスというような大規模な津波が想定されれば、これは、地上に置こうが地下に置こうが、浸水の危険性という点でいえば、そんなに大差がないという話だと思いますので、地下にというところに、そういう意味で過度に心配をしたということでは、必ずしもありません。
　ただ、先ほど申しましたように、非常に限られた時間の中で、元々、それ以前の、私自身の記憶でも県庁内での議論では、駐車場ということであれば、そんなに年間に何回も頻繁にないということであれば、比較的近接している南中高のグラウンドを使うとか、現実に、アニクリ祭とか、そういうことであっても、年に何回か数えるぐらいで必要な場合には、そういったものであったり、民間の駐車場であったり、そういったものを使ってくれればキャパ的には十分じゃないかという議論もした中ではありましたけども、やはり、ぢばさんセンターの収容力ということを考えたときに、確実に県民体育館の敷地の中で吸収をしていくという規模として、ある意味、概算的に250台という数字が出てきたという流れであろうと思いますので、そういう意味では、さっき申し上げましたように、改めて、設計という段階に入るにあたって、いろんなものを精査をしてもらったときに、そんなに何十倍とか何十分の一というようなブレがあるとも思いませんけれども、ある程度の上下というのは出てき得るというんじゃないかというふうに思いますし、パブコメをさせていただく前後で、私自身もいろんな会合等で話題として聞いたときに、皆さん、ちょっとご関心があるテーマの一つは、やっぱり、この地下駐車場かなと、そのときの一つの方向性として多かったのは、地下駐車場分からんでもないけど、そんなにいるのというような声もあったのも事実でありますから、そういう声も背景の一つとして、改めて作業をやっていく過程の中で、数字がある程度変わるということはあり得るんではないかと。しかし、そこは幅を持って考えてくださいという意味でお書きをしたということであります。

新県民体育館の事業費とスケジュールについて
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　関連してですけれども、事業費とそれから建設、供用開始に向けたスケジュールなんですけれども、事業費、これ本当に概算の数字かと思いますので、また、必ずしも、多分、必要な経費を積み上げて算出した数字ではないんじゃないかと思うんですけれども、どの程度膨らむことを、県としては想定を今しているのか。それから、スケジュール、令和13年度供用開始、これについても現時点では、もうこのスケジュールでできるというふうに、知事、先ほど基本設計と実施設計については、同じ事業者に発注をして、工期の短縮を図るというふうなお話がありましたけれども、ここについては、もうこのスケジュールに拘ってやっていきたいということになるんでしょうか。

（知事）
　前段の事業費の方は、今、別の数字をお答えするんだったら、それで書けよということだと思いますので、今、ベストケースとしてはこの数字ということでありますけれども、ただ、単純な推計とかイメージとしてお聞きいただくと、ここ数年、建設関係の物価のデフレーターというのが、毎年４％ぐらいで、ここ四、五年はそんな状態で推移しているというふうに聞きますので、単純にですけども、５年間ぐらいそれが積み重なれば20％ぐらい上がるというのが、全然おかしくない状況なのが足元だと思うんですね。先のことは、なかなか何とも言えませんけれども、今、現在でも中東情勢の関係で、あるいはそれ以上に建設物価というのは上がり、瞬間値でいえば上がり基調ということもあろうかと思いますから、極端な話、そのぐらいの、このできるまで５年ぐらいの時間軸ということを考えればブレがあっても、ある意味おかしくはないというのが、ごく単純で恐縮ですけれども、イメージということだと思います。
　工期の方も、私の方もこういう大きな収容能力がある文化的なエンターテイメントの、あるいはイベントもできるようなところは、できるだけ早くつくってほしいという声をあっちこっちでお聞きしましたので、私としては、できるだけ早くということでありますけれども、これも先ほどの物価の問題だけではなくて、建設資材がオンタイムで入るかどうかというと、特に今は、中東の問題の影響もあって厳しくなっているということがございますから、そういう意味では、正直この議論をしたときに、私は担当の部にはできるだけ早く設定をしようと、してくれということで言っていますので、イメージとしますと、一生懸命頑張れば何とか間に合うかどうかというような感じの目標値ということだと思っていますし、ついでに言いますと、令和13年というのが、今の知事の任期が順調に４年、４年でつながれていくとすると、ちょうど次の知事の任期の終わりが13年年末ですから、分かりやすく急げという指示の趣旨で、私は、これが14年になっちゃうと次の知事の任期に、もう間に合わないということだと、公約にもできないじゃないかというような話もしたことがあります。やや、これは生臭くなりますけれども、例えば、そういうようなことでいった話で、少し４、５年先になりますので、幅があるということでありますが、今申し上げたように、そのときの事務方の反応としては、専門家等のご意見は何とか間に合えばぎりぎりいけるかもしれない。でもなんかちょっとアクシデントがあると、これをずれてしまうということは、覚悟してくださいというような数値として入れたということであります。

