１　足摺海底館について
２　よさこい祭りにおける熱中症対策について
３　防災庁の設置と地方機関の誘致について
４　熱中症について
５　違法な地方債発行について
６　消防広域化について
７　高額な海外視察や金銭の授受について①
８　議会と執行部の関係について①
９　パーティ券の購入について
10　高額な海外視察や金銭の授受について②
11　議会と執行部の関係について②
12　水難事故について
13　新県民体育館について
14　知事公邸について①
15　知事公邸について②
16　県立施設運営活性化懇談会について
17　政治資金パーティについて
18　県知事３期目への意欲について①
19　県知事３期目への意欲について②

（司会）
　ただ今から知事記者発表を始めます。まず幹事社質問をお願いします。

足摺海底館について
（尾﨑・テレビ高知記者）
　休館中の足摺海底館についてです。関係者の意見を踏まえて検討中だと思いますが、現時点での状況、これからどういった方向に進んでいくのか、お聞かせください。

（知事）
　足摺海底館についてであります。お話がありますように、本年５月からの休館に入りました。それ以降、連絡橋を応急的に修繕をするのか。あるいは全面的に架替えをするのか。そういった選択肢について、まずは検討を行ってきたと聞いています。
　この連絡橋の部分に関する検討の結果としまして、連絡橋なり海底館を持っています高知県観光開発公社の方から聞いておりますお話は、連絡橋の応急的な修繕をやるという選択肢につきましては、これで数年程度は使えるようになるんではないか。耐用年数が延びるんではないかという効果は期待できますものの、技術的に耐久性を担保できないと。安全性が確認できないということでございますので、これでは意味がないということで、応急的な修繕というので対応しようとする選択肢は、取締役会においては不採択、採択しないという判断に至ったと報告を受けております。
　しからば、連絡橋を架け替えるという選択肢を検討するということになるわけでありますが、この場合は全面的な架替えになりますので、耐用年数は、例えば20年とか30年とか長くなることだと思いますが、一方でそうなりますと、併せて、海底館の方もそれだけ長い年月に耐えるような修繕が必要となってくるということになろうと思います。
　この選択肢を検討していくということが現在の作業として進んでおりますが、この場合は、少なくても５億円程度は、初期投資が必要だろうという見通しまでは立てたと聞いております。こういった形の中で、多額の投資が必要となるということが見込まれる状況になりましたので、これを前提にして、長期的な収支の見通しがどうなるか。あるいは、将来必要となります海底館の撤去の費用ですね。株式会社として持っているわけですので、先のこと、将来的なことにはなりますけれども、撤去をするという責任も負ってるわけでありますので、そういった最終的な費用がどうなるのか。そして、公社の経営状況はトータルでどういう見通しになるのか。こういったことを精査をした上で、今後の予定としては、９月頃には一定の方向性を決定をしたいと、そういう方針で検討作業を進めているとお聞きをしているところであります。
　その上で、その検討作業の進捗状況としてお聞きしておりますのは、収支の見通し、公社の経営状況に関しましては、連絡橋の架替え、撤去など複数パターンを想定をして、専門家の助言なども得ながら、シュミレーションを行っている段階だ。そして、海底館の撤去費用が最終的にどの程度必要かというところについては、大まかな見積もりの作成について、民間の事業者へ相談をしている段階だとお聞きをしております。
　県といたしましては、公社を中心に、ただ今申し上げましたような情報収集、検討作業が進むわけでありますので、これと並行しまして、公社、あるいは地元であります土佐清水市などとご相談をさせていただきながら、関係者にとりまして望ましい、そして合意ができる方向性を見い出せますように、検討の作業にかかっていきたいと考えております。

よさこい祭りにおける熱中症対策について
（尾﨑・テレビ高知記者）
　続いて、よさこい祭りについてです。熱中症対策についてですが、振興会としても対策は進めていると思いますが、県としてはどのような対策を講じる予定か教えてください。

（知事）
　おっしゃいましたように、よさこい祭りの主催者は振興会ということでありますので、現実のいろんな活動は振興会中心に取っていただくということになろうかと思いますけれども、県でも必要なサポートをしていこうということでございまして、これは、昨年度からでありますけれども、競演場や演舞場に対しまして簡易ベッド、あるいは冷却剤などを備えました救護所、あるいは一時休憩所、これを設置をするための費用を補助する。お金の面でサポートするということを行っております。
　こうした取り組みもありまして、来月のよさこい祭りにおきましては、全16会場にこうした救護所、一時休憩所が設置される予定となっているというようにお聞きをしております。また、観客の皆さんにも救護所などを利用いただけますように、県の方で多言語の案内板を作成をいたしまして、各競演場、演舞場に表示をいただけるように配布をするという取り組みも行います。
　加えまして、女性用トイレが不足をし、トイレに行かなくても済むように、女性の踊り子が水分補給を我慢していると、そういったチーム、参加者の方々からの声も踏まえまして、県の取り組みといたしまして、県が持っております災害支援用のトイレカー、これ５台ございます。これは、いざというときには避難所なんかに出して、救護活動に使っていこうということでありますが、これを今回よさこい祭振興会に無償貸与をする。お貸しをするということで、祭りの期間中に活用していただこうという取り組みをしております。
　今後もこういったことを中心に、よさこい祭りに関わります関係者と協力いたしまして、熱中症対策にしっかりと県としても取り組んでいきたいと考えております。