新県民体育館整備の今後の進め方について
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　私から最後にしますが、県民体育館の施設、近隣県とかもコンサート、大規模なコンサートできるようなものできていたりするので、人口減少の中で魅力的な施設づくりというのは必要だというのは、十分趣旨は理解はいたします。ただ、進め方とかで、いろいろ議論があった中での、今回、予算の計上ということですけれども、パブコメでもいろんな意見もありました。今後、そうした検討会でのさまざまな議論とか、パブコメでいただいた議論とかを踏まえて、県としてどんなふうに、その意見に応えてこの施設をつくっていきたいか。知事として強い信念をお持ちなんだろうなと、先ほどの話でもお伺いしましたけれども、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　今回、議論がいろいろ拙速ではないかとか、混乱したんではないかとか、結果的に機能も詰め込み過ぎとか、段取り悪いというような意味も含めて、お叱りをいただいたと思いますが、私の気持ちとしては、まさしく人口減少下で、こういった規模の施設の集約も図っていかないといけないという環境の中で、これだけの大型施設の整備の計画、基本計画づくりをやったというのは、ある意味、初めての経験ではなかったかと思います。
　そうした中で正直、ぢばさんセンターの大ホール機能との統合という話は、最初、昨年の年度初めに議論を始めた時点では、あまり頭にはなかったのが正直なところですが、オープンの場で、ぢばさんセンターの方の問題としてでありますが、そちらの検討会で、これもオープンに議論をしていく中で、財政問題を考えたときに、市内に同じような機能のものが二ついるんですかという議論も公の場で提起をされて、それはそれで一理あるということで、今回のような機能を集約するという結果に至ったということでありますから、以前の予定調和型の行政であれば、そういったところを全て、あらかじめ県庁の方が俯瞰をして、ちゃんと全て詰めた上で100点に近い回答を最初から提示をして、議論をいただくというようなことが期待されたし、それが普通だったかもしれませんけれども、今回はそういう形で、ある意味どういうものを、機能を集約をしていくかというところもオープンな場で浮上をし、議論をしていき、なかなか我々としては展開も読めないような中で、ちょっとイレギュラーな、途中で検討会の組織も改編をせざるを得ないというような経過をたどったということだと思います。
　そういう意味で、ちょっと開き直っているのかもしれませんけれども、逆に、一種の怪我の功名的なものとしては、こういった集約の仕方をしていくプロセスが県民の皆さんにはある意味、関心を持っていただいた方々には、目に見える形のプロセスにはなったという側面はあるんじゃないかというふうに思います。あまり、ご関心を持っていただかなかった方々には、分かりにくいというお叱りはあるかもしれませんが、そこはちゃんと説明をしていくということだと思いますし、必要に応じて、そういうプロセス、経緯もご説明をしながら、やはり、原則のところに戻ると思います。
　基本は、県民体育館の再整備、社会体育施設です。ただ、大きなコンサートとか、文化的な行事も必要なときにはできるアリーナの機能も兼ね備えた、ただアリーナの機能で儲けて、そっちで民間ベースで、商業ベースで成り立つようなところを目指すわけではありません。という基本的な性格のところを折に触れご説明を申し上げて、県民の皆さんに、そうした基本的な性格に立って、愛される施設にというふうになっていくように、この整備を進めていければというふうに思っております。