防災庁の設置と地方機関の誘致について
（村上・高知新聞記者）
　防災庁についてお伺いします。防災庁の設置関連法が先月成立して、政府は11月の創設を目指していると思います。高知県では南海トラフ地震の甚大な被害が想定されていますが、防災庁に期待すること、求めたいことを教えてください。
　また、政府は2027年度以降に、２か所の地方機関を設ける予定です。高知県でも地方機関の誘致をしていると思いますけれども、なぜ高知県に必要なのかということと、今後どのように誘致活動を進めていくかということを併せて教えてください。

（知事）
　まず、防災庁への期待ということであります。この防災庁は、いわば内閣全体の防災の分野の司令塔機能を担うという位置づけになります。その中で本県は４回にわたりまして、国への政策提言も行ってまいりましたけれども、この防災庁の果たす役割の中でも、特に強く期待をし、求めてきている内容が、事前復興の取り組みを強力に支援してもらいたいということであります。本県では、事前復興まちづくり計画の策定を進めてまいっておりますが、これは防災という視点にとどまらず、人口減少の中での持続可能な地域づくり、まちづくりという観点からも大いに意味がある取り組みだと位置づけています。
　一方で、例えば、この計画によって高台移転を被災前に行おうというような場合を考えますと、現状では、移転先の土地の造成等、建物の建て替えの財政支援は所管省庁が異なると。土地の方は恐らく国交省、建物の方はそれぞれの建物の機能に応じて所管が別の役所ということになってこよう。そうなりますと、事業が一体的には採択されないといったような課題も危惧され、指摘もされているわけであります。
　こうした中で、今般成立しました設置法では、防災大臣に関係行政機関の長に対する勧告権を付与ということが明記をされたわけでございまして、ぜひ、この勧告権を行使をされて、事前復興につきまして各省庁の取り組みをリードしていただくと。例えば、先ほどのようなケースで言えば、土地の造成の方は進むという中で、例えば、福祉施設などの高台移転をしたいと。ただ、そこだけを捉えると担当の役所から、まだこの建物は新しいじゃないかというようなことで、なかなかゴーサインが出ないというようなことはあり得ると思いますので、そうしたことがあったときに、事前復興、高台移転の取り組みが大事なんだから、地方の意見も踏まえて関係省庁が一致をして、高台移転を推進をするような場面で、勧告権を行使していただくというのが、最も理想的な機能の仕方ではないかなと思っております。
　次に、地方機関の誘致の関係についてであります。本県はこうした事前復興、あるいはこれを含みます事前防災の取り組みによりまして、防災の先進地というふうにも、全国的に評価を受けていると思います。そうした本県においてこそ、防災庁の地方機関が設置をされるというのにふさわしい場所であると自負をしております。また、被災後の復旧・復興の迅速な支援を行うということにつきましても、被災地の最前線となります南海トラフ地震などを考えますと、被災地の最前線となり得る本県に地方機関を設置をして、そこを拠点に活動していただくということが合理的であるし、対策を行っていく上でも効率的ではないかという考え方を持っています。
　こうした考え方によりまして、必要性をお示しをして本県への地方機関の誘致、あるいは事前復興の促進についての提言を行ってまいりました。この地方機関の設置の場所、組織などについては、今後、国において具体的な検討が行われるとお聞きしております。こうした国の動向につきましては、従来以上に積極的に情報収集を行いまして、適切なタイミングで設置に向けた必要な働きかけが行えるように、対応してまいりたいと考えております。

（司会）
　各社の質疑に移ります。質問のある方は挙手の上、社名とお名前を発言してから、質問をお願いします。

熱中症について
（中川・NHK記者）
　連日続く暑さについてお伺いします。梅雨明けて以降、厳しい暑さが続いていて、県内でも連日猛暑日が観測されています。熱中症の懸念も高まっていますが、それに対する知事の受け止め、そして、県民に対しての呼びかけがあればお願いいたします。

（知事）
　特にここのところ、１、２週間ですかね、大変全国的に猛烈な暑さが続いているということだと思います。報道によるところでありますが、全国的にも熱中症によると思われるような救急搬送の件数も、急増しているとお聞きしています。中には、まさしくこれは災害級の暑さだというような表現も行われている、そんな局面だと思います。
　本県におきましても、相当な、酷暑日まではいきませんけれども、いわゆる猛暑日が連日、県内各地で記録をされるというような状況が、ここ１、２週間は続いているという状況だと思いますので、ぜひこの点については県民の皆さん、特にご高齢の方など、特に配慮が必要な方々中心に、万全の対策を取っていただいて、この夏の暑さを乗り切っていただきたいと思います。
　いろんな活動をされる中でも、特に酷暑が予想される中では、不要不急の外出は控えるといったことから始まりまして、活動が必要な場合でも、水分補給とか休養を取るということをこまめに意識をして行っていただくというような対策をはじめとしまして、ご自身の健康をしっかり、まずはご自身で管理いただけるようにお願いしたいと思っています。

違法な地方債発行について
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　兵庫県が2020年度に300億円余の地方債を違法に発行していたというふうな報道がありました。借金返済のために積み立てている県債管理基金の残高を多く見せかけるというふうな形になっていたものなんですけれども、この場合、都道府県で初めて早期健全化団体に転落する可能性があるというふうに報道されています。高知県の場合には、こうした同様の事例というのは確認をされていないか、また、もしかしたら遡って調査をするとか、そういったことが、もしあれば教えていただけますでしょうか。

（知事）
　率直なところ、この案件について報道は承知しておりますけども、この報道後に県の担当の部署の方に、どうかというふうな、私から確認をしたということはございませんが、結論から言うと、そのような事態は、私はないとは思っております。
　この事案はお聞きをしますと、報道で知る限りでありますが、いわゆる公共用地の先行取得事業債ですね、これを出しまして、用地も売れて、本来は返さないといけないというところを基金の残高を保持をしておくという目的で、ここはそういう意味では掟違反で、基金の方に積んで基金の残高を多く見せかけたというような事案のようでありまして、そのこと自身は制度が予定している運用とは異なる運用だと思いますので、それについて、本来であればもっと厳しい財政指標になったであろうところが、実態を表していないという指標であったということとなれば、それについて厳しい、より判断をしていくという方向になるであろうことは、その通りだと思います。
　ただ、事実の問題でありますから、正確にはちょっとお時間をいただいて、改めて確認をする必要がありますが、一般論としてなかなかないということの証明というのは、難しいということもありますので、一般論として申し上げると、なんだか財政運営に関して、そうした大きな懸案的なものがあるとすれば、あるのであれば、いろんな予算編成とかですね、財政の問題を議論する折に、私の方に報告はしてくれてあると思っていますので、そういうことは特にこのような類似の問題については、今まで報告は受けたことは、私はありませんので、同じような問題が本県についてあるということは、ないと思っております。

消防広域化について
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　続いて消防の広域化についてです。先日、高知市議会が設置した第１回の特別委員会がありました。その中の議論の中では、高知市が県都であるということを踏まえれば、その役割を一定程度きちんと果たすべきという声がある一方で、高知市にとってのメリットが、他の市町村と比べると総体的に低いのではないかという意見も、一定程度あったように記憶しています。
　加えて、高知市消防局が説明した内容では、今、高知市災害対策本部と消防対策本部があんしんセンターの同じ場所に併設されていますが、これが仮に県が提案している新しい指令センターが、このあんしんセンターに整備された場合には、スペースの都合上、災害対策本部を現市役所の本庁舎に移転を余儀なくされると。そうすると、大規模災害時に、今同じスペースでできているものができなくなるので、円滑な連絡調整に支障を来す恐れがあるという内容でした。
　それから、もう１点、懸念事項として挙げられていたのがバックアップ体制について、今の指令センターが災害によって運用ができなくなった場合には、別の消防署にそのバックアップ体制を構築していますが、新しい広域連合での指令システムが稼働した場合には、現行のバックアップ体制ではカバーできなくなるという懸念も示されていました。こうした指摘が高知市から挙がっているわけなんですけれども、県としては、こうした高知市の今の懸念については、どんなふうに応えていくお考えかお聞かせいただけますか。