合区による弊害について
（杉村・共同通信社記者）
　合区制度について１点質問です。間もなく、合区制度が始まって10年を迎えます。地元の高知、徳島ではどのような課題や弊害が起きているか、問題認識について知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　合区制度が平成28年に始まりまして、徳島と本県の選挙区、合区の選挙では補欠選挙も合わせまして、５回の合区選挙が行われております。一番やはり顕著なのは、投票率の低下ということだと思います。特に自県から関係者が立候補するということがないような場合、非常に関心度が落ちて、全国でも最下位というような数字になるようなことが多いということでありまして、これが一番の私は問題ではないかというふうに思います。
　それは、やはり投票価値の平等ということをあまりに優先をして、地理的なまとまり、県という、都道府県という、そういう一つのまとまりを越えてでないと投票ができないと。それも47県あって、それが４県だけということでありますから、私自身の感覚で言いますと、選挙の開票日に47都道府県の開票速報を見て、北からずーっと各県ずーっと並んできて、それで中国地方になると鳥取・島根。四国になると徳島・高知この４県だけが、なんか２分の１みたいな扱いになって、これは私は、私自身の気持ちも含めてですけど、なんだ一人前の県として扱ってくれてないじゃないかというような、ちょっと憤りさえ、ときに覚えるというようなとこがありましたので、そういったところとか、結果、自分の県から候補者が出ていないということになると、自分の代表が選べてないんだと、選べないんだということになって、投票所から足が遠のくということになっているのではないかということではないかと思います。
　さらにいえば選挙運動も、知事選挙でこの高知県でも17日間で回るのは大変ですが、同じ17日間で徳島まで回らないといけないということでありますから、当時の候補者の方に聞いても、知事選挙でも相当、急ぎ急ぎ回らないといけないのが、ひととおり回っても、70キロぐらいでぱーっと、70キロはちょっと違反かもしれませんけれども、猛スピードでとにかく回ったというだけで、手を振ろうと思って道へ出てきたら、もうずっと先へ行っていたとか、そんな話が枚挙に暇もありませんので、やはり、今の選挙区制度の中で、こういう合区制度を置くというのが、いろいろ無理があるのじゃないかということではないかと思います。
　今、申し上げた論点は、最近、多分徳島の弁護士会の方々も、１票の価値ということではなくて、同じ１県の有権者としての平等という視点も必要なんじゃないかというような問題提起の仕方を、最近してきていただいていまして、そういう意味で、もちろん国会議員というのは全国民の代表ということでありますけれども、現実に、やはり有権者の方々との絆ということも考えたときには、やはり、我が県の代表と。特に衆議院と参議院、国会は２院制をとっているわけでありますので、仮に衆議院が１票の格差というんですか、投票価値の平等ということを重視するにしても、アメリカも上院、下院と分かれていて、アメリカの上院に当たるのが日本の参議院ですから、アメリカは各州、大きい州も小さい州も一律２人なわけですよね。
　そういうことでありますから、民主主義のお手本といわれているアメリカですら、そういう制度を取っているわけなので、そこは憲法上絶対に１票の価値の方を、有権者あたりの１票が絶対だということで、必ずしもないということだと思いますので、それこれ考えましたときに、やはり、有権者が意欲、関心を持って政治参加ができるような選挙制度という意味で、合区はもう早く、とにかく解消してもらいたいということを考えております。

知事の任期について①
（井手上・高知放送記者）
　先ほどの答弁の中で、新県民体育館の整備事業について、次の任期とか公約にできないというようなスケジュールの中で、そんな話が出ましたけれども、それは、３期目でということ、３期目の出馬を考えて。

（知事）
　例えばの話です。５年も先の話だと、知事の任期も超えての話になってしまうので、これでは自分が責任を持ってやるというレンジに入らないじゃないかと。もっと早く予定が終わるように、完成時期がなるようにというのを、元々、相談があったのはもっと先の目標でしたので、そこはもっと早めようよ、何とか考えてくれというようなことを言ったということをご紹介したということで。

（井手上・高知放送記者）
　出馬を考えていらっしゃるということを言及したということではない。

（知事）
　趣旨は、今申し上げました、例え話として申し上げたと。

（井手上・高知放送記者）
　承知しました。

（知事）
　それは、今どっちとも、まだ、考えておりません。

消防広域化について①
（蒲原・高知新聞記者）
　消防の広域化についてお伺いいたします。市町村の６月議会でも、いろいろと一般質問で議員の皆さん取り上げられておられます。昨日の中土佐町議会一般質問では、議員さんの質問に対して執行部からの答弁で、多様性に重きを置いている県の推奨案と、統合のスケジュールについて不透明な部分が多く、法定協や広域化に参加できる段階ではないという答弁がありました。
　また、池田洋光町長からも高幡消防組合の組合長としてでも、まずは、高幡消防組合の待遇面等の足並みを揃えたい。県の広域化からは距離を置きたいと発言がありました。まず、この発言の受け止めと、あと、本日も消防のワーキング会議が開かれるかと思いますが、今後どのような説明、対応されていくかお教えください。