（知事）
　お話のような点につきましては、報道を通じてでありますけれども、私も把握をしております。中身はかなり技術的な細かいものも含んでいると思いますので、ここは必要に応じて、特に事務方の方から、必要な説明なり、ご質問に答えての応答というようなことをさせていただくべき話かなと思います。
　ただ、その中で１点目のメリット、デメリットということで申しますと、特に高知市の皆さんに、私の立場からお願いしたいのは、短期的に見ました経費とか人員がどうなるかといったメリット、デメリットの問題はもちろんありますけれども、その中でも、それを見ても私は高知市が特に不利ということは、コストの面で見ても、人員の面で見ても特段ないとは思いますが、短期的に、そういうことばかりではなくても、高知市が今、県内の消防本部の中で、頭抜けて高い水準の実力を持っているのは事実だと思いますから、一つになった場合に、総体的にそこまでのレベルにいってない消防本部のレベルアップを手伝っていかなければいけないと、それが負担になるデメリットというような感覚を、もしかしたらあるのかもしれないと思います。
　ただ、その点は、南海トラフ地震対策ということを考えた場合とか、あるいは広い視野で、全国の中で本県の消防力がどうなっているかという観点、そういう意味で長期的な視野であったり、全国的な広い視野であったり、そういったところに少し思いを致していただいて、視点を移していただいて、県全体としての消防力を上げていくということが、ひいては高知市、高知市民の皆さんにとってもメリットになるという点についても、ぜひご理解いただきたいと思います。そうした点について、また必要なデータですとか、ファクトについては、また事務方からもご要望に応じて提供させていただければと思っています。
　それから、残り２点は、これは相当細かい問題ですし、あまり私が知事の立場で、市の内部の運営の話をとやかく言うのはどうかと思いますが、指令センターのあんしんセンターへの設置への問題に関して言いますと、一面、おっしゃったようなご懸念はあるんだと思いますが、ポジティブに捉えていただければ、市役所の本庁舎とあんしんセンターが何キロも離れているという話ではありませんし、市の本庁舎の方に市長さんと全部局長さんが通常集まるであろう、災害対策本部の拠点を置くというのも、これはこれで、むしろプラスの面もあるのではないかと思いますので、そこは一長一短の話なのではないかなと思いますし、一定、現状よりも連絡が取りにくいという話があるのかもしれませんが、それはいろいろな手段を通じてカバーをしていただけるようなレベルの話ではないかなと、私自身は聞いた範囲で受け止めています。
　３点目がバックアップの話でありますが、これもちょっと聞いてみましたところ、バックアップのやり方もいろいろあるということだと思いますが、大規模災害、本当に南海トラフのような大規模災害時で、119番の通報が殺到したというようなときに、どういう対応を取るかということでありますが、今、高知市さんでは本署がそうした形でキャパオーバーということになるときには、他の消防署に、それに代わるような、全面的に代わることは難しいのかもしれませんが、ある程度それがカバーできるような設備を入れているというようなお話は聞いておりますが、今、先行的に、例えば全県指令センターを統一している大分県等の事情を聞きますと、本署の方がキャパオーバーということになったときには、消防署とか支所に入ってきた情報を回していくというような形で、バックアップの機能を果たしていくということであります。
　これは実務レベルで、高知県で県内統一で指令システムを整備をするというときに、どういうバックアップの機能が必要なのかということは、今高知市さんが取られている対応、そして、全国的に取られている対応といったものも、勉強しながら、本県の実情に最も合うものを開発をしていくということで、いいのではないかと思っています。

高額な海外視察や金銭の授受について①
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　今、高額な海外視察だとか正副議長選で金銭の授受があったということで、福岡県議会が全国から注目を浴びています。地方政治のあり方が問われているのではないかというふうな首長の発言も、一部ありますけれども、この一連の騒動を知事はどのようにご覧になっているかというのと、あと、知事、これまで自身選挙をされている中で、どなたかから金品の提供を、出馬にあたって要求されたりとか、そういったご経験があるかどうか、この辺りをお聞かせいただければと思います。

（知事）
　福岡県での最近の状況ということであります。私自身は30年ほど前になりますけども、福岡県で勤務をした経験がございます。当時は、県の財政課長という立場で、また別の大変な事件が起きたときでありまして、全国一と言われるカラ出張、公費不正支出64億円というような事件、事件ですね、まさに、があったとき財政課長をしておりましたので、先般、全国知事会議で、隣の席が建制順でいくと福岡県で、服部知事でありますが、当時、服部知事は私と同じ財政課で、あの問題の関係の実態調査とか再発防止策を議論をして、一緒に戦った仲間でもありますので、約30年経ってまた、問題こそ違いますけど、大変な状況ですねというお見舞いを申し上げましたし、服部知事の方からは、いわば、この機会にいろんな執行部との関係も問われておりますので、いろんなことをきれいにしていこうと、改革すべきは改革していこうという決意でやっていますというようなお話を聞きました。
　ですから、事案そのものはいろんな中身、報道されている中身は大変残念なことですし、今日も、先ほど聞きましたら、副議長さんが議員辞職ということでありますから、大変、事態としては深刻な状況だと思いますけれども、元々は恐らくは、ただ私自身も４年間勤務した中で見ましたのは、なかなか福岡県というのは、それ以前ですね、いわゆる保守と革新の勢力が拮抗して、知事の政権が、選挙ごとというか10年ごとぐらいに入れ替わるという中で、議会の多数を占める自民党保守系が役を担うという機会が、結構長い期間あるということもありまして、議会側が大変執行部に対して強いような力関係があると。それは、ある意味、今でも尾を引いているということなのであろうと、背景として、とは思います。
　ただ、これは先ほどご紹介したお話のとおりで、一般的な都道府県での議会と執行部との関係と比べた場合に、服部知事自身がいろんな事例でおっしゃってますけども、少し行き過ぎのところがあったのではないかと言うお話もあったやに聞きますし、そういった点も含めて、また議会自身の中でのやり取りということも、まずは第三者による事実確認、調査ということをしっかりしていただいて、真相の解明、県民の皆さんへの情報の開示ということをしていただいた上で、これを機会に改革をしていくというのが、服部知事もおっしゃっていますので、その決意に沿って、必要な対応を取っていかれるということを期待をいたしたいと思っております。
　私が知事就任に際して、何か金品を要求されたということがないかということについてはございません。むしろ、いろいろ大変な課題も多い中であるけれども、いわば、ご苦労はかけるけれども、そこは古里のためということで、ぜひ、骨を折って頑張ってもらいたいという激励は受けましたけれども、お金を出せというようなことを言われたことは一切ございません。

議会と執行部の関係について①
（竹久・高知さんさんテレビ記者）
　知事、議会と執行部との、今、福岡県のお話、知事の方からおっしゃってくださってあれなんですが、議会と執行部との関係というのは、先ほどおっしゃったように服部知事、今までのこの福岡県県議会での慣習というか、議員と県の職員との向き合い方にも課題があったので、見直しを今しようとしている。実際に見直しもなされているようになっていますけれども、この議会と執行部との関係というのは、どうあるべきというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　これは、よく言われますように議会と執行部はいわゆる二元代表制で、いずれも県民の皆さんから直接付託を受けているという立場であり、県議会の方が、いわば意思決定機関、大きな方針を決めていく。知事以下の執行部の方は、その方針に沿って日々の具体的な行政を執行していくという関係だと思います。大きな方向性としては、今、本県、全国でも課題先進県といわれるような県でありますので、いろんな各論的な部分についての意見の違いはあるかもしれませんけれども、県政の浮揚を目指すとか人口減少の克服を図っていくというような大きな方向性については、少なくとも議会、執行部がベクトルを同じくして、車の両輪というような形で県民の皆さんのために働いていくというのが大きな目指すべき姿だと思います。
　ただ、個別の行政の執行というレベルになりますと、一種の建設的な緊張関係といいますか、そういったものは当然求められるということだと思います。いわゆるチェック機能であったり、政策の提言機能という形で執行部がやりたい、やろうとしているということに関して議会のサイドが、また議員の方々というのは、県民の皆さんから直接信託を受けている立場でありますから、その立場からの、違った角度からのチェックをしていくと。あるいは、執行部の方がなかなか思い至らないような論点であったり、問題点などについて発掘をしていただいたり調査をしていただいて、こうあるべきではないかという提言をいただくというようなことが、議会側から執行部に対して行われるということは、健全な緊張関係という中で期待をされるメカニズム、役割の一つだと思いますので、そうした形で建設的な緊張関係というものを持ちながら、いわば、大きな方向では車の両輪ということで、県民の皆さんのために一緒になって働いていくというのが、議会と執行部の望ましい関係と私としては考えております。

パーティ券の購入について
（村上・高知新聞記者）
　関連で、先ほどの福岡県の話なんですけれども、議会の有力議員のパーティー券の購入を、親睦団体の部課長会がパーティー券の購入をしていたということが、なんか発覚していると思います。先ほど、知事もおっしゃられましたけど、知事も福岡県で財政課長などを経験されていますけれども、そういう部課長会の会費がパーティー券の購入に当てられていたというような話は、知事自体はご存じなんでしょうか。

（知事）
　これはもう30年前の話になりますので、正直どこまで正確にという点は、こころおぼつかないところあるということは、ちょっとお許しいただいて、その上で、私の記憶にたどってお話すれば、部課長会でパーティー券を購入していたとかいう話は、私は、あんまり記憶はないです。ただ、いわゆる部課長会でお金を集めていく、いただく中で、その部を代表して議会とのやり取りをする。例えば、冠婚葬祭の類ですとか、そういうときには部課長会の名前で何々部課長会というようなことで、どなたかに代表になっていただいて、ご葬儀に出席していただくとか、そういった類の話はあったのではないかというようには思います。
　ただ、パーティー券を購入するというような話は、私が知らなかっただけかもしれませんが、そこは何とも言えませんが、今、私自身の記憶にはございません。

高額な海外視察や金銭の授受について②
（村上・高知新聞記者）
　併せて、福岡県のような問題が高知県で起きていたりということはないでしょうか。

（知事）
　ここはないことの証明が大変難しいんですが、福岡県の場合は、先ほど申しましたように、知事と議会が、昭和の時代からですけれども、10年ごとぐらいにとかっていいますか、選挙の度にすごい激戦をくぐって、国政の与野党の政権交代が行われるというようなことがある中で、特に議会が保守系を推す、そして、知事がいわゆる革新というような状況の中で、議会の意向に執行部が相当気を使わないといけないと。これは総務省で地方勤務した方々からでも、福岡県というのはそういう意味で、議会との関係が大変難しい県の１番、２番だというようなのが定評でありましたので、私自身は、そういった背景があった中での事象ではないかなと思っておりますので、個々個別に、個人レベルの関係で議員の方と職員との何らかの関係があってというようなことは、あるかもしれませんけれども、組織的に、福岡で言われているような執行部と議会で是正が必要だというような、あのレベルの話までは、ないのではないかというのが私の印象であります。