（知事）
　中土佐町長のご発言は報道もありましたので承知しておりますのと、一応どんなご発言されたのか、速記的なものをちょっと取り寄せて読みましたので把握はしております。元々中土佐町長は消防に思い入れが非常に強い方でありまして、組合長もされてますし、この高幡というのは消防団の方も一体的にやっておられて、以前、だいぶ前ですけど、お話したときに組合長になると、出初式などでは1,000人の消防団員が集まるんですというような話もされてましたんで、常備もさることながら非常備の団の方も含めて、消防については大変強い思いがあるということだと思います。
　ただ、今回報道されました中身でありますけども、議会の答弁の全体を拝見しますと、首長の中でも消防広域化に総論で反対する者はいないとか、県の方もいろいろ努力している趣旨は理解をしていて、県の考えていることに反対するということでは毛頭ないという注釈を置かれた上でのことでありますので、そういう意味で、広域化の必要性そのものはご理解いただいているという前提だと思います。ただ、全体を拝読しますと、言いたいことは、高幡の今５市町で組合消防をやっています。ただ、いろいろお聞きすると、その中ではいわゆる、自賄いと言うんですけども、各市町村がそれぞれお金を持ち寄って、それぞれの判断で、例えば、給与の体系も勤務の体系も別々になっているという組合形式で、一つの主体になっているとは言いながら、実は各市町村、個々の判断が非常に尊重されて、別々の形になっているというのが高幡の消防本部の現状だとお聞きしていますので、まず、それを統一をするということの議論が筋としては、順番としては先で、そういうことがあってから、県全体の統一ということになるべき話なのではないのかという流れの文脈でおっしゃったのだというふうに、私は理解をしています。
　各論的に、より具体的に申しますと、令和11年度全県一斉でというのを、県の推奨案ということで、５月に統合の具体的な進め方のスケジュールとしては問題を提起というか、提案をさせていただきましたけども、高幡の地域も含めて、一部の地域の首長さんには、意向調査の結果を見ますと、早い時点がいいのか遅い方がいいのか、準備期間があった方がいいのかという点で聞くと、どちらとも言えないが多いんですけど、数から言ったら、早い方がいいということが多かったので、私どもの推奨案としては一斉に早い方がということで令和11年を提案しましたけども、一部の首長さんは遅い方がいい、準備期間があったほうがいいというところが、ある程度まとまって分布している地域がありましたので、５月に提案をしたときには、推奨案としては、令和11年に一斉に早めにみんなでやりましょうと。
　しかし、調整案というか別案として、例えば、方面本部単位で県内６つに分けた、その１つの単位でとか、あるいはそうでなくても個々の市町村で準備期間が欲しいと、遅いのがいいというところがある場合には、そこは調整をして、でも遅くとも令和16年度にはやりましょうということでスタートしてますから、令和16年度にするというのも選択肢ということは明示をして調整に入ってますので、そうした意味で、町長さんの気持ちがそういう流れであれば、そういう選択肢も我々は視野に入れて議論を始めているつもりですから、そういった点を含めていずれ、ただ、いろいろ給与の話等々もおっしゃってますし、指令の統一を待っていたからちゃがまるみたいな話もされていますので、全体よくよくお考えのところをお聞きをした上で、その上で我々の考えているところと擦り合わせをして、何とか折り合うところを見つけられればというふうに思っています。
　そういったことで、先ほど申し上げたような形も含めて、池田町長ご自身には、県一というよりはやっぱり市町村消防、単一の消防というご意識、非常に強いんだろうと思いますけれども、それはそれで分かりますが、私としては、これは人口減少対策としても大事だと思っていて、今までのやり方と変わる部分があっても、一言で言うと若者・女性が職場として選べるような、小規模な消防本部でも、そういう体制にしていかないと、私は地域の持続可能性がなくなると思ってやっておりますので、そういう思いをぜひお伝えをして、今までの消防と多少姿が変わるということになるかもしれませんけれども、若い人や女性、都会に出ていた若者が高知の中山間地域で人口がどんどん減っていく中でも、これは一つの大きな組織体になって、より職場として魅力がある職場となれば、帰ってくる人ももっと増やせると思うんです。
　そういうところに持っていきたいと思うし、県一ということに関して言うと、高知県の人口は高知市が半分占めてますから、二つとか三つとかいう統合の仕方が現実的にないわけです。やっぱり高知市中心に一つでまとめるしかない。連携中枢都市圏というのも、他県だと普通は都市圏が二つ三つあって、二つ三つという単位というのはあり得るんだと思うんですが、高知県はやはり高知市が図抜けてガリバーという状態ですから、統合を考えていけば、やっぱり高知市中心に一つというのが私は論理的な帰結だと思うので、そういう人口減少の中で、持続可能な社会をつくっていくためにも必要なんですということは折に触れ、池田町長さん含めて、慎重なお考えの首長さん、複数おられることは私も承知していますけども、お話をさせていただいて、その意味で知事として、この人口減少に打ち勝っていくという意味では、あらゆる政策資源を投入して、これを実現したいんだということを訴えていきたいと思っています。