議会と執行部の関係について②
（村上・高知新聞記者）
　最後に、もう１点だけ。先ほど、議会と執行部の関係を知事お話されていましたけれども、高知県議会の特に与党と、それから県の執行部で、何か知事がこれから見直しが必要だなとか、ここは改善しないといけないなというようなことは、お考えとして特にはないですか。

（知事）
　今、ぱっとお聞きして直ちにこういうことの改善、是正が必要だと思い当たるものが特にあるわけではありません。ただ、ただ今申し上げましたように、建設的な緊張関係というのが大事だということだと思いますので、そこは、毎議会がある度に、やはり各会派にもよりますけど、厳しいご質問もいただき叱咤激励も片方でいただきながら、両方向での評価すべきところは評価していくというような形でのご意見、ご激励もいただきながら、しかし、ここは足りないんではないかというようなご指摘もいただくと、全体通してみますと、そういった形での論戦を通じて、私どもの方もご助言をいただいて、より良い政策であったり、事業をつくっていくというような関係が、総じていえばできているんじゃないかなと思いますので、そうしたポジティブな面をより伸ばしていくという方向で、考えていくべきではないかなと思っております。

水難事故について
（尾﨑・テレビ高知記者）
　水難事故についてお伺いします。今月に入ってから、仁淀川で小学生が、鏡川で中学生がおぼれる事故がありまして、鏡川の方では男の子が亡くなりました。その受け止めと、県として、今、何か起こそうとしている再発防止に向けた動きがあれば教えてください。

（知事）
　今回、報道によってということでありますが、お話ありましたように中学生等、若いお子さんの水難の事故が相次いでいるというのは大変残念な事故でありまして、関係のご遺族には心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、こうしたことがないように、特に子どもたち、あるいは比較的弱い立場にあるご高齢の方々なども含めてだと思いますが、水辺での安全というんですか、そういったことに関しまして、よりしっかり注意を払っていただいて、安全が確保できるということについて、我々も何ができるかということを改めて考えていきたいと思います。
　そういう意味で、具体的に今何か県として、既に取っている手があるということでは必ずしもありませんけれども、また学校も、今はちょうど休暇期間ということでありますから、なかなか子どもたちにアクセスをするというのは難しいのかもしれませんけれども、昨今の事故の状況などについて、もう少し情報も集めまして、常日ごろ、恐らく、特に夏休みに入る前には、川遊び等々についての安全確保などについて一般的な注意はしていただいているんだとは思いますが、さらに何か念押しというんですか、あと１歩あと２歩いろんな機会で事前の警告なり、助言ということができる余地はないかどうかという点を担当の部署に指示をいたしまして、洗い直しをしてみたいと思っています。

新県民体育館について
（中田・高知民報記者）
　体育館ですけれども、６月議会の閉会挨拶で知事が基本設計完了時に相談しますみたいなことをおっしゃったと思います。閉会のときにね。それで、ただ、その委員会のときは、部は完成の前に基本設計が仕上がる前に、議会等にお諮りして、ご相談をして意見を聞いて決めますみたいなというようなことで、ちょっとそこに齟齬を感じたのですけども、なんか修正されたということですか、知事が。

（知事）
　いや、特に修正したつもりはありません。私の方はより広いレンジで基本設計完了時にと申しましたけども、そこは、ある１点をという趣旨で申し上げたのではなくて、私自身の言葉の使い方としては、もう少し長いレンジで、ここで終わりという前後をですね。前ということになるんだと思いますが、終わりといったらそこで基本的には終わりで動かないということだとすれば、前にやらないと意味ないということでありましょうから、その意味で担当部局の方は、より緻密に考えて、前にというふうに言っているのだと思いますが、私は、その基本設計終了という段階においてということを、少し広い意味で申し上げているつもりで、当然、全て終わって動かす余地がなくなったときに、なった後でないと開示とか意見の募集とかしないという意味で全くありませんので、具体的な作業は、基本設計を完了する前の然るべき時点で情報開示の中身をまとめて開示をして、またご意見を聞くというようなプロセスを行っていくというのが、そういう意味では、事務方でご説明した方が、より即物的に、イメージとしては正確というんですか、事実、ありのままの、より緻密な表現をしたということだろうと受け止めております。

消防広域化について④
（中田・高知民報記者）
　了解しました。ありがとうございます。それから知事公邸ですけれども、今度、次は11月でしたか、会が２回目がありますけれども、その文化庁の近現代調査というものがあれが始まっておりまして、今、まさにその過程にありまして、その結果が出るのは、２年かけてやるので、それをお構いなしでやっていいのかなっていう疑問があるのですが、いかがでしょうか。

（知事）
　実は、文化庁の方で全国持ち回り的に、順番にやっている調査の順番が今年度、来年度ですか、高知県対象にされるというような話を承知をしまして、担当の部局に聞きましたら、もう少し早い時点でそういう可能性があるという情報は関係者から入っていたようではありますが、ただ、知事公邸自体を調査対象にするということが決まったというふうには、私は理解しておりませんので、可能性はかなりあるということのレベルではないかと受け止めています。
　お話のような点については、以前もお聞きいただきましたけども、私自身は今回の知事公邸のあり方の検討は、今の建物をどうするかという話を、少なくともメインのターゲットにした話ではなくて、知事という公職にあるものがどこに居住をすべきで、それに対して県として、公にどういう形で一種の便宜供与をしていくべきか、居住についてですね。という、そういった、いわば制度的なあり方の話が一応メインであって、それについて方向性が決まったのであれば、じゃ今の建物をどうするかというところに問題が移っていくと。検討の手順はそうした形で行われるものであろうと。特に仮にといったら失礼かもしれませんが、今の知事公邸が相当の文化的な価値を持つということが、これは別の検証の作業がいると思うんですけれども、あれば、それはあった時点で、これも全く一般論ですけれども、すごい文化的価値があって、高知城のようにその場所にありのままに残さないと、これいかんというほどのものなのか。あるいは、移築とかいうような手で、建物そのものを残すような値打ちがあるし、そうすべきというものなのか。あるいは、そうした記録、いろんな記録を、設計図だけでなくて、今はいろんなデジタルでの情報も取れると思いますから、そうしたものを限りなく本物に近い形で再現できるような形で保存すれば、文化財的価値の保存ということの要請を満たせるというレベルのものなのか。
　それは、恐らく文化財のグレードによって、いろんな判断が別の次元の問題として出てくるだろうと思いますので、そうした意味で、この公邸の文化的価値の問題について、ご指摘も建設の関係者からいただいているというのは認識をしておりますし、それはそれで、いわば次の段階の論点、あの検討会でやるかどうかは別といたしまして、こういう検討は必要なテーマにはなり得るんだろうとは思っておりますが、手順として、まずは制度として、知事公邸というものをどうするかというところを、今の検討会の中で議論をいただくというのが、私は、先だと思っております。

知事公邸について②
（中田・高知民報記者）
　知事の住まいと、その建物は切り離して考えますということだと思いますけれども、知事も盛んにおっしゃっていますけど、今、困っているわけではないんですと、今、直ちに何か不都合があるわけではなくて、あそこの鷹匠町が。将来的なコスト負担とか将来的なやり方として話します、話してくださいみたいな話なんで、急ぐ理由があまりないというか、せっかく文化庁もやっているのに、なぜ急ぐのかなって、やっぱり、文化軽視みたいに取られんかなと思って、ちょっと気にはなります。

（知事）
　文化軽視という意図は、全く、今申し上げたようにないわけでありまして、ただ、文化的価値の議論は分かりますけれども、片方で、そこの土地ですね、建物はすべて耐用年数とかありますから、論点が、経済的価値ということになるかは別にして、むしろ建物は文化的価値の議論かもしれませんが、それはそれとしても、鷹匠町の一等地に数億円という形での土地という財産があって、その上に乗っているわけでありますから、これは県民の皆さん、いろんなご意見あるでしょうから、文化的価値が大事だと、建物のですね、ご意見もあれば、いや、あの一等地にあれだけの土地があれば別の使い方があるんじゃないかと。それこそ県民の財産の使い方の問題としては、そういう議論もあろうかと思いますので、それはそれで、やはり、最終的にはいろんな総合的な判断をしていく中で、論点を漏らさずにしっかりと議論をして、判断をしていくということが必要じゃないかと思っております。

県立施設運営活性化懇談会について
（中田・高知民報記者）
　最後にします。指定管理ですけれども、昨日、会をやって、指定管理の方針の変更というので、より収益性を、やっぱり加点するみたいな、高付加価値をやれば点がよけいに取れるみたいな、そういうふうに、運用方針変えますという話というように私は見ましたが、それは、やっぱり博物館法との乖離というか、矛盾というか、非営利でなければならないですとかということは、その会の場でもちらちら出ていましたし、そこは矛盾はしませんか。