消防広域化について②
（蒲原・高知新聞記者）
　関連して、県の消防広域化で先日行われた専門部会の方で、出席されていた副市町村長さんから、これは国策になぞらえて、これは県策であるので県の引っ張り方です。今回、市町村、特に郡部では負担が増えるところもございます。お金がなければ人と言いましても、郡部の場合、お金もなければ人もおりませんので、なかなか判断も対応も難しいところかと思います。副市町村長さんからは県策であれば、その市町村の負担分の県の負担等をはっきり求めるようなご発言もありました。それについて、お考えをお聞かせください。

（知事）
　これもちょっとあえて申し上げますと、今回、市町村の消防の広域化、消防は市町村の仕事ということになっていますので法律上、ここまでコミットして県の方で後押しというか、リード役をやるというのは、一種の押し掛け仲人みたいなことをやっているという自覚はありますが、気持ちですよ、気持ちとしては。だからといって、じゃあ仲人が金持ってくるんだったら結婚してやるというのは、ちょっと違うんじゃないかなというのは、まず思います。ただ、それはそれとして、お金の問題を言えば、消防を普通運営していく財源は、地方交付税の制度を通じて保証はされてるわけですから、それはそれで制度としては、前提として、まず考えていく必要があるということだと思います。
　それはその上で、県がお金ということで、狭い意味で言われますと、私も今言ったような筋論をまずは言いたくなるんですけども、県がいろんな財政的なアレンジをしていくというときには、県がお金を出す以外にも、例えば、地方交付税の配分だとか地方債の配分だとか、これは国の仕事の一部を、何というんですか、手伝うというんですか、国の仕事の一部の代行的な仕事としてやる部分もあるので、私はそういうものも含めて、消防の広域化を県としてお勧めする以上は、その地方交付税の手当て、これは国に掛け合わないといけない部分もたくさんあります。地方債の部分、そういうところをまず精いっぱい頑張って、それでもどうしても足りないといったときには、県のお金も出してということで支援は考えなきゃいけないとは思っていますし、最後、各市町村が最終判断をしていただくというときには、当然お金の問題というのは大きいと思いますから、今言ったようなことで、県のお金をということでは必ずしもありませんが、県が配分とか、国との関係で確保できるという国のお金、地方交付税はほんとは地方のお金なんですけど、をアレンジをするというところも含めて、いずれ市町村が広域化をしたことで、財政的に立ち行かなくなるということはあってはいけないので、そのための青写真をしっかり書いて、その上で市町村に判断がしてもらえるようにという環境は、できるだけ早くつくりたいと思っています。

知事の任期について②
（中田・高知民報記者）
　すみません、任期のさっきの話ですけど、ちょっと分からなかったので、もう１回教えてほしいんですけど、令和13年11月ですか、その選挙の日は、そこまでに建ってないと、次回の令和９年、10年か、10年の選挙のときに。

（知事）
　仮にですね、仮に。

（中田・高知民報記者）
　そのときに公約にできないではない。

（知事）
　しようと思っても自分の責任でやるという期間として、何というか、お約束が物理的にできないということになりますよね。それはもう算術の問題ですので。

（中田・高知民報記者）
　それは、濵田知事がということですよね。

（知事）
　いや、まあ別に私でなくてもですよ、ということです。

（中田・高知民報記者）
　まず、やっぱり繰り返しに。

（知事）
　だから、もっともっとだいぶ先の話を言ってきてたわけです、原案としては。っていうか、これじゃ全然間に合わないじゃないと、そういう人がいてもということを申し上げました。