（知事）
　ちょっと今のお話は、やや端折っておられるなという気がしましたが、昨年秋以来行っている見直しは、要は自律性を向上して、自主的な事業で収入をぜひ上げていただきたいと。ただ、それは今までの指定管理料のカットに回して、財政をよくしようという動機ではなくて、むしろ、団体が自分でやりたいことをやって、所得の向上、給与の引き上げでもいいですし、いいもの、質の高いものをつくって、一義的には県民の皆さん、利用者の皆さんに、多少高いけど、これは値打ちがあるといって収入が上がるという状態をつくりたい。その上で、その使い道は各団体で、さらなる文化的な行事をやっていったりとか、職員の給与を上げたりというようなことで、いい意味での高付加価値の拡大再生産ができるような、そういうサイクルに回していきたい、というのが大きな動機です。
　県の一般財源負担を軽くしたいという話では全くないということが前提でありまして、その上で、ではそうするためにどういう方法論が必要かと考えたときに、今回の自律性向上団体の多くの場合は、元々そういう施設を管理をするということを念頭において、県が中心につくってきた財団というような歴史がありますので、一般的には、例えば、これを広報宣伝をしてお客さんをもっと呼んでいくとか、新しい企画をして利用者の皆さんに喜んでいただくとか、こういうところが今１歩、頑張ってはいただいておりますけれども、必ずしも専門ではない、あるいは、やや苦手な分野になっている可能性もあるということでありますので、今回、別途、各施設500万円の予算手当をするということもありますので、そういう企画とか広報とか、イメージとしては旅行会社だったり広告会社だったり、そうしたことで、利用者の皆さん、県民の皆さんに宣伝をして関心を持っていただいて、たくさんお入りいただけるというところに、力を発揮していただけるようなところに参画していただく。
　１番典型的には、共同企業体をつくるというようなパターンも考えられますし、そこまでいかなくても連携協定的なものをつくって、人も派遣してもらって、そういう活動ができる実態をつくっていくと。そこの幅はかなり柔軟に持っておりますけど、いわば、私自身の心配は、ある意味、そうした形で民間の知見を生かせるような体制をつくっておかないと、ただ標語的に高付加価値と言っていても、うまく新しい実際の活動が出てこないのではないかと、こういう心配もありましたので、今回、高付加価値で収入を上げていく、事業をやっていくということを担保するような体制として、広い意味で、企画とか広報に知見を持っている事業者と何らかの形で組むというですね。そういう提案をしてくださいということをお願いしようということにしたものであります。

政治資金パーティについて
（蒲原・高知新聞記者）
　週末に知事ご自身パーティーをご予定されていると思うんですけれども、それを３期目の意欲と見る向きもございますが、知事のご自身のお気持ちを改めて伺っておいてもよろしいでしょうか。

（知事）
　パーティー開催についてということで、分かりました。お話がありましたように、週末に、私としましては就任後３回目になりますけれども、いわゆる政治資金パーティー、県政報告会を開催しようということで準備をしております。いろいろと政治と金の問題が、ここ数年、特に中央政界で関心事となって、一般的には厳しいご意見というのもあろうかと思いますけれども、やはり、政治家として50万人以上の方々の県内の有権者を相手に政見をお知らせをし、あるいはいろんな形で政治活動をしていくという面で、秘書の雇用・配置、人件費、さまざまな活動費等々考えましたときに、相当の資金が必要だということは事実でありますので、それを広く薄く浄財を募る形で、政治資金の原資を調達をさせていただく場として、今回も県政報告会を開催をさせていただこうと思っております。

県知事３期目への意欲について①
（蒲原・高知新聞記者）
　パーティー開催で、３期目へのご意欲があられるかということを、改めてお伺いしておきたいんですが。

（知事）
　来年の年末が私の今の任期ということでございますので、まさしくパーティーにご参加をいただく方々からも、どうするんだというような話は折に触れ聞かれることはございますが、現時点では、まだ１年半近く任期を残しておりますので、この任期中にお約束の達成に少しでも近づくように努力をしていると、そこで頭がいっぱいだというのが正直なところであります。
　もちろん、これは一般論として申し上げますと、今の時点で、３期目全く考えていないということであれば、この時期に政治資金のパーティーがいるのということは、ご心配いただくことはあり得るかと思いますが、ただ、やはり出ていく方、入っていく方、収支を見ますと２年に１回程度の周期でやらしていただかないと、この２期目の残りの１年半も活動費かかりますので、その分も必要だということは、ぜひご理解いただきたいと思いますし、ごく一般論としていいますと、今の時点で３期目チャレンジする気がもう全くないと。２期で終わるんだと固く決心をしていれば、パーティーをやらない可能性はあるかもしれませんので、そういう状態ではないということは、一般論として言えるかもしれませんが、それ以上に、具体的にどうするかというのは、もう少し、然るべく今の任期の宿題をちゃんと進めて、宿題の課題整理をしっかり進めて、ある程度のめどが立ったところで、然るべき時点でしっかりと判断をして、その時点で県民の皆さまにはご報告をしたいと思っております。

県知事３期目への意欲について②
（村上・高知新聞記者）
　先ほど一般論とおっしゃいましたけれども、まさに、今のお話だと３期目への意欲があるというふうに捉えますけども、そうではないのでしょうか。

（知事）
　ここはどういうふうに、意欲なのか、表明なのかということかもしれませんが、ここは日本語の解釈の問題として、一般論として、全くなければもうやらないという選択肢はあるでしょうが、そういう選択肢は取っていません。ですから、やるかやらないかの可能性はまだ残っている、決まってないという状況、というのが一般論だと思います。