（中田・高知民報記者）
　だから、次の選挙に出るか出ないかは今から決めますということですよね。

（知事）
　別として、別として。だから５年、６年先、例えば、５年６年じゃ微妙かもしれませんけど、10年先にはできますというのは、政治家としての公約にならないでしょっていうことを申し上げたという趣旨であります。

消防広域化について③
（中田・高知民報記者）
　すみません、それで消防のあれですけど、結局さっきの県策の話を僕も聞いてましたけども、それと、市町村側の当事者意識が希薄だということを中土佐町の方も、なんか言われてたっていう高知新聞さんの記事があったと思いますけども、それはやっぱり、ずっと県が押し掛け仲人みたいなこと言われてましたけど、県がぐいぐいぐいぐい引っ張って、これでやりますよやりますよってやってきて、今、任意協議会になっても、市町村主体のはずなんだけれども、部会長は全部県の部長がやっていると、やっぱり同じようにぐいぐいぐいぐいやって、決めてください言うて、議論は煮詰まってて、要は市長村の、小さい市長村が財政負担に耐えれるか耐えれないかということだけに、いわば集約されていて、指令台の方は早くやってくださいみたいな話なわけですけども、それは自らやっぱりそういうことを招いているのではないかと。
　そんな慌ててるのも、さっきの理論なのかなとも思いますけど、令和13年のそこまでに間に合わせないかんということなのか分かりませんけど、やっぱり慌てすぎやと感じるのは違いますかということで、やっぱり合意の一つである、デジタル無線とその指令台をよりもっと先行させて、クリアに先行させて、組織統合的なことはもっと将来的な課題にしましょうっていうことでいけば、その摩擦が少ないのではないかというふうに、かねて思うんですけれども、やっぱりセットの話がなってくるので、こういう話になってくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

（知事）
　後段は、それは判断の話だと思いますが、指令台の話は指令台、機械だけの話ではなくって、仕事の仕方を全面的に変えることにはなりますので、それと併せてやるというのが恐らく合理的で、合わせるというときに、私は今中山間地域で消防職員の採用自身ができないと、なかなかやりくいということがあるので、であれば、それに先立って採用なんかも共同でやっていくという意味で、別にやってできなくはないわけですから、消防の組織の統合はですね。それを先行させて、指令の機械の整備というところの順番でやったらどうですかということを提案をさせていただいたということで、そこは考え方の話で、よりニュートラルに人材確保の要請というのがあんまりない時代とかであれば、まず機械の話をやって、指令の話をやって、そこで信頼関係つくって、次に組織統合と、秋田県なんかも確かに言っておられるので、そういう可能性がないわけではないと思っています。
　ただ、特に申し上げたいのが、やっぱり人材確保が大変になっているんだと、これはもう消防に限りませんので、交通の問題も医療の問題も全部そうなっていますから、やはり私は先にやった方がいいし、よしんば組織の話は置くとしても、共同採用の事業、先行事業としてでも、できるだけやったらどうですかというような提案をさせていただいているということであります。
　それも県が踏み込みすぎではないかどうかという話とか、本来、市町村消防、市町村が中心になって事務局になった方がいいのではないかという、それはそうかもしれませんけれども、もちろん判断は最終的に市町村ということになりますから、そこをできるだけお手伝いをするという立場で、精いっぱいやっているというふうにご理解いただきたいと思います。

消防広域化について④
（中田・高知民報記者）
　採用の事務はもちろん共同採用みたいなのでやれる範囲でやったらいいと思うんですけど、結局条件は多様性で勤務状態はもうばらばらですよっていうことで、県自体も言っているわけでして。

（知事）
　ただ共同採用をやるとなると、現実には処遇は合わせないと無理だと思いますけどね。

（中田・高知民報記者）
　となると、やっぱり財政負担が、３交代にするやったらこれくらい要りますとか、あれっていうことが、市町村側がやっぱりそれじゃ無理やという話と。

（知事）
　ただ、共同採用になるその新人だけであれば、それは高知市並みにするとしても、そこは限定的だと思います。ただ、現実に一つの組織の中に配属されて、２年目、３年目の先輩職員と逆転しちゃうとなると、これなかなか組織ももたないでしょうから、それの逆転調整です、若手の間の。これぐらいはしないと一つの組織ならもたないだろうと、ただ、共同採用だったら、私はぎりぎりもつのじゃないかと。あの人は広域連合の人だから、この人はうちの本部の人だからと、まだ言えるということだと思いますので、そこはかなりテクニカルな話ですけど、そういう微妙な差はあると思います。